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更新日:2019年5月10日

税額の計算 所得控除

所得控除は、納税者に配偶者や控除対象扶養親族があるかどうか、病気などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮してその納税者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くことになっているものです。

雑損控除医療費控除社会保険料控除小規模企業共済等掛金控除生命保険料控除地震保険料控除障害者控除寡婦控除特別寡婦控除寡夫控除勤労学生控除配偶者控除配偶者特別控除扶養控除基礎控除

雑損控除

要件

前年中、災害等により日常生活に必要な資産に災害を受けた場合

控除額

次のいずれか多い金額

  1. 損失の金額-保険金等により補てんされた額-(総所得金額等×10分の1)
  2. 差引損失額のうち災害関連支出の金額-5万円

医療費控除

要件

前年中、本人や本人と生計をともにする親族のために医療費を支払った場合

控除額

支払った医療費-保険等により補てんされた額-(総所得金額等の5%又は10万円のいずれか低い額)(最高200万円)

※平成30年度から平成34年度の市県民税は上記の従来の医療費控除との選択によりセルフメディケーション税制による医療費控除の特例を適用することもできます。詳しくは、「平成30年度の市県民税の変更点」をご覧ください。

社会保険料控除

要件

前年中、本人や本人と生計をともにする親族のために国民健康保険、国民年金などを支払った場合

控除額

支払った金額

小規模企業共済等掛金控除

要件

前年中、小規模企業共済制度の掛金(旧第2種共済掛金を除く。)、心身障害者扶養共済制度の掛金または、確定拠出年金法に基づく個人型年金加入者掛金を支払った場合

控除額

支払った金額

生命保険料控除

合計の限度額は70,000円となります。

要件(1)

支払った保険料が平成24年1月1日以降に締結(新契約)の保険料の場合

控除額(一般生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料)

  • 支払保険料・・・12,000円以下の場合
    控除額・・・支払保険料の金額
  • 支払保険料・・・12,000円超32,000円以下の場合
    控除額・・・支払保険料×2分の1+6,000円
  • 支払保険料・・・32,000円超56,000円以下の場合
    控除額・・・支払保険料×4分の1+14,000円
  • 支払保険料・・・56,000円超の場合
    控除額・・・28,000円

要件(2)

支払った保険料が 平成23年12月31日以前に締結(旧契約)の保険料の場合

控除額(一般生命保険料、個人年金保険料)

  • 支払保険料・・・15,000円以下の場合
    控除額・・・支払保険料の金額
  • 支払保険料・・・15,000円超40,000円以下の場合
    控除額・・・支払保険料×2分の1+7,500円
  • 支払保険料・・・40,000円超70,000円以下の場合
    控除額・・・支払保険料×4分の1+17,500円
  • 支払保険料・・・70,000円超の場合
    控除額・・・35,000円

要件(3)

新契約と旧契約の双方の支払保険料について一般生命保険料控除又は個人年金保険料控除の適用を受ける場合

控除額

それぞれ次に掲げる金額の合計額(限度額28,000円)となります。

  1. 新契約の支払保険料から算出した控除額
  2. 旧契約の支払保険料から算出した控除額

地震保険料控除

要件(1)

支払った保険料が地震保険料だけの場合

控除額

  • 支払保険料・・・50,000円以下の場合
    控除額・・・支払保険料の2分の1
  • 支払保険料・・・50,000円超の場合
    控除額・・・25,000円

要件(2)

支払った保険料が旧長期損害保険料だけの場合

  • 支払保険料・・・5,000円以下の場合
    控除額・・・支払保険料の全額
  • 支払保険料・・・5,000円超15,000円以下の場合
    控除額・・・支払保険料×2分の1+2,500円
  • 支払保険料・・・15,000円超の場合
    控除額・・・10,000円

要件(3)

支払った保険料が地震保険料と旧長期損害保険料の両方である場合

控除額

要件(1)により求めた金額+要件(2)により求めた金額(上限25,000円)ただし、一つの保険契約で、地震保険料と旧長期損害保険料の両方がある場合は、いずれか一方の選択となります。

障害者控除

要件

本人、控除対象配偶者、控除対象扶養親族、16歳未満の扶養親族が障害者である場合

控除額

1人につき26万円(特別障害者については30万円、同居の特別障害者については53万円)

寡婦控除

要件

本人が次のいずれかに該当する場合

  1. 夫と死別(離婚)した後再婚していない人や夫の生死が明らかでない人で、扶養親族や生計をともにしている総所得金額等の合計額が38万円以下の子がある人
  2. 夫と死別した後再婚していない人や夫の生死が明らかでない人で、前年中の合計所得金額が500万円以下の人

控除額

26万円

特別寡婦控除

要件

本人が上記の1に掲げる人(扶養親族である子を有する場合に限ります。)に該当し、かつ前年中の合計所得金額が500万円以下の人

控除額

30万円

寡夫控除

要件

本人が次のすべてに該当する場合

  1. 妻と死別(離婚)した後再婚していない人や妻の生死が明らかでない人で、生計をともにしている総所得金額等の合計額が38万円以下の子がある人
  2. 前年中の合計所得金額が500万円以下の人

控除額

26万円

勤労学生控除

要件

前年中、給与所得等があり、合計所得金額が65万円以下であり、かつ、給与所得等以外の所得が10万円以下の場合

控除額

26万円

配偶者控除

要件

生計をともにする配偶者で、前年中の合計所得金額が38万円以下の場合

控除額

  • 一般の配偶者・・・33万円
  • 70歳以上の配偶者・・・38万円

配偶者特別控除

要件

生計をともにする配偶者(他の納税義務者の扶養親族または事業専従者を除く。)を有する納税義務者で、前年の合計所得金額が1,000万円以下の者である場合には、その者の総所得金額等から下表の額を控除します。

控除額

  • 配偶者の合計所得金額・・・380,001円から449,999円の場合
    控除額・・・330,000円
  • 配偶者の合計所得金額・・・450,000円から499,999円の場合
    控除額・・・310,000円
  • 配偶者の合計所得金額・・・500,000円から549,999円の場合
    控除額・・・260,000円
  • 配偶者の合計所得金額・・・550,000円から599,999円の場合
    控除額・・・210,000円
  • 配偶者の合計所得金額・・・600,000円から649,999円の場合
    控除額・・・160,000円
  • 配偶者の合計所得金額・・・650,000円から699,999円の場合
    控除額・・・110,000円
  • 配偶者の合計所得金額・・・700,000円から749,999円の場合
    控除額・・・60,000円
  • 配偶者の合計所得金額・・・750,000円から759,999円の場合
    控除額・・・30,000円
  • 配偶者の合計所得金額・・・760,000円からの場合
    控除額・・・0円

扶養控除

要件

生計をともにする親族で、前年中の合計所得金額が38万円以下の場合

控除額

  1. 扶養親族が16歳以上19歳未満または23歳以上70歳未満の場合・・・33万円
  2. 扶養親族が19歳以上23歳未満の場合・・・45万円
  3. 扶養親族が70歳以上の場合・・・38万円
    • ただし、同居老親等の場合・・・45万円

基礎控除

要件

すべての納税義務者

控除額

33万円

お問い合わせ

組織名称:総務財務部 市民税課 市民税係

所在地:〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号

電話番号:0836-34-8187

ファックス番号:0836-22-6084