養育費確保のサポート事業

ウェブ番号1013830  更新日 2022年6月16日

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養育費について取り決めをしておくことはお子様の生活や将来のために大切なことです。取り決める際には、養育費が支払われない場合に強制執行を利用することができるよう、公正証書等の公的書類を作成しておくことが大切です。
まずはお気軽にご相談ください。

弁護士による無料法律相談

養育費にかかわる離婚前後に発生する諸問題について、弁護士の法律相談が無料で受けられます。

※事前予約が必要です。

対象者

宇部市に居住し、養育費の取り決めの対象となる児童を養育している方

相談時間

1回30分

法律相談までの流れ

  1. 母子・父子自立支援員による事前相談
    母子・父子自立支援員が事前に相談者の状況をお聞きします。
  2. 日程調整
    相談者と弁護士の日程等を調整し、相談者へ結果をお知らせします。
  3. 弁護士による法律相談
    市役所(オンライン)または弁護士事務所で法律相談を受けられます。

公正証書、調停・審判申立費用の補助

公正証書作成のための公証人手数料や、調停・審判申立に係る費用を補助します。

対象者

本事業を活用し、令和5年2月28日までに養育費に関する公正証書等を作成された方

補助対象

公正証書の取り決めに係る公証人手数料

家庭裁判所の調停・審判申立に要する収入印紙代、予納郵便切手代、戸籍謄本発行手数料、非課税証明書発行手数料

申請必要書類

請求書(市様式)

補助対象の領収書

公正証書を作成したこと、または調停・審判を申立てたことを証明する書類の写し

その他市長が必要と認めるもの

提出期限

令和5年2月28日(火曜日)

強制執行申立費用の補助

弁護士、司法書士に依頼した強制執行申立に係る費用を補助します。

対象者

本事業を活用し、令和5年2月28日までに養育費の強制執行申立をされた方

養育費の取り決めについて、一定の公的書類(債務名義)※をすでにお持ちの方

※公正証書(強制執行認諾条項付)または調停調書・審判書

補助対象

強制執行申立にかかわる諸問題について、弁護士、司法書士による相談および文書作成料

第三者からの情報取得手続き及び財産開示手続きの申立てに要する収入印紙代、予納郵便切手代、資格証明取得費用(代表者事項証明書)など

強制執行申立に要する収入印紙代、予納郵便切手代、必要書類取得費用

申請必要書類

請求書(市様式)

補助対象の領収書

補助対象の申立書等の写し

その他市長が必要と認めるもの

提出期限

令和5年2月28日(火曜日)

母子・父子自立支援員の同行

裁判所への付き添いや弁護士相談をされる際に支援員が同行します。(要予約)

日時

月曜日~金曜日 午前9時~午後4時

同行先

山口家庭裁判所宇部支部など

チラシ

法務省の「養育費不払い解消調査研究事業」の報告が公表されました

本市は、令和3年度に法務省の「養育費不払い解消調査研究事業」の実施自治体に選定され調査研究を行ってきました。

法務省のホームページで調査研究報告書を閲覧できます。

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このページに関するお問い合わせ

こども未来部 こども政策課
〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号

  • 子どもの育成・支援、子どもの貧困対策、ファミリー・サポート・センター、子育てサークル、子育て支援拠点施設、赤ちゃんの駅
    電話番号:0836-34-8566 ファクス番号:0836-22-6008
  • 児童手当に関すること、乳幼児・子ども・ひとり親家庭の医療費助成制度に関すること、未熟児養育医療に関すること、妊婦・子ども応援助成金に関すること、病児・病後児保育に関すること
    電話番号:0836-34-8330 ファクス番号:0836-22-6051
  • 児童扶養手当に関すること、特別児童扶養手当に関すること、養育費確保のサポート事業に関すること、母子・父子・寡婦福祉に関すること、ひとり親家庭自立支援に関すること
    電話:0836-34-8331 ファクス番号:0836-22-6051

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