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更新日:2020年6月24日

宇部市移住支援事業(東京圏向け)補助金

お知らせ

  • 新型コロナウィルス感染予防のため、対面による相談については予約制とさせて頂きます。
    対面での相談を希望される際は、事前に下記フォーム、メール、お電話のいずれかの方法によってお申込みください。

宇部市では、山口県と連携して、東京圏への一極集中の是正及び地方の中小企業等における担い手不足対策のため、東京圏から宇部市へ移住・就業、創業された方の経済的負担の軽減を目的に、2人以上の世帯の場合100万円、単身の場合60万円を補助します。

本市で独自に実施している「宇部市UIJターン奨励助成金」、「宇部市専門人材誘致家賃助成金」との併用が可能です!!

対象者

次に掲げるすべての要件を満たす方

移住元の要件

次のすべてに該当すること(令和2年2月29日までに転入された方は要件が異なります。)

  • 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)のうちの条件不利地域(※1)以外の地域に在住し、東京23区内へ通勤(※2)していた方
  • 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は通勤(※2)していた方
  • ※1 過疎地域自立促進特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法、小笠原諸島振興開発特別措置法の対象地域を有する市町村(政令指定都市を除く)。

    ※2 雇用者としての通勤の場合は、雇用保険の被保険者としての通勤に限ります。

就業の要件(移住就業の場合)

創業の要件(移住創業の場合)

その他の要件

  • 補助金の申請が転入後3か月以上1年以内であること
  • 申請後5年以上継続して宇部市に居住する意思があること
  • 補助対象者を含めた世帯員(18歳未満の方を除く)が交付申請時に納付すべき納期限の到来した市税等の滞納がないこと  等
  • ※その他、詳細はお問い合わせください。

補助金の額

2人以上の世帯の場合100万円、単身の場合60万円

移住補助金の流れ

移住支援事業の流れ

  1. 「やまぐち移住就業マッチングサイト」の対象法人への就業、又は、「やまぐち創業補助金」の交付決定を受けている
  2. 宇部市への転入
    ※転入時に、移住支援金の申請予定であることを、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
  3. 転入後3か月以上1年以内に申請
  4. 移住支援金の交付

申請手続き等

宇部市移住支援事業(東京圏向け)補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて、政策企画グループへご提出ください。

※就業された場合は、就業証明書(様式第2号)が必要となります。

申請書等は下記からダウンロードできます。

必要書類

  • 移住後の補助対象者を含めた世帯員の住民票の写し
  • 移住元の補助対象者を含めた世帯員の住民票の除票の写し
  • 東京23区で勤務していた企業等の就業証明書又は離職票等、移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことが確認できる書類
  • 補助対象者の就業証明書(様式第2号)又はやまぐち創業補助金の交付決定書の写し
  • 補助対象者を含めた世帯員(18歳未満の者を除く)の交付申請時に納付すべき納期限の到来した市税等の滞納がないことの証明書
  • その他、市長が必要と認める書類
  • ※その他、詳細はお問い合わせください。

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お問い合わせ

組織名称:総合戦略局 政策企画グループ  

所在地:〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号

電話番号:0836-34-8480

ファックス番号:0836-22-6008