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更新日:2020年6月12日

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

更新履歴

  • 2020年6月10日
    「拡充適用資産」を掲載しました。
    「申請手続き等」を更新しました。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象資産を拡充するとともに、生産性向上特別措置法の改正を前提に適用期限を2年延長します。

拡充適用資産

構築物【塀、看板(広告塔)や受変電設備など】及び事業用家屋が追加されました。

特例内容

新規取得設備に係る固定資産税が3年間ゼロになります。

申請手続き等

詳しくは、商工水産部 商工振興課の下記リンクをご確認ください。

生産性向上特別措置法に基づく支援について

制度の詳しい概要は中小企業庁ホームページ下記リンクでご確認お願いします。

生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長を行います(外部サイトへリンク)

お問い合わせ

組織名称:総務財務部 資産税課 償却資産係

所在地:〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号

電話番号:0836-34-8191

ファックス番号:0836-22-6053

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