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更新日:2019年5月10日

【個人市県民税】 住宅ローン控除は住民税でも適用がありますか?

質問

私は現在、所得税において住宅ローン控除を受けているのですが、住民税でも控除を受けることができますか。また、手続きは必要ですか?

回答

下記期間の入居者のうち、前年分の所得税の住宅ローン控除の適用を受ける人で、所得税で控除しきれなかった金額がある場合は、翌年度の住民税で控除を受けることができます。
なお、平成22年度からは住民税の住宅ローン控除の適用にあたり、市区町村への申告は不要となりました。(給与の支払いをされる事業所等から市区町村へ提出される給与支払報告書、又は納税義務者の方が税務署へ提出される確定申告書により、住民税の住宅ローン控除が適用されます。)

・住民税の住宅ローン控除対象者
 前年分の所得税の住宅ローン控除の適用を受ける人で、所得税で控除しきれなかった金額がある人で、次の期間に入居した人
  (1)平成11年から平成18年までの入居者
  (2)平成21年から平成33年までの入居者

 ※平成19年及び20年の入居者は、住民税の住宅ローン控除は適用されませんが、所得税において各年の控除率を引き下げたうえで、控除期間を15年に延長する特別措置が講じられています。

・控除額の算出方法
 下記のA.もしくはB.のいずれか少ない額が住民税の住宅ローン控除の適用額となります。
  A.住宅ローン控除額=
    所得税における住宅ローン控除可能額 - 住宅ローン控除適用前の前年の所得税額
  B.前年分の所得税の課税総所得金額等の5%(97,500円を限度)
   ただし、居住年が平成26年4月から平成33年12月までであって、当該住宅取得に係る消費税率が8%または10%の場合には上記B.を
  B.前年分の所得税の課税総所得金額等の7%(136,500円を限度)として計算

・控除を受けるための申告
 不要。
 ただし、平成11年から平成18年までに入居した方で退職所得・山林所得を有する方、所得税において平均課税の適用を受けている方については、申告により控除される金額が異なる場合があるため、従来どおり申告することもできます。

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