その他の問題

ウェブ番号1003179  更新日 2021年2月10日

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罪や非行を犯した人の問題

罪や非行を犯した人が社会の一員として立ち直ろうとするとき、偏見により更生が妨げられてしまうことがあります。罪や非行を犯した人が真に更生し、円滑に社会生活を営むためには、本人の強い更生意欲とともに、周囲の人たちの理解と協力が必要です。

罪や非行を犯した人に対する偏見の解消をめざし、その社会復帰に向けて関係機関や関係団体との連携・協力を図り、啓発活動の推進に努めます。

犯罪被害者と家族の問題

犯罪被害者等は、犯罪行為によって生命、身体、財産に対して直接的な被害を受けるだけでなく、事件に遭ったことによる精神的被害や、うわさや偏見による中傷、報道によるプライバシーの侵害などの二次的被害を受け、平穏に生活することが困難な状況に直面しています。

犯罪被害者等が受けている被害の現状等について市民の理解を深めるとともに、犯罪被害者等の権利利益を守るため、関係機関や関係団体との連携・協力を図り、啓発活動の推進に努めます。

環境問題

地球環境を保全することは、「人間が人間らしく幸せに生きていく」ことと密接につながっています。大気や水環境の保全、ごみのリサイクルの推進、資源・エネルギーの効率的な利用など、市民一人ひとりが地球環境についての現状や課題について、正しい理解と認識を深めることが必要です。

地球環境にやさしく、持続可能な社会の実現をめざし、すべての人が生活様式や事業活動を見直すなど恵み豊かな環境を保全するとともに、その環境を将来に継承していくよう、温室効果ガス排出量の削減に向けた省エネルギー行動の促進、廃棄物の再資源化等の取組を進めます。

インターネットにおける問題

インターネットの普及により、情報収集・発信の利便性は大きく向上しましたが、反面、その匿名性を悪用し、他人を誹謗・中傷したり差別を助長したりする表現の掲載等の人権問題が増えています。また、詐欺や個人情報の漏えいといった問題も発生しています。

市民一人ひとりが、インターネット上での人権侵害やプライバシーの保護に関する正しい理解を深めるよう、関係機関との連携を図りながら適切な対応に努めます。

拉致問題

1970年頃から1980年頃にかけて、北朝鮮による日本人拉致が多発しました。拉致問題は、我が国の国家主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、関心と認識を深めていくことが大切であることから、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」の取組を通じて、啓発活動の推進に努めます。

感染症の問題

AIDS(後天性免疫不全症候群)やハンセン病などの感染症については、病気に対する知識の普及が不十分なため、感染者・患者等に対する偏見や差別が存在しています。

エイズウィルス(HIV)は性的接触に留意すれば、日常生活で感染する可能性はほとんどありません。また、ハンセン病は「らい菌」という細菌による感染症で、我が国では「らい予防法」が廃止されるまで患者の強制隔離という政策がとられ、そのため、怖い病気として定着しました。治療法の確立した現在では、感染したとしても発病することは極めてまれで、万一発病しても、早期発見と適切な治療により後遺症も残りません。

患者や感染者等に対する偏見や差別意識の解消のため、感染症についての正しい知識の普及啓発の推進等、啓発活動の推進に努めます。

性同一性障害の問題

自分の身体の性別に違和感を持ち、受け入れられない「性同一性障害」は、医学的治療の対象となっています。法整備により、一定の要件を満たしたものについては、戸籍上の性別の変更が認められるようになりましたが、周囲の理解不足によって精神的な苦痛を受け、社会生活上の困難にも直面しています。

性同一性障害を理由とする偏見や差別の解消をめざし、理解と認識を深めるための教育・啓発活動の推進に努めます。

災害発生時における問題

平成23年(2011年)3月11日に発生した東日本大震災とそれに伴う福島第一原子力発電所の事故は、生命、身体、財産に甚大な被害をもたらしました。そして、今なお多くの人々が避難生活を余儀なくされています。

避難先においては、根拠のない思い込みや偏見により避難者が差別的取り扱いを受けるなどの人権問題が発生し、その対応が問題となっています。

このような災害発生時にも、すべての人の人権が適切に守られるよう、正しい理解と認識を深めるための啓発活動の推進に努めます。

その他

医療分野におけるインフォームド・コンセントの問題や自己決定権を巡る問題など、新たな課題解決のための方策を検討するとともに、適宜対応します。

このページに関するお問い合わせ

市民環境部 人権・男女共同参画推進課
〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号

  • 人権に係る施策の推進及び調整、人権施策推進審議会、男女共同参画に係る施策の推進及び調整、男女共同参画推進審議会、女性の活躍推進、男女共同参画センター・フォーユー、配偶者暴力相談支援センター、隣保館、隣保館運営審議会に関すること
    電話番号:0836-34-8308 ファクス番号:0836-22-6010

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