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トップ > 市の紹介・市政 > 情報公開 > 個人情報保護制度とは > 宇部市個人情報保護条例施行規則

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更新日:2016年4月27日

宇部市個人情報保護条例施行規則

昭和62年10月19日
規則第21号

(趣旨)
第1条 この規則は、宇部市個人情報保護条例(昭和62年条例第16号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(収集の制限)
第1条の2 条例第5条に規定する個人情報を公正な手段で得たものにより収集する場合とは、次に掲げる場合をいう。
(1) 本人の同意を得ているとき。
(2) 出版、報道等により一般に公表されているものから収集するとき。
(3) 人の生命、健康、生活若しくは財産又は自然環境を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(4) 検査、監査、取締り、試験、契約(入札を含む。)、争訟、交渉、人事その他の事務を行う場合において、本人から収集したのでは当該事務の目的が損なわれるおそれ又は当該事務の適正な執行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
(5) 他の実施機関から収集することに相当の理由があると認められる場合であつて、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
(6) 国、他の地方公共団体又は公共的団体等から収集することが事務の執行上やむを得ないと認められる場合であつて、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
(7) 所在不明、心神喪失等の事由により、本人から収集することが困難であると認められるとき。
(8) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が宇部市個人情報保護対策審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴いて、公益上特に必要があると認めるとき。

(情報の提供)
第2条 条例第9条第2号の規定に該当する場合とは、次に掲げる場合をいう。
(1) 本人の同意を得ているとき又は本人へ提供するとき。
(2) 公表することを目的として作成し、又は取得したとき。
(3) 人の生命、健康、生活若しくは財産又は自然環境を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(4) 実施機関の内部において利用する場合又は他の実施機関若しくは実施機関以外のものに提供する場合であつて、当該利用し、又は提供することについて相当な理由があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審議会の意見を聴いて、公益上特に必要があると認めるとき。
2 個人情報の提供を受けようとする者は、個人情報提供申請書(様式第1号)を実施機関に提出しなければならない。ただし、法令の定めるところにより、又は国若しくは他の地方公共団体等が実施機関の別に定める事由により提供を受けようとするときは、この限りでない。
3 実施機関は、前項の申請書が提出されたときは、必要な調査又は審査を行い、個人情報の提供の可否を決定し、個人情報提供承認・不承認通知書(様式第2号)により、当該申請書を提出した者に通知するものとする。
4 実施機関は、個人情報を提供するときは、必要に応じ次に掲げる条件を付するものとする。
(1) 秘密保持の義務に関すること。
(2) 目的外使用の禁止に関すること。
(3) 第三者への提供の禁止に関すること。
(4) 複写又は複製の禁止に関すること。
(5) 使用期間終了後の返還義務又は廃棄義務に関すること。
(6) 使用又は保管に係る市の検査に応じる義務に関すること。
(7) 事故の発生時における報告義務に関すること。
(8) 前各号に定めるもののほか、個人情報の保護に関すること。

(公表の方法)
第3条 条例第11条の規定による公表は、市広報又は公告により行うものとする。

(開示の請求)
第4条 条例第12条第1項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をしようとする者(以下「開示請求者」という。)は、個人番号カード、運転免許証、身分証明書その他本人であることを証するものを提示し、個人情報開示請求書(様式第3号。以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。
2 条例第12条第2項の規定により、又は実施機関が特別の理由があると認める場合において本人に代わつて開示請求をしようとする者は、個人番号カード、運転免許証、身分証明書その他代理人本人であることを証するものを提示し、及び代理権を有することを証する書類を添付して開示請求書を実施機関に提出しなければならない。
3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
4 条例第12条第3項第3号の市規則で定める事由は、次に掲げるとおりとする。
(1) 開示をすることにより、開示請求者以外の者、法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。)又は事業を営む個人の正当な権利利益を侵害するおそれがあると認められるとき。
(2) 開示をすることにより、人の生命、身体若しくは財産又は自然環境の保護その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
(3) 市の機関又は国若しくは他の地方公共団体(以下「国等」という。)の機関の事務事業の意思形成の過程において行われる市の機関(市の執行機関の附属機関、専門委員その他これらに類するものを含む。)内部若しくは相互間又は市の機関と国等の機関との間における審議、検討、調査、研究等に関する情報であつて、開示をすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民に誤解を与え、若しくは混乱を招くおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあると認められるとき。
(4) 市の機関又は国等の機関が行う検査、監査、取締り、試験、契約(入札を含む。)、争訟、交渉、人事その他の事務事業に関する情報であつて、開示をすることにより、当該事務事業又は将来の同種の事務事業の目的が損なわれるおそれ又は当該事務事業の円滑かつ適正な執行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
(5) 市の機関と市の機関以外のものとの間における協議、協力、依頼等により実施機関の職員が作成し、又は取得した情報であつて、開示をすることにより、市の機関以外のものとの協力関係又は信頼関係が著しく損なわれるおそれがあると認められるとき。

(開示の通知)
第5条 条例第12条の2の規定により準用する宇部市情報公開条例(平成12年条例第3号)第11条第1項の書面は個人情報開示決定通知書(様式第4号)又は個人情報部分開示決定通知書(様式第4号の2)に、同条第2項の書面は個人情報非開示決定通知書(様式第5号)によるものとする。

第6条 削除

(訂正等の請求)
第7条 条例第13条第1項の規定により訂正又は削除(以下「訂正等」という。)を請求しようとする者は、個人番号カード、運転免許証、身分証明書その他本人であることを証するものを提示し、個人情報訂正・削除請求書(様式第6号)を実施機関に提出しなければならない。
2 第4条第2項及び第3項の規定は、訂正等の請求について準用する。

(訂正等の通知)
第8条 実施機関は、前条第1項に規定する請求書(以下「訂正等請求書」という。)が提出された場合において、条例第13条第3項の規定により個人情報の記録内容を訂正し、又は削除したときは、個人情報訂正・削除通知書(様式第7号)により当該請求書を提出した者に通知するものとする。

(訂正等の不承認の通知)
第9条 実施機関は、訂正等請求書が提出された場合において、訂正等をしない旨の決定をしたときは、個人情報訂正・削除不承認通知書(様式第8号)により、当該請求書を提出した者に通知するものとする。

(利用停止の請求)
第9条の2 条例第14条の規定により個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)を請求しようとする者は、個人番号カード、運転免許証、身分証明書その他本人であることを証するものを提示し、個人情報利用停止請求書(様式第9号。以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。
2 第4条第2項及び第3項の規定は、利用停止の請求について準用する。

(利用停止の通知)
第9条の3 実施機関は、利用停止請求書が提出された場合において、条例第14条第4項の規定により利用停止をしたときは、個人情報利用停止通知書(様式第10号)により当該請求書を提出した者に通知するとともに、審議会に報告するものとする。

(利用停止の不承認の通知)
第9条の4 実施機関は、利用停止の請求書が提出された場合において、利用停止をしないことを決定したときは、個人情報利用停止不承認通知書(様式第11号)により当該請求書を提出した者に通知するものとする。

(審議会の所掌事項)
第10条 審議会の所掌事項は、別に定めがあるもののほか、次に掲げるとおりとする。
(1) システムの設置、変更又は廃止に関すること。
(2) 記録項目の設定、追加、変更等に関すること。
(3) 電子計算機の結合に関すること。
(4) 個人情報取扱業務の委託に関すること。
(5) 条例第4条の4の規定による特定個人情報保護評価に関すること。
(6) 前各号に定めるもののほか市長が必要と認めたこと。

(審議会の組織等)
第11条 審議会の委員は、次に掲げる者のうちから市長が任命する。
(1) 市民
(2) 学識経験者

(会長及び副会長)
第12条 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により定める。
2 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

(会議)
第13条 審議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、会長がその議長となる。
2 会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4 会長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、意見を聞くことができる。

(個人情報取扱業務の委託等)
第14条 実施機関は、条例第18条第1項の規定により個人情報取扱業務を委託するとき又は同条第2項の指定管理者に公の施設の管理を行わせるときは、次に掲げる事項を委託契約書又は協定書に明記し、当該個人情報取扱業務の受託者又は指定管理者に遵守させなければならない。
(1) 秘密保持の義務に関すること。
(2) 目的外使用の禁止に関すること。
(3) 第三者への提供の禁止に関すること。
(4) 再委託の禁止又は制限に関すること。
(5) 複写又は複製の禁止に関すること。
(6) 立入検査に応じる義務に関すること。
(7) 事故対策及び事故発生時の報告義務に関すること。
(8) 個人情報の返還及び所有権に関すること。
(9) 前各号に定めるもののほか、個人情報の保護に関すること。
(10)前各号に違反した場合の契約の解除等の措置及び損害賠償に関すること。
2 実施機関は、要員の派遣を受けようとするときは、派遣元の責任者及び本人から秘密の保持等個人情報の適正な取扱いに関する誓約書を提出させるものとする。

(その他)
第15条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に市長が定める。

附則
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(宇部市電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する規則の廃止)
2 宇部市電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する規則(昭和62年規則第16号)は、廃止する。
附則(昭和63年3月29日規則第4号)
(施行期日)
1 この規則は、昭和63年4月1日から施行する。
(宇部市行政組織規則の一部改正)
2 宇部市行政組織規則(昭和53年規則第7号)の一部を次のように改める。
[次のよう]略
附則(平成5年12月24日規則第41号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成12年9月27日規則第32号)
1 この規則は、平成12年10月1日から施行する。
2 この規則の施行の際現に実施機関が行っている個人情報取扱事務については、第1条の2第1項中「開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは「現に行つているときは、この規則の施行後速やかに」と読み替えて同項の規定を準用する。
附則(平成15年3月28日規則第9号)
この規則は、平成15年4月1日から施行する。
附則(平成17年3月31日規則第4号)
この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成17年9月28日規則第42号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成27年10月2日規則第22号)
この規則は、平成27年10月5日から施行する。ただし、第4条第1項及び第2項、第7条第1項並びに第9条の2第1項(「運転免許証」を「個人番号カード、運転免許証」に改める部分に限る。)の改正規定は、平成28年1月1日から施行する。
附則(平成28年3月31日規則第10号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。

お問い合わせ

組織名称:総務管理部 総務管理課 管理係

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