更新日：2021年2月1日

税額の計算 税額控除

配当所得のある場合や、外国の法令に基づいてその国で所得税や住民税に相当する税金を支払っている場合、所得割額から税額の控除が受けられます。
市県民税には、政党等寄附金特別控除、住宅耐震改修特別控除等はありません。

配当控除

配当所得の金額×配当控除の控除率＝配当控除額

課税標準額	控除率市民税	控除率県民税
1,000万円以下の部分	1.6％	1.2％
1,000万円超の部分	0.8％	0.6％

※私募証券投資信託等は、控除率がこの表とは異なります。

外国税額控除

所得税で外国税額控除を受けた場合に、所得税で控除しきれない部分があるときには、県民税、市民税の順序で所得割額から控除します。

調整控除

平成19年度から、税源移譲に伴い、所得税と市県民税の人的控除額の差による負担増を調整するため、調整控除が創設されました。合計所得金額が2,500万円を超える場合は適用外となります。

控除		所得税控除額	市県民税控除額	人的控除額の差
基礎控除		16～48万円	15～43万円	5万円
配偶者控除		13～38万円	11～33万円	2～5万円
老人配偶者控除		16～48万円	13～38万円	3～10万円
配偶者特別控除		1～38万円	1～33万円	0～5万円
一般の扶養控除		38万円	33万円	5万円
特定扶養控除		63万円	45万円	18万円
老人扶養控除		48万円	38万円	10万円
同居老親等扶養控除		58万円	45万円	13万円
障害者控除		27万円	26万円	1万円
特別障害者控除		40万円	30万円	10万円
同居特別障害者控除		75万円	53万円	22万円
寡婦控除		27万円	26万円	1万円
ひとり親控除		35万円	30万円	母の場合：5万円 父の場合：1万円
勤労学生控除		27万円	26万円	1万円

計算方法

• 市県民税の課税される所得額が200万円以下
  「人的控除額の差の合計額」か「市県民税の課税される所得金額」のいずれか小さい額×5％
• 市県民税の課税される所得額が200万円超
  ｛人的控除額の差の合計額－（市県民税の課税される所得金額－200万円）｝×5％
  ただし、この額が2,500円未満の場合は、2,500円

住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）

住宅ローン控除について、所得税から控除しきれなかった金額がある人で、次の用件に該当する場合には、市県民税の住宅ローン控除を受けることができます。

対象者

平成21年から令和3年12月31日までの間に入居した人で、その年分の年末調整や確定申告により所得税の住宅ローン控除の適用をうけており、かつ、所得税から控除しきれなかった金額がある人。

手続き

勤務先での年末調整又は税務署での確定申告で手続きが完了するため、市への申告は原則不要です。

控除額の算出方法

下記のA.もしくはB.のいずれか少ない額が市県民税の住宅ローン控除の適用額となります。

• A.前年分の所得税における住宅ローン控除可能額 - 前年分の住宅ローン控除適用前の所得税額
• B.前年分の所得税の課税総所得金額等の5％（97,500円を限度）

ただし、居住年が平成26年4月から令和3年12月31日までであって、当該住宅取得に係る消費税率が8％または10％の場合には上記Bを「前年分の所得税の課税総所得金額等の7％（136,500円を限度）」として計算。

市県民税の住宅ローン控除の対象とならない場合

1. 所得税から住宅ローン控除を全額控除できる場合
2. 住宅ローン控除を適用しなくても所得税がかからない場合
3. 所得の減少や他の控除により市県民税の所得割がかからない場合

市県民税の控除の対象にならない住宅ローン控除

1. 特定増改築等（バリアフリー改修工事、省エネ改修工事など）に係る住宅ローン控除
2. 住宅耐震改修特別控除
3. 住宅特定改修特別税額控除
4. 認定長期優良住宅新築等特別税額控除

※住宅ローン控除については、下記関連ページもご参照ください。
総務省関連ページ（外部リンク）

寄附金税額控除

対象となる寄附金

• 都道府県・市区町村に対する寄附金
• 山口県共同募金会・日本赤十字社山口県支部に対する寄附金
• 宇部市が条例で指定する法人または団体等への寄附金（平成24年1月1日以降の寄附が対象）
  ※市民税のみ対象
• 山口県が条例で指定する法人または団体等への寄附金（平成24年1月1日以降の寄附が対象）
  ※県民税のみ対象

（1）基本控除額の計算

市民税

（市民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金額の合計額－2千円） ×6％
ただし、寄附金額の合計金額は、総所得金額の30％が上限。

県民税

（県民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金額の合計額－2千円） ×4％
ただし、寄附金額の合計金額は、総所得金額の30％が上限。

（2）特例控除額の計算（都道府県・市区町村に対する寄附が対象）

市民税

〔（都道府県・市区町村に対する寄附金額の合計額－2千円）×（90％－所得税の限界税率×1.021）〕×60%

ただし、市民税所得割額の20％を限度とする。

県民税

〔（都道府県・市区町村に対する寄附金額の合計額－2千円）×（90％－所得税の限界税率×1.021）〕×40%

ただし、県民税所得割額の20％を限度とする。

※所得税の限界税率とは納税者本人の所得税の課税計算で適用される税率（0～45％）です。

（3）控除額

上記（1）及び（2）で計算した額の合計金額