162号 光回線の乗り換えを勧める光コラボレーション事業者の勧誘にご注意ください!

ウェブ番号1001439  更新日 2021年2月10日

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「今よりも料金が安くなります」「新しいサービスが始まります」などの電話がかかってきて、担当者に言われるままにパソコンを操作して「転用承諾番号」を取得し手続きをしてしまったが、もとに戻したいという相談が増えています。

現在の契約を解約し、光コラボレーション事業者が提供する光回線サービスに乗り換えることを「転用」といいます。

「転用承諾番号」を取得し手続きをしてしまうと、大手電話会社から卸売を受けた光コラボ事業者との新たな契約になり、解約するには解約金を請求されることになります。また、以前の契約に戻すには新規の契約になり工事代等がかかる場合があります。

勧誘されてもすぐに返事をせず、現在の契約と新しい契約内容を十分に比較・検討し、必要がなければきっぱり断りましょう。

契約してしまっても、契約書面をもらってから8日間はクーリング・オフに準じた「初期契約解除制度」が使えます。
トラブルに巻き込まれたときは、消費生活センターに相談しましょう。

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