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公開日:2020年5月11日

報道発表

県内最大規模!まちなかオフィス立地促進補助制度を拡充

~新たに施設整備費や通信回線使用料、出張旅費を補助対象に~

本市では、宇部市まちなかオフィス等立地促進補助金交付要綱と宇部市中央町地区創業施設家賃支援事業補助金交付要綱をパッケージ化し、市外事業者及び市内創業者が中心市街地にオフィス等を開設する際の補助内容を見直しました。

事業所への聞き取り調査により判明した企業ニーズ(オフィス開設時の負担軽減)に対応し、また、今後中央町で整備される5G施設の活用とあわせICT事業者を積極的に誘致するため、「施設整備補助金」、ICT事業者向けの「通信回線使用料補助金」、開設後のフォローとして「出張旅費補助金」を新たに追加。

さらに、宇部市中心市街地活性化基本計画におけるビジネスの創出拠点及び中心市街地のメインストリート(常盤通り、平和通り)沿線を重点地区とし、この地区へのオフィス開設時の補助金額を上乗せします。
新たな補助制度により、中心市街地への開設がしやすくなり、ICT企業をはじめ多種多様な企業を積極的に誘致することで魅力あふれる雇用の場を創出していきます。

※宇部市まちなかオフィス等立地促進補助金とは
市外事業者の中心市街地へのオフィス等の立地を支援。雇用の創出と中心市街地や地域経済の活性化を図ることを目的に平成28年4月に創設。

※宇部市中央町地区創業施設家賃支援事業補助金とは
新たに事業を営むために中央町地区内でオフィス等を賃借する創業者へ家賃を補助。
創業を促進し、中央町地区の産業及び経済の活性化を図ることを目的に平成28年6月に創設。

 宇部市まちなかオフィス立地促進補助制度の概要

目的

市外事業者及び市内創業者によるオフィスの開設等に要する経費に補助金を交付することで、産業の振興及び雇用の創出を図る。

補助対象(主な要件)

  1. 中心市街地にある物件を賃借してオフィスを開設すること
  2. すでに1年以上の事業活動実績があること(市外事業者のみ)
  3. 宇部市創業支援等事業計画における特定創業支援等事業を修了した市民であること(市内創業者のみ)
  4. オフィスの常用従業員のうち、1名は市民を新規雇用すること
  5. 風営法第2条に定める業種、倉庫・工場・物販のみとしての活用、不特定多数の個人を相手にオフィスでサービスを提供する事業、公序良俗に反する事業、宗教的施設として活用する事業でないこと

対象エリア

中心市街地及び重点地区の対象範囲の地図。中心市街地は宇部新川駅、宇部市役所、神原公園付近。重点地区は宇部新川駅から宇部市役所周辺
中心市街地(PDF:383KB)

補助内容

家賃支援補助金(拡充)県内最大!

オフィスの開設日の翌月から賃借料に補助率(2分の1又は3分の2)を乗じた額を補助

市外事業者

対象地区

変更前

変更後

中心市街地

上限60万円/年(5万円/月)

補助期間3年

上限120万円/年(10万円/月)

補助期間3年

重点地区

上限120万円/年(10万円/月)

補助期間3年

上限240万円/年(20万円/月)

補助期間一般企業3年、ICT企業5年

※補助率は、一般企業2分の1、ICT企業3分の2

市内創業者

対象地区

変更前

変更後

重点地区

上限120万円/年(10万円/月)

補助期間3年

変更なし

※補助率は、一般企業2分の1、ICT企業3分の2

通信回線使用料補助金(新規)県内最大!

市外事業者及び市内創業者のICT企業に、新たに通信回線使用料を補助

対象地区

補助率

補助金額

補助期間

中心市街地

3分の2

上限60万円/年(5万円/月)

市外事業者3年

重点地区

3分の2

上限60万円/年(5万円/月)

市外事業者5年

市内創業者3年

雇用奨励補助金(市外事業者のみ)※従前どおり

オフィスの開設日前後90日以内に新規に雇用した市民を1年以上継続雇用した場合(開設1年目に1回のみ)

対象地区

補助金額

中心市街地

上限100万円(1人当たり20万円、最大5人まで)

重点地区

上限200万円(1人当たり20万円、最大10人まで)

施設整備補助金(市外事業者のみ)県内最大!

オフィスの開設日(オフィスの開設に要した開設日前の準備期間を含む。)から1年を経過する日までに要する改修費用や償却資産の取得等に要する費用を補助

対象地区

補助率

補助金額

中心市街地

2分の1

対象経費の上限5万円/m2

一般企業:上限125万円、ICT企業:上限250万円

重点地区

2分の1

対象経費の上限5万円/m2

一般企業:上限250万円、 ICT企業:上限500万円

出張旅費補助金(市外事業者のみ)県内初!

開設後1年間、オフィス運営のための出張に係る交通費を4回までを補助

上限3万円/人、出張1回に付き補助対象は2人まで

その他

中心市街地にある空きオフィスの利用促進のため、物件の紹介動画を市ホームページに掲載予定。

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お問い合わせ

組織名称:商工水産部 雇用創造課 立地推進係

住所:〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号

電話番号:0836-34-8361

ファックス番号:0836-22-6041