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トップ > 市の紹介・市政 > 監査 > 監査の実施状況と結果 > 監査結果(教育委員会)

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更新日:2017年6月26日

監査結果(教育委員会)

監査の結果の公表

平成29年(2017年)6月21日

定期監査の結果に関する報告

宇部市監査委員
今川 利夫
金重 泰夫
青木 晴子

地方自治法第199条第4項の規定に基づき定期監査を実施したので、同条第9項の規定により、監査に関する報告を下記のとおり決定した。

1 監査の種類

定期監査

2 監査の対象

教育委員会(総務課、施設課、学校教育課、特別支援教育推進室、学校安心支援室、学校給食課(学校給食センター及び共同調理場を含む。)、社会教育課(視聴覚教育センターを含む。)、人権教育課、学びの森くすのき・地域文化交流課、図書館、ふれあいセンター(公民館))

3 監査の期間

平成29年4月4日から平成29年6月21日まで

4 監査の方法

今回の監査は、平成28年度で執行された事務事業のうち、監査の実施項目を定めて平成29年2月末日現在で実施した。

監査に当たっては、あらかじめ監査資料の提出を求め、関係書類を抽出調査するとともに、必要に応じて関係職員から実情を聴取して実施した。

5 監査の結果

所掌事務のうち、予算の執行事務、収入事務及び現金取扱事務、支出事務、契約検収事務、財産管理事務について監査した結果、収入事務において私人への徴収事務委託で公示がされていないものや、支出事務において支出の根拠の確認が十分でないもの、また契約検収事務において随意契約の方法が適切でないものや、契約書の記載事項に誤りがあるものなどの不適切な事例が見受けられた。中でも特に抜本的な改善措置を要すると判断した指摘事項は次のとおりである。

なお、その他軽微な注意事項については、監査の過程において指導を行った。

最後に、今回の監査の過程において、一部の監査資料の提出の遅れや、実情聴取に対して十分な説明がなされなかったことは、地方自治法に定める監査制度を軽視するものであり、甚だ遺憾である。

指摘事項

 (1)予定価格の制限の範囲を超えて契約を締結しているもの (学校教育課)
タブレット端末クラウドサービス利用契約
小学校分  予定価格  4,134,240円、 契約金額  4,227,552円
中学校分  予定価格  2,044,570円、 契約金額  2,081,894円

 予定価格とは、契約を締結するに際し、その入札又は見積価格の妥当性を判断し契約金額を決定する基準としてあらかじめ設定するものであり、予算の範囲内において契約を締結するための限度額としての意味をもっていることから、たとえ随意契約といえども、予定価格の制限の範囲を超えて契約を締結することは決してあってはならない。

 また、当契約のように、同一内容の契約を小学校分と中学校分に分割して発注することも適当ではなく、これまでの監査においても一括発注するように改善を求めてきたところであるが、未だ改善が見られない。

  契約締結事務の基本を再度認識し、適正な事務の執行に努められることを強く求める。

(2)助成金の支出に関する実績報告書において当該助成金の使途等が明らかにされていないもの (社会教育課)
小中学校PTA助成金  1校あたり77,000円(36校)

 当助成金は、各学校PTAの活動のうち、広報等の発行・資料の作成に要する経費等の一部に対し助成するもので、宇部市小中学校PTA助成金交付要綱第6条第1項において「予算及び決算において、市からの助成金額、助成対象事業及びその経費を明らかにしなければならない。」とされているが、前回の監査時(平成27年6月)にも改善を求めたにもかかわらず、36校中10校について未だ実績報告書において助成金の使途等が明らかにされていなかった。

 各団体に対し、助成金交付の目的及び実績報告について指導を徹底し、適正な事務処理に努められたい。

お問い合わせ

組織名称:監査委員事務局 監査課 監査一係

所在地:〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号

電話番号:0836-34-8726

ファックス番号:0836-22-6013