| 中小企業向けの融資制度です。（パンフレット【PDF 199KB】）
制度の概要／申込要件等の内容／申込に必要な添付書類／相談及び申込先
宇部市事業資金融資制度の概要
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| 資金名 |
申込要件 |
資金使途 |
融資限度額 |
利率(年利) |
期間(据置) |
| 小企業特別資金 |
普通資金 |
- 市内に１年以上住所及び事業所を有し、１年以上現事業をおこなっていること
- 従業員数20人(商業・サービス業5人)以下の小規模企業者
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長期運転 |
3口合わせて1,000万円 |
※1.8％ |
6年以内(6か月以内) |
| 設備 |
| 短期運転 |
1年以内 |
| ※開業資金 |
市内で新規開業しようとするもの又は営業実績1年未満のもの
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運転
設備 |
350万円 |
5年以内 |
| 無担保無保証人資金 |
普通資金の申込要件のほかに市県民税の所得割の税額があり、それを完納したもの
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長期運転 |
3口合わせて1,000万円 |
5年以内(6か月以内) |
| 設備 |
| 短期運転 |
1年以内 |
| 中小企業経営近代化資金 |
- 従業員数300人(小売業50人、卸売・サービス業100人)以下の事業所
- 経営近代化又は公害防止に必要な設備をするもの
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設備 |
1,000万円 |
7年以内(1年以内) |
| 中小企業事業所移転資金 |
公害や過密の解消又は公共事業の都合により事業所を移転するために必要な用地及び建物の取得資金であること
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1,500万円 |
8年以内(1年以内) |
| 大型店影響対策資金 |
大型店の進出又は撤退による影響を軽減するため、店舗の新・増改築、移転、商品の変更、又は大型店に入店しようとするもの
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運転
設備 |
1,000万円
3,000万円(併用の場合3,000万円) |
※2.0％ |
5年以内(1年以内)
15年以内(2年以内) |
| 商店街振興資金 |
商店街団体の構成が適切であり、経済的基盤が強固であること
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設備 |
1億円 |
12年以内(2年以内) |
| 事業所設置資金融資 |
市内対象地域に、事業所を新設・増設・移転するもの
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※1.9％ |
※上記の利率は、金融情勢により変更することがあります。
※開業資金借入者で、営業実績が１年以上経過した方は、普通資金の短期運転資金の申込みができます。また、償還金額及び期間が2分の1以上経過した場合は、普通資金又は無担保無保証人資金の申込みができます。
申込要件等の内容
普通資金
- 申込要件
- 家族（法人の場合は常勤役員）を除く従業員数が、商業・サービス業は5人、その他の業種は20人以下であること
- 市内に１年以上居住（法人については登記）しており、かつ、市内の事業所で1年以上現事業を営んでいること
- 原則として、事業所得の税務申告をしていること
- 原則として、市税、国民健康保険料及び介護保険料の滞納がないこと
- 重ねて融資を受けるときは、原則として償還期間及び金額が2分の1以上経過していること
- 許可・認可又は免許を必要とする業種については、すでにこれらを受けているか、申請中で取得が確実であること
- 現在、金融機関の取引停止処分を受けていないこと
- その他
開業資金
- 申込要件
普通資金の申込要件（ただし、２、３、５を除く）のほか、次の条件を備えているもの
- 新規開業者又は営業実績１年未満であること
- 市内に居住（法人については登記）し、かつ、市内の事業所で事業を営むこと
- 新規開業又は開業後３か月未満の場合は、当該業種について開業前５年間に３年以上の職歴（経験）を有し、かつ年齢が２５才以上であること
- 新規開業又は開業後３か月未満の場合は開業に要する資金の3分の1以上の自己資金を有すること
- その他
- [連帯保証人、利率、保証料、取扱金融機関］
普通資金と同じ
無担保無保証人資金
- 申込要件
普通資金の申込要件のほか、次の条件を備えているもの
- 本申込書提出期日前１年間において、納期が到来した市県民税の所得割の税額があるもので、かつ、それを完納していること（納税証明書添付のこと）
- 信用保証協会の他の融資残高がないこと（ただし、この融資金額で既融資保証残高を決済できる場合は、この限りでない）
- その他
- ［連帯保証人］
不要
［利率、保証料、取扱金融機関］
普通資金と同じ
中小企業経営近代化資金
- 申込要件
普通資金の申込要件（２〜７）のほか、次の条件を備えているもの
- 従業員数300人（小売業50人、卸売・サービス業100人）以下の法人及び個人
- 青色申告をしているか、又たは経理内容が明確であること
- 経営近代化に必要な設備（機械設備、店舗、工場、事務所、倉庫の新築、増改築及び内部改装）又は公害防止に必要な設備（公害発生物件の除去を含む）をするもの
- 公害防止に必要な設備については、市長が認定したもの
- その他
- ［連帯保証人、利率、保証料、取扱金融機関］
普通資金と同じ
中小企業事業所移転資金
- 申込要件
経営近代化資金の申込要件（３、４を除く）のほか、次の条件を備えているもの
- 公害や過密の解消又は公共事業の都合により、都市計画法（用途地域指定）にもとづく適正地域に事業所を移転するもの
- 事業所の移転に必要な用地及び建物（住居を除く）の取得資金であること
- その他
- ［連帯保証人、利率、保証料、取扱金融機関］
普通資金と同じ
大型店影響対策資金
- 申込要件
普通資金の申込要件（ただし、１、５を除く）のほか、次の条件を備えているもの
- 保証協会の信用保険対象業種のうち、物品販売業又はサービス業を営む中小企業者で、従業員数が小売業50人以下、卸売・サービス業100人以下のもの
- 大型店の進出又は撤退による影響を軽減するため、店舗の新築、増築、移転、改装、取扱商品の変更若しくは業種転換を行うもの、又は大型店に入店しようとするもの
- その他
商店街振興資金
- 申込要件
- 商店街団体の構成が適切であり、経済的基盤が強固であること
- 資金計画が妥当であり、かつ、融資金の返済能力があると認められること
- その他
申込に必要な添付書類
下記の他、必要に応じて関係書類を提出していただくことがあります。
法人企業
- 直近３期分の決算書
- 決算後３か月以上経過している場合は、試算表
- 会社の謄本と定款（初めての申込み又は変更のある場合）
個人企業
- 青色申告の方は、直近３年分の申告書の写し及び青色申告決算書の写し
- 白色申告の方は、直近３年分の申告書の写し及び収支内訳書の写し
法人・個人共通
- 設備資金の申込みの方は、当該設備の見積書、契約書、図面、カタログ等
- 許認可、届け出等が必要な業種の方は、それらの写し
- 建設業の方は、受注工事明細表（仕掛工事と予定工事分）
- 申込人及び保証人の固定資産税評価証明書（固定資産がある場合）
- 資産負債状況表（試算表を作成していない場合）
- 無担保無保証人資金申込みの場合は、市県民税納税証明書
- 開業資金申込みの場合は、事業計画書
- 新規開業又は開業後３か月未満の場合は、勤続証明書及び自己資金を証明する帳簿類 （預金通帳、領収書等）
相談及び申込先
ご相談及び申込みについては、取扱金融機関が受付窓口となります。
お問い合わせについては、下記の連絡先までお気軽にどうぞ。
- 商業観光課商業振興係
- 電話番号 0836-34-8356
- ＦＡＸ 0836-22-6041
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