更新日：2019年5月10日

税額の計算 税額控除

配当所得のある場合や、外国の法令に基づいてその国で所得税や住民税に相当する税金を支払っている場合、所得割額から税額の控除が受けられます。
市県民税には、政党等寄附金特別控除、住宅耐震改修特別控除等はありません。

配当控除

配当所得の金額×配当控除の控除率＝配当控除額

課税標準額	控除率市民税	控除率県民税
1,000万円以下の部分	1.6％	1.2％
1,000万円超の部分	0.8％	0.6％

※私募証券投資信託等は、控除率がこの表とは異なります。

外国税額控除

所得税で外国税額控除を受けた場合に、所得税で控除しきれない部分があるときには、県民税、市民税の順序で所得割額から控除します。

調整控除

平成19年度から、税源移譲に伴い、所得税と市県民税の人的控除額の差による負担増を調整するため、調整控除が創設されました。

人的控除の差額（単位：円）

区分		所得税	市県民税	差額
基礎控除		380,000	330,000	50,000
配偶者控除	一般	380,000	330,000	50,000
	老人	480,000	380,000	100,000
扶養控除	特定	630,000	450,000	180,000
	老人	480,000	380,000	100,000
	その他	380,000	330,000	50,000
扶養障害	同居特別	750,000	530,000	220,000
	特別	400,000	300,000	100,000
	その他	270,000	260,000	10,000

計算方法

• 市県民税の課税される所得額が200万円以下
  「人的控除額の差の合計額」か「市県民税の課税される所得金額」のいずれか小さい額×5％
• 市県民税の課税される所得額が200万円超
  ｛人的控除額の差の合計額－（市県民税の課税される所得金額－200万円）｝×5％
  ただし、この額が2,500円未満の場合は、2,500円

住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）

住宅ローン控除について、所得税から控除しきれなかった金額がある人で、次の用件に該当する場合には、市県民税の住宅ローン控除を受けることができます。

対象者

平成11年から平成18年まで、または平成21年から平成25年までの間に入居した人で、その年分の年末調整や確定申告により所得税の住宅ローン控除の適用をうけており、かつ、所得税から控除しきれなかった金額がある人。

※平成26年以降入居の方は「平成27年度の市県民税の変更点」こちらをご覧下さい。

※平成19年及び平成20年に入居された人については、所得税で控除適用期間を10年から15年に延長する特例措置を選択できるため、市県民税への適用はありません。

手続き

勤務先での年末調整又は税務署での確定申告で手続きが完了するため、市への申告は原則不要です。

※平成11年から平成18年までに入居した人のうち退職所得・山林所得を有する人、所得税で平均課税の適用を受けている人は3月15日までに「市民税県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出することにより控除額が有利になる場合があります。

控除額の算出方法

下記のA.もしくはB.のいずれか少ない額が市県民税の住宅ローン控除の適用額となります。

• A.前年分の所得税における住宅ローン控除可能額 - 前年分の住宅ローン控除適用前の所得税額
• B.前年分の所得税の課税総所得金額等の5％（97,500円を限度）

ただし、居住年が平成26年4月から平成33年12月までであって、当該住宅取得に係る消費税率が8％または10％の場合には上記Bを「前年分の所得税の課税総所得金額等の7％（136,500円を限度）」として計算

市県民税の住宅ローン控除の対象とならない場合

1. 所得税から住宅ローン控除を全額控除できる場合
2. 住宅ローン控除を適用しなくても所得税がかからない場合
3. 所得の減少や他の控除により市県民税の所得割がかからない場合
4. 平成19年及び平成20年に入居の場合

市県民税の控除の対象にならない住宅ローン控除

1. 特定増改築等（バリアフリー改修工事、省エネ改修工事など）に係る住宅ローン控除
2. 住宅耐震改修特別控除
3. 住宅特定改修特別税額控除
4. 認定長期優良住宅新築等特別税額控除

注意事項

• 確定申告で住宅ローン控除を申告する方は、申告期限の3月15日（期限後において市県民税の納税通知書が送達されるときまでに提出されたものを含む。）までに申告されない場合は、市県民税の住宅ローン控除が適用されませんのでご注意下さい。
• 居住年が平成31年6月までとされていた住宅ローン控除について、消費税10％への引き上げ時期の変更に伴い、その適用期限を2年6ヶ月延長し、平成33年12月末までの適用となりました。
• 住宅ローン控除については、下記関連ページもご参照ください。
  総務省関連ページ（外部リンク）

寄附金税額控除

対象となる寄附金

• 都道府県・市区町村に対する寄附金
• 山口県共同募金会・日本赤十字社山口県支部に対する寄附金
• 宇部市が条例で指定する法人または団体等への寄附金（平成24年1月1日以降の寄附が対象）
  ※市民税のみ対象
• 山口県が条例で指定する法人または団体等への寄附金（平成24年1月1日以降の寄附が対象）
  ※県民税のみ対象

（1）基本控除額の計算

市民税

（市民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金額の合計額－2千円） ×6％
ただし、寄附金額の合計金額は、総所得金額の30％が上限。

県民税

（県民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金額の合計額－2千円） ×4％
ただし、寄附金額の合計金額は、総所得金額の30％が上限。

（2）特例控除額の計算（都道府県・市区町村に対する寄附が対象）

市民税

〔（都道府県・市区町村に対する寄附金額の合計額－2千円）×（90％－所得税の限界税率×1.021）〕×60%

ただし、市民税所得割額の20％を限度とする。

県民税

〔（都道府県・市区町村に対する寄附金額の合計額－2千円）×（90％－所得税の限界税率×1.021）〕×40%

ただし、県民税所得割額の20％を限度とする。

※所得税の限界税率とは納税者本人の所得税の課税計算で適用される税率（0～40％）です。

（3）控除額

上記（1）及び（2）で計算した額の合計金額