宇部市中小企業事業継続支援補助金

ウェブ番号1012607  更新日 2021年5月19日

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本市では、地域の産業振興及び地域経済の活性化を図るため、市内中小企業の販路拡大や新製品・新サービス開発等に要する経費を支援します。

補助金の概要

補助対象事業者

補助金の交付の対象となる事業者は、次の要件をすべて満たす中小企業者及び小規模企業者とします。

※中小企業者…中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する事業者

※小規模企業者…中小企業基本法第2条第5項に規定する事業者

  • 市内に活動拠点を有していること。
  • 1年以上事業を営んでおり、今後継続して事業を営む意思があること。
  • 市税の滞納がないこと。

 以下のいずれか1つでも該当する場合は、補助金の交付の対象となりません。

  • 公序良俗に反する事業を行う者
  • 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業を行う者
  • 宗教活動又は政治活動を主たる目的とする者
  • 地方自治法施行令第167条の4(同令第167条の11第1項において準用する場合も含む。)第1項に該当する者
  • 政令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後3年を経過しない者又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者
  • 暴力団員による不当な行為等の防止等に関する法律に規定する暴力団及び、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する法人又は個人並びにそれらの利益となる活動を行う法人又は個人

補助対象事業

補助の対象となる事業は、次の各号のいずれかに該当する事業で、交付決定日以降に着手し、当該年度の2月末日までに完了する事業とします。ただし、国・県その他の公的機関から補助金等の交付を受ける事業は対象外とします。

  • 事業計画策定事業・・・販路拡大又は事業継続に係る事業計画策定を行う取組み
  • 市場調査事業・・・販路拡大のための市場調査・分析を行う取組み
  • 出展事業(都市部)・・・都市部での展示会出展を行う取組み
  • 出展事業(海外)・・・海外での展示会出展を行う取組み
  • 新製品・新サービス開発事業・・・製品又はサービスの開発・改良を行う取組み

補助率及び補助額

補助対象事業

補助率

補助上限額

(補助下限額)

事業計画策定事業

補助対象経費の1/2以内

100,000円

(10,000円)

市場調査事業

100,000円

(10,000円)

出展事業(都市部)

100,000円

(10,000円)

出展事業(海外)

200,000円

(20,000円)

新製品・新サービス開発事業

500,000円

(50,000円

※上記事業の複数での同時実施は不可とします。

※千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とします。

※1年度あたり1交付対象者1回までとします。

補助対象経費

 (1)事業計画策定事業、市場調査事業

経費区分 内容
謝金・費用弁償 外部(専門家)等から技術的指導を受けた場合に指導員等に支払われる謝金や交通費
外部委託費 市場の調査・分析等に要するコンサルタント費用
その他の経費 市長が必要と認める経費

(2)出展事業(都市部)、出展事業(海外)

経費区分 内容
使用料 会場使用料、小間料
広告費 展示会出展料、広告宣伝費
通信運搬費 運搬料、宅配・郵送料
外部委託費 翻訳、通訳にかかる経費
旅費 説明者派遣費(往復の旅費及び必要最小限の宿泊費のみ)
その他の経費 市長が必要と認める経費

(3)新製品・新サービス開発事業

経費区分 内容
賃借料

・機械装置等の借用に要する経費(リース料は可、購入費は不可)

・クラウド使用料及び通信に要する経費(交付決定日の翌月から事業完了の属する月分まで)

外部委託費

・学術研究機関等への委託研究・依頼試験等に要する経費

・市場の調査・分析等に要するコンサルタント費用

・機械装置等の設計・加工・設置等の外部委託に要する経費

その他の経費 市長が必要と認める経費

 ただし、下記の経費については対象外とします。

  • 補助金の交付決定日前に発注し、購入し、若しくは契約し、又は補助事業の期間終了後に納品、検収等を実施したもの
  • 公租公課(消費税及び地方消費税等)
  • 国、県等の他の補助金、助成金が充当される費用
  • 国、県等の事業により、費用が負担軽減されるなど実質的に支援の対象となる経費
  • 補助金事業計画等の書類作成及び送付に係る費用
  • 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
  • 事務用品等の消耗品費、雑誌購読料、新聞代及び団体等の会費
  • 飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用
  • 出展会場等の装飾費
  • 必要と認められない宿泊費(新型コロナウイルス感染拡大における外出自粛に伴う場合など、やむを得ない場合の宿泊経費を除く)
  • 機械等の購入費
  • 実績報告に記載する補助事業の実施期間を超える借用期間の賃借経費
  • 作業等に要する土地・建物の賃借経費
  • 事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料及び光熱水費
  • 電話代、インターネット利用料金等の通信費(クラウド利用費に含まれる附帯経費を除く。)
  • 補助事業に関連する製品等の国内での産業財産権の取得に必要な出願料、出願審査請求手数料及びこれらの申請に係る弁理士費用
  • 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費

申請方法

交付要綱及び募集要領をご確認の上、申請してください。

申請受付期間

令和3年5月19日(水曜日)から令和3年12月28日(火曜日)

ただし、受付期間内であっても、予算がなくなり次第受付終了となります。

提出書類

名称 備考
宇部市中小企業事業継続支援補助金交付申請書【様式第1号】  
事業計画書【様式第1号の2】  
積算金額の根拠書類(見積書、価格表等) 見積書等の金額が記載されたもの
申請者の業種及び主たる事業がわかる資料 会社概要等

登記簿謄本又は登記事項全部証明書個人の場合は住民票

発行後3か月以内のもの:写し可
市税の滞納がないことを証明する納税証明書 発行後1か月以内のもの:写し可

※必要に応じて追加書類の提出を求める場合があります。

※複数の事業について申請はできません。

提出方法

持参又は郵送

提出先

〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7-1 商工振興課 あて

様式等

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このページに関するお問い合わせ

商工水産部 商工振興課
〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号

  • 中小企業の振興、中小企業振興審議会、中小企業事業融資のあっせん、商業の振興に関すること
    電話番号:0836-34-8355 ファクス番号:0836-22-6041
  • 宇部市飲食店応援支援金、宇部市タブレット端末貸出事業、プレミアム付商品券に関すること
    電話番号:0836-34-8360 ファクス番号:0836-22-6041

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