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更新日:2020年5月27日

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う固定資産税・都市計画税の軽減措置

新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税を減免します。

減免の対象等について

対象者となる法人・個人

  • 資本金または出資金の額が1億円以下の法人
    ※ただし、同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人、複数の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人を除く。
  • 資本金または出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1000人以下の法人
  • 常時使用する従業員数が1000人以下の個人
    ※ただし、法人・個人とも性風俗関連特殊営業を営む者を除く。

減免対象となる資産

償却資産及び事業用家屋

対象年度

令和3年度の固定資産税及び都市計画税

減免の割合

令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の事業収入を前年の同期間と比較し、事業収入の減少の程度に応じて減免します。

事業収入の減少率 減免率
30%以上50%未満 2分の1
50%以上 全額

申請手続

申請時期

令和3年度の償却資産の申告時期(令和3年1月)にあわせて令和3年1月31日までに申請を受け付ける予定。

※申請前に認定経営革新等支援機関等の認定を受ける必要があります。

申請書類

申請に必要な書類等は現在調整中のため、決まり次第お知らせいたします。

関連リンク

制度の詳しい概要は中小企業庁ホームページ下記リンクでご確認お願いします。

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います。(外部サイトへリンク)

お問い合わせ

組織名称:総務財務部 資産税課 償却資産係

所在地:〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号

電話番号:0836-34-8191

ファックス番号:0836-22-6053

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