更新日：2011年3月18日

マニフェスト

第5回マニフェスト大賞優秀賞の受賞について

　私のマニフェストは、第5回マニフェスト大賞（マニフェスト大賞実行委員会主催、早稲田大マニフェスト研究所など共催）の首長部門で優秀賞に選ばれました。

　このマニフェストは、14年にわたる議員活動で培った政策や市民の声を基に、原案を作り、更に市民と対話を重ねながら、時間をかけて完成させ、市民の暮らしの声を反映させた地道な取組が主であります。就任後、マニフェスト実施プランを作成し、総合計画前期実行計画に溶け込ませ市の政策と一体的に取り組んできました。

　このたびの審査において北川正恭審査委員長から、『実行する初年度に、できることからスピード感を持って取り組んでいる点が評価できる。』との講評をいただきましたので、意を強くし、今後も、政策実現への取組を加速させ、職員と一丸となって、活力と交流による元気なまちづくりに全力で取り組んでまいりたいと考えています。

マニフェスト実施プラン

基本姿勢
市民と語る　～　対話集会や地域行事への積極的な参加によって、市民との交流の場を大切にし、市民の声が届く市政を実現します。
	●	対話集会を各校区で1年に1回程度開催
	●	地産弁当の会を定期的に開催
	●	地域のイベントへの積極的参加
市民と考える　～　情報公開と説明責任の徹底によって、市民とともに考え、透明性が高くわかりやすい市政を実現します。
	●	市庁舎建て替えや美術館建設等ビッグプロジェクトについては、公募による市民委員会を設置（調査・研究段階からの市民参加を促進）
	●	ホームページの充実により、情報発信・受信機能を強化
	●	定例記者会見を月2回実施
市民と動く　～　市民・企業・コミュニティ・NPOなどのアイデアとパワーを結集し、市役所・議会とともに明るく元気なまちづくりを進めます。
	●	市民協働のまちづくり条例にもとづき、企画段階からの協働プロジェクトを積極的に推進

各項目
内容				目標
行財政力アップ
	●	市長を本部長とする「行財政改革推進本部（仮称）」を設置、現行の行財政改革プランを見直し、スピードある行財政改革を実行		【4年間で40億円程度の財源創出を目標】
		◇	市長の退職金50％削減、給与20％を削減、専用公用車の廃止
		◇	人件費・物件費・補助費等を10％削減
		◇	職員数の見直し
		◇	行政事務を事業評価し、民間開放を促進
		◇	人事評価制度を本格導入し、年功序列的な人事制度を廃止
		◇	退職職員の公社等外郭団体への天下りを原則禁止
		◇	公社等外郭団体への財政支援を見直し
		◇	市が多額の債務保証をしている土地開発公社について、清算も視野に入れた抜本的改革
		◇	「収入対策プロジェクトチーム（仮称）」を設置し、未利用財産の売却促進・有効活用など財源捻出
		◇	縦割り行政を排除しワンストップサービスの市民相談窓口を設置
		◇	行政サービスの満足度調査と結果の反映、サービスを改善
		◇	協議会・審議会の見直し（年齢・兼任）により幅広い市民の参加を促進	【女性委員割合；現状35％⇒H25迄に50％】 【老若男女のバランス化】
		◇	市役所のIT化を推進し、業務の効率化とムダを削減
		◇	公平公正な入札執行のために、電子入札制度を導入
		◇	職員提案制度を導入
景気・雇用・産業力アップ
	●	市長のトップセールスによる企業誘致を促進		【H20年度0社⇒H25迄に6社】
	●	安心・安全・環境・新エネルギー・医療分野等への公共投資
		◇	市発注工事は地元業者を優先
		◇	太陽光などの新エネルギーを公共施設に導入	【現状3か所⇒H25迄に6か所】
		◇	小中学校の耐震化率を促進	【現状41％⇒H25迄に80％以上】
		◇	公共施設の駐車場や校庭の芝生化を促進	【現状1か所⇒H25迄に5か所】
	●	やまぐち・うべ・メディカル・イノベーション・クラスターの成果や産学官連携による中小企業の振興
		◇	新技術・新製品の実用化・事業化、起業化の支援	【H20年度20件⇒H25迄に100件】
	●	農業への企業参入を促進		【現状4社⇒H25迄に10社】
	●	学校給食での地元農水産物の使用を促進		【金額ベース；H20年度22.8％⇒H25迄に30％】
	●	農・林・漁・商・工連携による宇部ブランドの開発・育成・支援		【4年間2億円】
	●	宇部イノベーション大賞（仮称）を創設し、市内はもとより全世界から事業プラン募集により、宇部での新事業展開と雇用創出を促進		【4年間4億円】
	●	ときわ公園・山口宇部空港の新たな魅力づくり
		◇	ビエンナーレ50周年・エコフェアなど独自のコンベンションを創出	【4年間4事業】
		◇	山口宇部空港を活用し、臨空都市としての観光・ビジネス交流の振興
		◇	ときわ公園を「環境・芸術・スポーツ・福祉」の融合した先進的モデル公園化、障害者の働く場づくりとして整備
	●	産業観光ツアーの拡充
	●	都市と農村をつなぐグリーンツーリズムを促進
		◇	モデル事業を実施	【4年間4事業】
	●	環境と観光を融合したエコツーリズムを促進
		◇	モデル事業を実施	【4年間4事業】
	●	障害者の就労を支援
		◇	市役所内にワークステーションを設置
	●	中心市街地活性化への支援
		◇	公共的施設を設置
医療・福祉力アップ
	●	地域医療・救急医療充実のため、地域医療専門部署を設置
	●	健康づくり・認知症対策などを強化し、保健医療・介護体制を充実
		◇	小規模で多機能な拠点「ご近所福祉」づくり	【4年間1億円】
	●	福祉医療費への助成		【4年間5億円】
		◇	ヒブワクチンなど予防接種への補助
	●	「子どもすくすく条例（仮称）」を制定し、子どもと子育て世代を応援
		◇	子育て支援拠点の設置を促進	【現状7か所⇒H25迄に10か所】
	●	学童保育箇所数・受入児童数を増やし、仕事と家庭の両立促進
		◇	希望者全員が利用できる体制整備、保育内容の充実
		◇	障害児受入施設を増設	【現状12か所⇒H25迄に15か所】
	●	社会的自立を目指した、幼児期からの障害児・者のサポート体制の充実、モデル事業を実施		【4年間4事業】
	●	経済的困窮者が職業自立できるための新たな仕組みを検討（ソーシャルビジネス、うべ版グラミン銀行など）
教育力アップ
	●	読書・学習環境の整備・充実
		◇	図書館学習室を設置
	●	全小中学校の35人学級化
	●	サポート教員等の増員		【生活指導員・介助員；現状22人⇒H25迄に45人】
	●	退職教員や民間専門家による学校教育ボランティア制度の創設
	●	不登校やいじめ問題などに対応する「学校安全対策室（仮称）」の設置
	●	障害のある児童生徒を支援する「特別支援教育推進室（仮称）」の設置
	●	小中学校のコンピューターシステムの更新と指導体制の充実（民間講師の活用）		【4年間1.5億円】
	●	外国人講師による英語指導と国際理解教育の強化		【4年間1億円】
	●	「市食育推進計画（仮称）」を策定し、食育を総合的に推進
文化芸術・スポーツ力アップ
	●	振興財団を設置し、官民協働で文化・スポーツ活動を支援
	●	子どもの文化・スポーツ活動の促進
	●	市民活動による野外彫刻の再構築
	●	美術館建設の検討
「環境首都」の早期実現～新たな「緑と花と彫刻のまち」へ～
	●	市役所・公共施設のエコオフィス化
		◇	庁舎のグリーン化
	●	エコスクールの整備を促進
	●	環境学習拠点の設置
	●	ゴミの総排出量抑制
	●	生ゴミの資源化等、循環型地域づくり
		◇	学校給食の食品残渣リサイクルの推進	【現状52％⇒H25迄に80％】
	●	公的行事における使い捨て食器の利用抑制
	●	地球温暖化防止と高齢社会に対応した交通体系づくり検討委員会を設置し、モデル事業を実施
	●	歩行者＆自転車にやさしいまちづくり
		◇	歩行・自転車走行のための環境整備
		◇	官民連携によるウォーキング・自転車利用の促進策等の実施
		◇	交通手段としての自転車利用システムの構築
	●	中小企業の環境マネジメント（EA21）認証取得への支援
	●	カーボン・オフセットのモデル事業を実施