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更新日:2019年5月10日

平成24年度第6回会議録

日時

平成25年1月25日(金曜日)19時~20時30分

場所

隣保館上宇部会館

出席者

久保田市長、交通局長、総合政策部長、市民環境部長、産業経済部長、教育委員会教育部長、交通局次長、企画課長、市民活動課長、農林振興課長、学校教育課長補佐

参加者

24人

意見交換の内容

提案1 市営バスの運行について

(提案者)
(プロジェクターにより提案1を説明)
提案1説明資料(PDF:115KB)

(市長)
今ご指摘がありましたように、市営バスは赤字経営である。市の税金、国の補助金を投入する大変厳しい状況の中で、このまま乗ってもらえないバスを10年後も、ずっと税金で支え続けるのか。それとも、事業の縮小など見直すべきなのか。「今は乗らないけれども、もうちょっと続けておいて」とよく言われますが、いつまで続ければよいのでしょうか。大きくはこのような議論になると思うが、交通局もいろいろ工夫を重ね、改革やサービス向上の努力をしてきている。ご提案があったので、本日は少しお時間をいただいて、市営バスと代替の交通手段についても実情を説明させますが、社会保障政策や産業政策などで税金は足りません。皆様のご意見をお聞かせいただきたい。

(交通局次長)
まず、現状として上宇部・川上方面の路線の状況ですが、路線数23路線、93系統のうち上宇部校区は、6路線(開線、八幡宮線、萩原循環線、片倉循環線、小野線、めぐりーな)が該当する。ご提案の猿田・開方面及び川上方面の増便についてですが、上宇部地区の開線・八幡宮線と西岐波地区の阿知須線・中央病院線で比較すると、上宇部地区のほうが便数は多く、利用は少ない。便数が多いのは、交通局が善和にあり帰局や始発便があるためで、利用数が少ないのは、中心部に近く平坦地による自転車利用が多いためと考えられる。現状として上宇部・川上方面は便数も充実しているので、採算性を考慮すると利用者が増加しない限り、バスを増便していくことは困難と考えられる。
また、めぐりーなについては、生活に必要な公共施設や医療機関、商業施設を結ぶ生活路線であり、宇部市のシンボルときわ公園と山口宇部空港やJR宇部新川駅を結ぶ観光路線でもある。当初計画では1便あたり20人を予定していたが、現状12人と利用者が伸びていない。利用者の増加に向けて、停留所やバス車両へのわかりやすい案内表示を行っていくとともに、めぐりーな自体の認知度の向上など、さらなる周知に取り組む必要があると考えている。
交通局出発・帰着の空車は運行に利用できないかということについては、実態として、1日の回送回数は、38本となる。できるだけ回送を減らすため常藤町の車庫を利用したり、新川駅の駐車帯を利用しているが、乗務員の休憩場所の確保、バスの点検等のため止むを得ず回送している。利用者があれば、時間帯を考慮して実走に替えることは可能だが、利用率が低ければ、空車率が増えるため、市の負担(補助金)が増えることになる。
次に、ご提案の運賃体系の簡略化についてですが、現状として初乗りが130円でキロに合わせて基準賃率により料金が上がっており10円刻みとなっている。今後、消費税増税による運賃改定を予定している。初乗りを150円とし、50円単位で上がっていく他市の事例では、上限運賃という設定があるため料金の値上げをしない限りは、230円の料金を250円にはできず200円となることから、利用者は増加したが減収になったと聞いている。
現状を市民に周知というご提案については、市営バスの利用者の推移を乗降調査データからみると、平成20年から利用者人員は年々右肩下がりで、また、平成21年以降、高齢者の利用も減少している。平成23年度の交通局の経営状況は、運賃収入だけで路線バスの維持ができないため、国・県・市から地方路線バスの補助金312,024千円を繰り入れて維持しており、内訳は、国から39,083千円、県から39,083千円、宇部市から228,649千円、他市から5,209千円となっている。
しかし、損益の全額が補助される仕組みではないので、経費の節減を始め増収対策や貸切収入などで補填している。補助金の算出根拠となる1キロあたりの費用は、民間事業者と遜色ない状況まで改善しているため、今後、経費の節減だけではさらなる経営改善は厳しい状況であり、バス路線を維持するためには、市民の方の利用増が不可欠である。
最後に、路線バスに替わる新しい移動手段について報告する。
北部の中山間地域については、高齢化が進行しており、面積については全体の66%で人口は7%である。この地域で高齢者の移動手段を確保するために新たな乗合式のデマンド交通を導入している。導入しているのは、小野地区、二俣瀬地区、吉部万倉地区の3カ所である。また、郊外については、高度成長期につくられた団地において、高齢化が進んでおり、道路状況が狭隘でバス路線がない。昨年から宇部駅の北側において、通常のタクシー車両を活用した乗り合いタクシーを導入している。

(市民)
私自身市営バスを時々利用している。もっと利用したいが、路線図がわかりにくい。路線図が地図とリンクしていないので、知っている場所はわかるが、知らないバス停が実際にどこにあるのか調べるのに時間がかかる。また、乗り換えに時間がかかる。鉄道では、インターネットで出発と目的地をインプットすると最短のコースが出てくるソフトがあるので、市営バスの路線でもこのようなソフトがあるともっと利用したいという人も増えるのではないかと思う。ご検討いただきたい。

(交通局次長)
路線図については地図上におとすものを改良していきたい。路線番号での表記も検討している。市営バスのルートや時間については、携帯電話などで検索できるので利用していただきたい。

(市長)
道路が良いまちなので公共交通をもっともっと便利にして、マイカーから公共交通へ乗り換えていただきたい。
ご提案の猿田・開・川上方面の増便をということだが、基本的な考え方としては、毎年10月にはダイヤ改正をしているので早いうちに地域で意見を集約していただければ検討する。
交通局出発・帰着の空車の利用については、空車区間を区切り路線を決めることになるので、乗る人が少なければ市の補助金が増えることになる。
西宇部では、地域の団地と何箇所かの最寄地を乗り合いタクシーでつないでいる。西宇部地区は住民の協議会で運営の仕組みをつくっている。
ここで、市から税金2億円ぐらいを出しても今のまま、市営バスを続けたほうが良いのか、参加者の皆さんのご意見をうかがいたいが、今のまま続けても良いという方は挙手を。7人から8人ぐらいですね。まだまだ、検討の余地があるのではないかというご意見のある方はおられますか。

(市民)
私は70歳を過ぎておりバスにお世話になるのでやめてもらったら困ります。民間事業者も経営を維持しているのに市営バスがなぜ維持できないのか。また、高齢者はバス優待乗車券が配布され新山口駅新幹線口に行くのに100円で乗れる。70歳の誕生日前は900円ぐらい出していた。もう少し負担しても良いと思った。高齢者の優待乗車券に対して市はいくら負担しているのか。たとえば、私が優待乗車券を貰わなかったら市は負担しないで済むのか。

(交通局次長)
高齢者に対する市の負担については、年に1回、OD調査(乗降調査)を実施し高齢者優待乗車の実態を推計している。この推計を基に高齢者の優待分を市が負担している。例えば、1,000円の運賃の場合、実際に利用者が払った金額が100円で、残り900円の90%が市の負担となる。

(市長)
OD調査はあくまでも推計値であるが、市の負担額について担当者から説明を。

(交通局次長)
高齢者バス優待乗車の市の負担額は約2億円となっている。

(市長)
先ほど2億円の市の補助金にプラスして合わせて約4億円になる。それから、なぜ民間事業者はやっているのに市営バスはできないのかという質問について担当者から説明を。

(交通局次長)
バス路線の補助金は公営でも民営でも同様の措置がされる。先ほどのキロあたり単価が補助金の算出根拠となる。民間事業者においても、中山間地を走っているので運賃収入だけで採算は取れていない。宇部市・山陽小野田市・美祢市から補助金を受けながら運営している状況である。

(市長)
民間事業者もやはり補助金をもらって走っている。
それでは、交通局の職員の給与はどうなっているのか担当者からを説明を。

(交通局次長)
今、交通局には95人の運転手がいるが、そのうち正規職員は34人、残りは嘱託運転手である。人件費が低い嘱託職員対応で、補助金の算出根拠となるキロあたりの費用は民間事業者と同程度になったところである。その他にも、経費削減を図り経営を行っている。

(市長)
このような中で、運賃体系の簡略化、乗り換えの不便さの解消の検討をしている状況である。

(市民)
話を聞いてみて、この状況は乗客を増やさなければ好転しないと思う。乗客を増やすことについては、民間企業の方々にもノーマイカーデーとかバス利用のキャンペーンをしていただきたい。乗客を増やすことを最優先しないとこの問題は解決しないと思う。

(交通局長)
キャンペーンということですが、全国的にもやっていますし、宇部市もノーマイカーデーをやっている。大企業については、個別に担当者と協議をしているところである。また、お年寄り・小学生・中学生・高校生のためのバス乗り方教室や夏休みにバスのオリエンテーリングなどのイベントも考えている。

(市長)
ご提案の個別の問題については改善をし、地域の要望に対しては最大限の配慮をしていきたいと考えている。また、この先これでいくのか、やめるのか、改善していくのかなど、今後の市営バスのあり方については、市民の皆さんにも参加していただく協議会をつくり検討し、自転車を含めた地域公共交通をどうするのか整理していきたい。nb

提案2 市民農園の拡大について

(提案者)
(プロジェクターにより提案2を説明)
提案2説明資料(PDF:105KB)

(市長)
市でも市民農園の改善をしていかなければならないということで、ダイエット大作戦で検討をしている。担当者に現状と今後について説明させる。

(農林振興課長)
市民農園の現状について、市が設置している市民農園は4カ所169区画で、南遠山が32区画、草江42区画、中山35区画、中村60区画である。市民農園は、特定農地貸付法によって開設しており、主な要件が4つある。「利用者1人への貸付面積が1,000平方メートル未満であること」、「貸付期間が5年を超えないこと」、「営利を目的としない農作物の生産のために貸し付けられること」、「複数の者に貸し付けること」である。
現在の農園利用手続きの流れについては、市が利用者を募集し、市と農園利用者で2年間の利用契約の締結を行う。利用契約2年経過後、意向調査を行い、継続希望の場合は再契約を行う。再契約2年で通算4年経過後は、要件で「貸付期間が5年を超えないこと」となっているので、一旦、その利用契約を解除し、すべての区画を対象とした再募集となる。継続したい場合は応募を行い、継続利用が決定した場合は同じ区画を提供するように努めている。
運営上の課題としては、「市が駐車場、通路、畦などの共用部分の管理を実施していること」、「利用契約した区画が草の繁茂や作物が隣の区画に伸び出るなど管理できない利用者が増加していること」、「利用料の未納、滞納の増加」があり、所有者及び利用者相互による管理への移行を「市民と考える市役所ダイエット作戦」で提案し検討している。
最後に、市民が農園を開設される場合の支援として、「農業委員会との連携による遊休地の情報提供やあっせん」、「貸付協定、貸付規定作成等の事務手続きの支援」、「市民農園開設や利用者募集情報の市ホームページ等への掲載」をしていく。

(市民)
市民農園の利用者は高齢者が多いと思うが、ホームページは見ないし見方もわからないと思う。市の広報紙に記載していただきたい。
また、土地を貸したい人は多くいると思うので、市としてそれをいかに情報発信するかが大切である。
契約については、市に入ってもらうと貸す方は安心である。管理はボランティアで良いと思う。

(農林振興課長)
募集についてホームページはわかりにくいということですが、市民農園については、随時、広報うべでも募集している。このたびの市民農園開設の情報についても広報うべにも掲載していきたい。
また、手続きについても、市が責任を持って間に入って貸付協定を行う。

(市民)
市民農園を開設するための準備手続きや関連条文を川上ふれあいセンターへ提供していただきたい。

(農林振興課長)
関連資料を提供する。

(市長)
市民農園は、遊休農地の活用や高齢者の健康づくりに資する良い取り組みである。市民の提案で市民農園を開設する制度も創設していきたいと思うので、市の支援・指導など整備していくような形で検討していきたい。

提案3 通学路の安全確保と見守り活動の充実に向けて

(提案者)
(プロジェクターにより提案3を説明)
提案3説明資料(PDF:101KB)

(市長)
この問題は、常に点検をしながらさらに充実させていかなければならないと思っている。

(市民活動課長)
見守り活動への支援については、市内24校区で活発な取り組みが行われており、平成23年度から各校区で安心安全見守りネットワークがスタートしている。子どもから高齢者の見守りなど校区内全体を総合的に考えていくネットワークでより幅広い見守りが行われている。
情報発信と共有については、市のホームページや地域の取り組みを集めた事例集において情報発信をしていくとともに、報道機関への取材依頼も行う。また、ふれあいセンターを通じて防犯情報を地域へ発信している。
人的支援については、地域活動の拠点であるふれあいセンターが会議の文書作成や取り組みの物品準備などを支援している。また、各担当課、教育委員会、学校など市全体で活動を支援していきたいと考えている。

(学校教育課長補佐)
学校での見守り活動については、教育委員会において、「宇部市通学路安全対策合同会議」を設置し、学校、教育委員会、国・県・市の道路管理者、地元警察署、関係部局等により緊急合同点検を平成24年の7月から8月に実施した。
危険箇所の主な状況として、狭い直線道路を車両がスピードを出して走行している、緩やかなカーブで見通しが悪いなどがある。
危険箇所の対策として、路肩部のカラー化、注意喚起の標識表示の設置、横断歩道や信号機の設置などを行っている。
迅速な情報共有については、危険情報等は、学校から保護者へ文書又は携帯メール、緊急連絡網で通知をしている。学校安心支援室からは、ふれあい運動推進員に不審者等の情報を提供し、緊急の見守り活動を実施していただいている。
地域と学校の連携状況としては、地域の見守り活動・協議会等に積極的に参画するとともに、随時、登下校に教師が付き添うなど、地域と連携して見守り活動を実施している。

(市長)
今後とも、教育委員会、地元警察、市、関係機関と連携し、地域とともに絶えず点検を実施しながら、安全・安心なまちづくりを進めていきたい。情報の共有化は地域の安心・安全のための基盤となると考えている。
また、防犯灯の設置については、原則として通学路においても各自治会での対応であるが、学校周辺で自治会の区域に含まれないところは、児童・生徒の安全確保の点から、市、教育委員会とも十分検討する。具体的な箇所について協議していきたい。これからも、地域の見守り活動をさらに充実させていただきたいと思っているので、地域の皆さんのご協力をお願いしたい。

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組織名称:政策広報室 広報広聴課 広聴係

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