小荷物専用昇降機に関する法改正

ウェブ番号1005745  更新日 2021年2月10日

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建築基準法(以下、法という。)が平成28年6月1日に施行されたことにより、フロアタイプの小荷物専用昇降機について、法施行後に設置する場合、建築確認・完了検査が必要となり、また定期検査報告の対象に追加されました。

特に定期検査報告は既存を含めて対象となりましたので、昇降機の所有者・管理者・占有者は、専門技術を有する資格者による検査結果を特定行政庁に報告していただくことが義務付けられたことに注意してください。

※法の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした場合、罰則の対象となります。

小荷物専用昇降機とは

  • 建築基準法施行令第129条の3第1項第3号に規定される物を運搬する昇降機で、かごの水平投影面積が1平方メートル以下で、かつ、天井の高さが1.2メートル以下のものと定義されます。
  • かご内に人が乗ることが出来ず、かご外で運転操作を行い、専ら小荷物を運搬するものです。

建築確認・完了検査及び定期検査報告の対象

昇降路の全ての出し入れ口の下端が当該出し入れ口が設けられる室の床面よりも50cm以上高いもの(テーブルタイプ)以外のもの。

定期検査の報告時期

設置時期

1回目報告の時期

2回目報告の時期

既存(平成28年5月31日までに設置)

平成29年4月1日~平成31年3月31日までの間

平成31年4月1日~平成32年3月31日までの間

平成28年6月1日~平成29年3月31日までに検査済証交付

平成29年4月1日~平成31年3月31日までの間

平成31年4月1日~平成32年3月31日までの間

平成29年4月1日~平成29年5月31日までに検査済証交付

平成31年4月1日~平成31年5月31日までの間

平成32年4月1日~平成32年5月31日までの間

平成29年6月1日以降に検査済証交付

4月1日から翌年3月31日(検査済証交付の直後の時期を除く)までの間

前回の報告の日から起算して1年を経過する日の属する月の末日までの間

※3回目以降は、前回の報告の日から起算して1年を経過する日の属する月の末日までの間

適正な維持管理

建築確認・完了検査及び定期検査報告の他、昇降機の所有者・管理者・占有者は、建築基準法第8条第1項の規定により適正な維持管理にも努める必要があります。

下記資料を管理体制、日常点検等の参考にしてください。

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