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更新日:2020年2月13日

空き家の譲渡所得税控除に係る「被相続人居住用家屋等確認書」

制度の概要

国は、空き家の発生を抑制するための特例措置として、相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除しています。

また、平成31年度税制改正要望の結果、本特例措置については2019年12月31日までとされていた適用期間が2023年12月31日までに延長されることとなり、特例の対象となる相続した家屋についても、これまで被相続人が相続の開始直前において居住していたことが必要でしたが、老人ホーム等に入居していた場合(一定要件を満たした場合に限ります。)も対象に加わることとなりました。

この拡充については2019年4月1日以後の譲渡が対象となっています。

制度の詳細については国土交通省ホームページをご覧ください。

宇部市が交付する確認書

特例措置の適用を受けるには、「被相続人居住用家屋等確認申請書」に必要書類を添えて市に提出し、確認書の交付を受け、税務署へ提出する必要があります。

「被相続人居住用家屋等確認申請書」様式

両面印刷してご利用ください。

申請書提出先

  • 生活衛生課(市役所本庁2階)に提出し、確認書の交付を受けてください。
  • 交付には1週間程度かかります。
  • 添付書類のうち、「被相続人の除票住民票の写し」及び「相続人の住民票の写し」は、原本を提出してください。

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お問い合わせ

組織名称:市民環境部 生活衛生課 生活衛生係

所在地:〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号

電話番号:0836-34-8252

ファックス番号:0836-22-6016