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更新日:2020年4月28日

住宅等の耐震診断及び改修にかかる事業費の補助制度

本市では、既存建物の地震に対する安全性の向上を図ることにより、地震に強いまちづくりを促進するため、昭和56年5月31日以前に着工された建物の耐震診断、耐震改修工事、除却工事を実施しようとする者に対して、事業に要する費用の一部の補助を行います。また、一戸建て木造住宅の耐震診断については、無料で耐震診断員を派遣します。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための市役所窓口混雑緩和対策

※当面の期間、以下のとおり手続きを行います

郵送による申請書等の提出を可能とします

申請書、その他申請に必要な書類を添えてご郵送願います。
書類の確認、審査の関係から、工事等の着手までの日数に余裕をもってお申し込みください。また、書類不備等により、受付できない場合もございますので、事前にホームページで案内している内容をよく確認していただき、不明な場合は建築指導課(34-8434)までお電話でお問い合わせください。

窓口では仮受付を行います

窓口での滞在時間の短縮を図るため、窓口では書類の確認等を行いません。(仮受付)
※仮受付後に提出書類の確認作業を行い、書類等に不備がある場合には宇部市からその旨を連絡しますので、速やかなご対応をお願いします。書類に不備・不足が無い場合には受付となり、内容の審査に移ります。

木造住宅無料耐震診断 / 木造住宅耐震改修補助/ 木造住宅除却補助

補助対象

木造住宅

一戸建てで在来軸組工法、枠組壁工法及び伝統工法により建築された階数が3以下のもの。併用住宅を含む。

※昭和56年6月1日以降に増築が行われている場合は対象外となります。(構造的に分離した増築は除く)

耐震改修工事

建築士の作成した補強計画に基づき上部構造評点を1.0未満から1.0以上とする耐震改修に係る費用

除却工事

倒壊する可能性があると診断された木造住宅を全て除却する工事費用(上限27千円/平方メートル)

※除却し、居住誘導区域内に住替え(中古・建売住宅を購入又は、賃貸に限る。)される方。

補助金額

耐震診断費

無料で耐震診断員を派遣します。

耐震改修費

耐震改修に係る費用の80% 上限100万円

除却工事費

木造住宅の除却工事に係る費用の23% 上限50万円

共同住宅及び建築物耐震診断補助

補助対象

共同住宅

延べ床面積が1,000平方メートル以上であり、かつ、地階を除く階数が3階以上のもの。店舗等の用途を兼ねる共同住宅を含む。

建築物

一定規模以上で多数の者が利用するもの。

用途 規模
幼稚園又は保育所 階数が2以上、かつ、延べ面積が500平方メートル以上
小学校、中学校、中等教育学校の前期課程 階数が2以上、かつ、延べ面積が1,000平方メートル以上
高等学校又は中等教育学校の後期課程 階数が3以上、かつ、延べ面積が1,000平方メートル以上
老人ホーム、老人短期入所施設、老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの 階数が2以上、かつ、延べ面積が1,000平方メートル以上
病院又は診療所 階数が3以上、かつ、延べ面積が1,000平方メートル以上

耐震診断費

建築士が実施する所定の診断方法に基づく耐震診断に係る費用

補助金額

耐震診断費

  • 共同住宅…耐震診断に係る費用の3分の2以内 上限100万円
  • 建築物…耐震診断に係る費用の3分の2以内 上限100万円

募集期間

  • 令和2年5月1日~令和2年12月15日
  • ※ただし、予算の範囲内での受け付けとなります。

申請書類

※上記内容で不明な点がある場合は、相談して下さい。

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お問い合わせ

組織名称:都市整備部 建築指導課 建築指導係

所在地:〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号

電話番号:0836-34-8434

ファックス番号:0836-22-6013