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更新日:2019年5月10日

【固定資産税】 店舗つき住宅を新築しましたが、減額措置は受けられますか?

質問

店舗部分が70平方メートル、居住部分が130平方メートルの併用住宅(200平方メートル)を新築しましたが、減額措置の対象になりますか?

回答

新築住宅の軽減措置は受けられます。

居住部分のうち、120平方メートル分に相当する部分が減額措置の対象になります。

ただし、店舗や事務所付き住宅などの併用住宅については、居住部分の割合が2分の1未満の場合は、減額措置の対象になりません。

※新築住宅に対する軽減措置については「新築住宅に対する減額措置・その1」をご覧ください。

お問い合わせ

組織名称:総務財務部 資産税課 家屋係

住所:〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号

電話番号:0836-34-8195

ファックス番号:0836-22-6053