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公開日:2020年8月11日

報道発表

「書面、押印、対面」の抜本的な見直しに向けて経済界と行政との共同宣言!

~スマートシティ実現を加速~

本市は、宇部商工会議所及びくすのき商工会とともに、「書面、押印、対面」を原則とした制度・慣行・意識の抜本的な見直しに向けた共同宣言を、オンライン形式にて行います。

これまでの「書面、押印、対面」による制度・慣行・意識が、現在のコロナ禍において、感染防止に繋がるテレワーク等の妨げとなります。行政手続及び民間の取引におけるAI・IoTなどの最先端デジタル技術を積極的に活用し、社会全体で非接触・非対面へと転換することが重要です。

そこで、本市、宇部商工会議所及びくすのき商工会は、「書面、押印、対面」の見直しに向けた共同宣言を行い、感染症にも経済危機にも強く、しかも、人々の支えあいのある官民一体のまちづくりを目指します。

共同宣言の名称

「書面、押印、対面」の見直しに向けた共同宣言

発起人による共同宣言

日時

令和2年8月12日(水曜日)13時30分~

方法

WEB会議システムによりオンラインで開催

場所

  • 宇部商工会議所
  • くすのき商工会
  • 市役所(市長室及び第2委員会室)

※第2委員会室のみ、取材・撮影が可能です。

共同宣言を行う者

  • 宇部商工会議所 会頭 杉下 秀幸(すぎした ひでゆき)
  • くすのき商工会 会長 下井 洋美(しもい ひろみ)
  • 宇部市長 久保田 后子

共同宣言の概要

行政に関すること

  • 書面主義、押印原則、対面主義の廃止に向けた抜本的な見直し
  • 行政手続きのオンライン化を推進し、「市役所に行かない・待たない・書かない」など、利用者の立場に立った行政サービスを実現するため、デジタル市役所の構築を推進
  • キャッシュレス化を進め、マイナンバーカードのより一層の普及・活用を促進
  • 民間におけるビジネスモデルの再構築の支援

民間に関すること

  • 取引先等との協調や経営者のリーダーシップに基づき、押印廃止や書面の電子化を推進するなど、民間の「書面、押印、対面」の商慣行等の見直し
  • 契約書、見積書、請求書、領収書等について、不要とみられる押印廃止や電子化及び電子署名等の電子認証の周知
  • 商談、送金・振込におけるオンラインシステムの利用拡大・定着の推進

お問い合わせ

組織名称:総合戦略局 ICT・地域イノベーション推進グループ  

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