外国人問題

現状と課題

外国人の人権に関する問題としては、平成11年（1999年）の国の人権擁護推進審議会の答申に「就労に際しての差別の問題のほか、外国人への入居・入店拒否などさまざまな問題がある。また、在日朝鮮人児童生徒への暴力や嫌がらせなどの事件や差別発言などの問題もある」と指摘されています。

我が国は、昭和54年（1979年）に、「国際人権規約」を批准するとともに、昭和56年（1981年）に、「難民の地位に関する条約」、平成7年（1995年）に、「人種差別撤廃条約」に加入するなど、外国人の人権保障の取組が進められてきました。

平成12年（2000年）には、外国人登録証の指紋押捺制度が全廃され、また、平成24年（2012年）には、新しい在留管理制度が開始され、在留期間の上限の伸長、再入国許可制度の見直しなど、適法に在留する外国人に対する利便性の向上が図られています。

本市における外国人の数は、平成25年（2013年）2月28日現在、1,892人で、国籍別人数では、韓国、中国、朝鮮、フィリピンに次いで、インドネシア、マレーシア、米国と続いており、国籍は35カ国に及んでいます。

多文化共生社会を進めるため、国籍や民族などの異なる人々が互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら地域社会の構成員として共に生きていくことができるようなまちづくりに取り組んでいます。

取組の視点

国際的な人権意識の高揚

私たちの身近な社会にさまざまな国や民族に根ざす文化が共存することを認め、外国人であること、文化的背景が違うことなどで、人を差別することがないよう、豊かな人権感覚を育むための学習の充実に努めます。

外国人との相互理解の促進

市民の交流を通して、外国人と日本人が互いの文化や生活習慣を理解し、尊重しあえる機会を充実します。

また、外国人へのさまざまな情報提供や関係機関との連携による相談体制の充実に努めます。