多子世帯応援保育料等軽減補助金

扶養しているお子さんが3人以上いる全ての世帯に対して、第3子以降のお子さんの保育料の補助を行います。（平成27年度からの新制度）

ここでは、私立幼稚園に通う園児に対しての保育料等軽減補助についてご案内します。

なお、10月から幼児教育・保育の無償化が開始となるため、補助金の対象は4月～9月分となります。

対象となる世帯

扶養している子どもが3人以上いる世帯で、第3子以降の園児の当該年度の保育料（給食費、教材費は除く）及び入園料について、私立幼稚園就園奨励費補助金を受けても（補助対象外となり補助金がない場合も含む）なお保護者負担額が生じる世帯。

※「第3子」の定義が、私立幼稚園就園奨励費補助金とは異なっています。私立幼稚園就園奨励費補助金では補助対象外となるお子さんが、多子世帯応援保育料等軽減補助金では補助対象となる場合があります。

【事例】父親、母親、子ども（中学1年生、小学6年生、幼稚園年長5歳児）の5人世帯

• 父親の市町村民税所得割課税額　300,000円
• 母親の市町村民税所得割課税額　0円
• 幼稚園年長5歳児の保育料　20,000円／月　→　4月～9月分保育料　120,000円

この場合、父母の市町村民税所得割税額の合計は300,000円となり、私立幼稚園就園奨励費補助金制度では、第1子扱いとなるこの園児は、補助対象外となります。

しかし、多子世帯応援保育料等軽減補助金制度では、この園児は「第3子」となり、補助対象となります。

具体的には、保護者の保育料負担額120,000円の2分の1の補助金が交付されます。

補助金額

保育料等の合計額から交付された私立幼稚園就園奨励費補助金額を控除した額の、全額又は2分の1の補助があります。

補助金額

区分	補助金額
私立幼稚園就園奨励費補助金の「補助基準及び補助限度額」の表中、区分A,B,C,Dの世帯	幼稚園の保育料等の合計額から交付された私立幼稚園就園奨励費補助金額を控除した額の「全額」
私立幼稚園就園奨励費補助金の「補助基準及び補助限度額」の表中、区分E,Fの世帯	幼稚園の保育料等の合計額から交付された私立幼稚園就園奨励費補助金額を控除した額の「2分の1」

注意点

保育料等の合計額が私立幼稚園就園奨励費補助金限度額に満たない場合は、対象外となります。

補助金の申請方法及び交付

私立幼稚園就園奨励費補助金申請と併せての申請となりますので、「保育料等減免措置に関する調書及び同意書」に必要事項を記入の上、幼稚園へ提出してください。

補助金は、私立幼稚園就園奨励費補助金（9月）と合わせて交付します。