児童手当

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児童手当制度は、児童を養育している者に手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

お知らせ

新型コロナウィルス感染症拡大防止のための窓口混雑緩和対策について(令和2年3月)

児童手当の手続きは郵送や電子申請でできます。
また、郵送や電子申請での手続きが困難な場合でも、感染症予防のため外出を控えるなどの理由からやむをえず手続きが遅れる場合は、特例により、やむをえない理由がやんだ後15日以内に申請することで、定められた期限内に申請があったものとして手当が受けられます。
詳しくは電話等でお問い合わせください。

オンライン申請

子育てに関する手続き(児童手当、乳幼児・子ども医療等)は、便利なオンライン申請をご利用ください。
詳しくは、『オンライン申請』をご確認ください。

目次

  • 支給対象
  • 手当月額
  • 支給日
  • 所得制限限度額
  • 手続きについて
    • 1人目のお子様が生まれた場合・転入された場合など(認定請求)
    • 2人目以降のお子様が生まれた場合など(額改定認定請求)
    • 申請方法
    • 各種届出について
  • 寄付について
  • 現況届
  • オンライン申請
  • 様式

支給対象

中学校修了前まで(15歳到達後最初の3月31日まで)の児童を養育している父母等のうち、生計中心者の方に支給されます。

※児童手当の生計中心者とは、父母等のうち、恒常的に所得の多い方になります。
(所得が同程度の場合は、税法上の扶養や健康保険の扶養などにより判断します。)

※公務員の方(独立行政法人は除く)は、勤務先から支給されます。

児童が日本国内に居住していること

原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に児童手当を支給します。ただし、海外留学の場合は、児童手当を受け取ることができる場合があります。

両親が離婚協議中で別居している場合は、児童と同居している方を優先

父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に支給します。(離婚協議中である旨の証明が必要になります。)

児童養護施設の設置者、里親に支給

児童が児童養護施設等に入所している場合や、里親に委託されている場合は、施設の設置者、または里親に児童手当を支給します。(ただし、ショートステイや2月以内の期間を定めた短期入所の場合は除きます。)

海外にいる父母が指定する人に支給

父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内に住む児童を養育している人を指定すれば、指定された方に児童手当を支給します。児童の住所のある市区町村に「父母指定者指定届」を提出してください。

未成年後見人に支給

児童を養育している未成年後見人がいる場合は、未成年後見人に児童手当を支給します。

手当月額

区分 支給月額
0~3歳未満(一律)

15,000円

3歳~小学校修了前(第1子・第2子)

10,000円

3歳~小学校修了前(第3子以降)

15,000円

中学生(一律)

10,000円

所得制限限度額以上

5,000円

※「第3子以降」とは、18歳になって最初の3月31日を迎えるまでの養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

支給日

支給日 支給対象月

6月15日

2月分から5月分

10月15日

6月分から9月分

2月15日

10月分から1月分

※支給日が土曜日、日曜日、祝日の場合は、その直前の金融機関営業日となります。

所得制限限度額

扶養親族等の数   所得制限限度額 収入額の目安

0人

(前年末に児童が生まれていない場合等)

622万円

833.3万円

1人

(児童1人の場合等)

660万円

875.6万円

2人

(児童1人+年収103万円以下の配偶者の場合等)

698万円

917.8万円

3人

(児童2人+年収103万円以下の配偶者の場合等)

736万円

960万円

4人

(児童3人+年収103万円以下の配偶者の場合等)

774万円

1002万円

5人

(児童4人+年収103万円以下の配偶者の場合等)

812万円

1040万円

  • ※扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族(里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除きます。以下、「扶養親族等」といいます。)並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいいます。
    扶養親族等の数に応じて、限度額(所得額ベース)は、1人につき38万円(扶養親族等が同一生計配偶者(70歳以上の者に限ります。)又は老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額となります。
  • ※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は所得額で所得制限を確認します。
  • ※所得額に給与所得控除・公的年金等控除が含まれる場合、所得額から100,000円を控除します。

手続きについて

出生・転入などにより、児童手当を受けるためには申請が必要です。

1人目のお子様が生まれた場合・転入された場合など(認定請求)

申請に必要なもの

児童と別居している場合は以下のものが必要です。

受給者の子でない(孫など)児童を養育している場合は以下のものが必要です。

離婚前提等で現受給者と別居し、児童と同居して生活する場合は以下のものが必要です。

  1. 認定請求書
  2. 請求者が厚生年金加入者の場合、請求者本人の健康保険証の写し又は年金加入証明書(国民年金加入者はどちらの添付も必要ありません)
  3. 請求者名義の口座がわかるもの(預金通帳等)
  4. 個人番号(マイナンバー)確認関係書類
    • 請求者及び配偶者の個人番号(マイナンバー)が確認できるもの…マイナンバーカード、個人番号通知カードなど
      ※児童が市外在住の場合も、児童の個人番号(マイナンバー)が確認できるものが必要です。
    • 窓口に来られる方の身元が確認できるもの
      顔写真付きのものであれば1点
       マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど
      顔写真付きでないものであれば2点
       健康保険証、年金手帳など
  5. 別居監護申立書
  6. 監護生計維持申立書
  7. 受給資格に係る申立書

※郵送で手続きする場合、2・4については写しを添付してください。

※その他、必要に応じて書類の提出を求める場合があります。

原則として、申請した月の翌月分からの支給となります。
ただし、出生日や転入した日(異動日)が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給します。
申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。

2人目以降のお子様が生まれた場合など(額改定認定請求)

申請に必要なもの

  1. 額改定認定請求書
    児童と別居している場合は以下のものが必要です。
  2. 別居監護申立書

※その他、必要に応じて書類の提出を求める場合があります。

原則として、申請した月の翌月分からの支給となります。
ただし、出生日や転入した日(異動日)が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給します。
申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。

申請方法

  • 窓口(受付時間:平日午前8時30分~午後5時15分)
    • 子育て支援課(1階14番窓口)
      ※毎週木曜日は午後7時まで受付(祝祭日、年末年始を除く)
    • 東岐波、西岐波、厚南、原、厚東、二俣瀬、小野の各市民センター
    • 北部総合支所北部地域振興課

    ※認定請求書・額改定認定請求書は窓口に備え付けてあります。

  • 郵送
    申請書は『様式』からダウンロードしてください。
    申請書の郵送をご希望の場合はご連絡ください。
    ※子育て支援課に到着した日が申請日となります。
  • うべ電子申請サービスによるオンライン申請
    『オンライン申請』のリンク先から申請してください。
    ※一部手続きは、マイナンバーカードとICカードリーダライタ又は対応するスマートフォンが必要です。

各種届出について

手当受給中、次のような場合は届出が必要です。届出をしないと手当の支給が受けられなくなったり、手当を返還していただくことになる場合もありますので、必ず届け出てください。

  • 受給者が市外に転出したとき(単身赴任の場合も含みます)
    →受給事由消滅届
  • 児童が市外に転出したとき
    →住所変更届、別居監護申立書
    ※児童のマイナンバーが確認できるもの、申請者の本人確認ができるものが必要です。
  • 児童を養育しなくなったとき(離婚、児童の施設入所など)
    →受給事由消滅届、または額改定届
  • 受給者または児童が死亡したとき
    →未支払児童手当請求書・受給事由消滅届、または額改定届
  • 生計中心者に変更があったとき(受給者の変更)
    →受給事由消滅届、および新しい受給者の認定請求書
  • 公務員になったとき
    →受給事由消滅届
  • 氏名又は住所(市内転居)の変更があったとき
    →氏名・住所変更届
    ※世帯全員での市内転居の場合は手続きは不要です。
  • 振込先の金融機関等を変更するとき
    →支払希望金融機関変更依頼書
    ※受給者本人名義の口座に限ります。

寄附について

児童手当の全部又は一部の支給を受けずに、本市に寄附し、子育て支援の事業に活かしてほしいという方は、簡便に寄附を行う手続きがあります。支給月の前月の20日までに「児童手当に係る寄附の申出書」の提出が必要ですので、お問い合わせください。

現況届

認定を受けたあと、引き続き児童手当を受け取るためには、毎年6月に現況届の提出が必要です。
現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当を引き続き受ける要件(児童の監護、生計関係など)を満たしているかどうかを確認するためのものです。
対象となる受給者の方には6月初旬に現況届を送付しますので、6月末までに提出してください。
提出がない場合は、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

現況届に必要な添付書類

受給者が厚生年金加入者の場合

  • 受給者本人の健康保険証の写し又は年金加入証明書

※その他、必要に応じて提出していただく書類があります。

オンライン申請

マイナンバーを使用する申請(平成30年3月1日から受付開始)

※マイナンバーカードと対応するICカードリーダライタ又は対応するスマートフォンが必要です。

※スマートフォンの対応機種は、マイナンバーカードに対応したNFCスマートフォンになります。
詳細は、以下のURLをご参照ください。

出生や転入等で本市で初めて申請される場合

養育する児童に異動があり、手当額が増額又は減額となる場合

転出等で児童手当の支給を受ける理由がなくなった場合

受給者が亡くなり、未支払いの児童手当等がある場合

児童手当等の額の全部または一部の寄附を希望する場合

マイナンバーを使用しない申請

児童手当を受けている人が継続して手当を受給する更新のための届出

受給者や児童が氏名又は住所を変更した場合

様式

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このページに関するお問い合わせ

こども・若者応援部 子育て支援課
〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号

  • 児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当、うべ妊婦・子ども応援助成金、乳幼児・子ども・ひとり親家庭の医療費助成制度、未熟児養育医療、母子・父子・寡婦福祉資金、ひとり親家庭自立支援に関すること
    電話番号:0836-34-8330 ファクス番号:0836-22-6051

こども・若者応援部 子育て支援課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。