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更新日:2016年4月27日

宇部市個人情報保護条例

昭和62年10月19日
条例第16号

(目的)
第1条 この条例は、市民の個人情報の保護について必要な事項を定め、もつて市民の基本的人権を擁護することを目的とする。

(定義)
第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 個人情報 個人に関する情報であつて、特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。
(2) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。
(3) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。
(4) 市民 市内に住所を有する者及び市内に住所を有しないが実施機関に個人情報が収集、保有又は利用されている者をいう。
(5) 実施機関 市長、公営企業管理者、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。
(6) 電子計算機 与えられた一連の処理手順に従い、事務を自動的に処理する電子的機器及びその関連機器で構成される集合体をいう。

(実施機関等の責務)
第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、市民の基本的人権を尊重し、個人情報の保護に関する必要な措置を講じなければならない。
2 個人情報を取り扱う業務(以下「個人情報取扱業務」という。)に従事している者若しくは従事していた者又は当該業務を受託している者若しくは受託していた者は、当該業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(市民の責務)
第4条 市民は、この条例の目的に従い、個人情報の保護の重要性を認識し、他人の権利利益を侵害することのないよう努めるとともに、自己の個人情報の適正な管理に努めなければならない。

(事業者の責務)
第4条の2 事業者(法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。)及び事業を営む個人をいう。)は、この条例の目的に従い、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益の侵害を防止するための必要な措置を講じるよう努めるとともに、個人情報の保護に関する実施機関の施策に協力しなければならない。

(個人情報取扱業務の届出等)
第4条の3 実施機関は、個人情報取扱業務を開始しようとするときは、次に掲げる事項をあらかじめ市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更し、又は個人情報取扱業務を廃止するときも同様とする。
(1) 個人情報取扱業務の名称
(2) 個人情報取扱業務の目的
(3) 個人情報の対象者の範囲
(4) 個人情報の記録内容
(5) 個人情報の収集方法
(6) 個人情報を電子計算機により処理しようとするときは、その旨
(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、緊急かつやむを得ない理由により、あらかじめ届け出ることができないときは、個人情報取扱業務を開始し、変更し、又は廃止した日以後において届け出ることができる。
3 市長は、前2項の規定による届出があつたときは、これを一般の閲覧に供さなければならない。
4 前3項の規定は、実施機関の職員又は職員であつた者に係る人事、給与又は福利厚生に関する個人情報取扱業務については、適用しない。

(特定個人情報保護評価)
第4条の4 実施機関は、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に規定する場合においては、同項の規定により、宇部市個人情報保護対策審議会の意見を聴くものとする。

(収集の制限)
第5条 個人情報は、実施機関の所掌する事務の範囲内で、法令(条例を含む。以下同じ。)に定めのあるもの、本人の申告、届出若しくは申請がなされたもの又は公正な手段で得たものにより収集するものとする。

(保有の制限)
第6条 実施機関が保有する個人情報は、必要最小限のものとしなければならない。
2 実施機関は、思想、信条、宗教、人種、犯罪その他基本的人権を侵害するおそれのある事項を保有してはならない。
3 実施機関は、個人情報が不要になつたときは、直ちに抹消するものとする。

(適正な管理)
第7条 実施機関は、保有する個人情報を常に正確なものとして維持し、適正に管理しなければならない。

(安全性の確保)
第8条 実施機関は、保有する個人情報の漏えい、滅失、改ざん、損傷その他の事故を防止し、安全な管理を期するため、必要な措置を講じなければならない。

(特定個人情報以外の個人情報の外部への提供制限)
第9条 実施機関が保有している個人情報(特定個人情報を除く。)は、次に掲げる場合を除くほか外部へ提供してはならない。
(1) 法令に定めがあるとき。
(2) 市民の福祉の向上又は公益上の必要があり、かつ、市民の基本的人権を侵害するおそれがないと認められるとき。

(特定個人情報の利用の制限)
第9条の2 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。ただし、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であつて、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。
2 実施機関は、前項ただし書の規定により特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために利用するときは、当該特定個人情報に係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。
3 第1項ただし書及び前項の規定は、特定個人情報の利用を制限する法令の規定の適用を妨げるものではない。
4 実施機関は、第1項ただし書の場合において、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は組織に限るものとする。

第9条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(電子計算機の結合の禁止)
第10条 実施機関は、電子計算機により個人情報(番号法第2条第14項の情報提供ネツトワークシステムを使用して取り扱う場合の特定個人情報を除く。)を処理するに当たつては、国、他の地方公共団体その他の団体との通信回線を利用する結合を行つてはならない。 ただし、市民の福祉の向上又は公益のためその必要があり、かつ、市民の基本的人権を侵害するおそれがないと認められる場合は、この限りでない。

(公表)
第11条 市長は、この条例の規定による個人情報保護制度の運用状況を年一回市民に公表するものとする。

(開示)
第12条 市民は、実施機関に対し、自己の個人情報の開示を請求することができる。
2 次の各号に掲げる個人情報について、当該各号に定める者は、本人に代わつて前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。
(1) 自己に関する個人情報(特定個人情報を除く。) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人
(2) 自己に関する特定個人情報 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人
3 実施機関は、開示請求があつたときは、次に掲げる場合を除き、当該請求のあつた個人情報を開示しなければならない。
(1) 法令の規定に基づき、開示できないとき。
(2) 医療に関する記録その他の記録で、本人に知らせないことが正当と実施機関が認めたとき。
(3) 前2号に掲げるもののほか、市規則で定める事由に該当するとき。

(宇部市情報公開条例の規定の準用)
第12条の2 宇部市情報公開条例(平成12年条例第3号)第8条から第17条の3まで(第14条、第14条の2及び第16条を除く。)の規定は、開示請求の場合について準用する。この場合において、「公開請求」とあるのは「開示請求」と、「公文書」とあるのは「個人情報」と、「非公開情報」とあるのは「非開示情報」と、「公開請求者」とあるのは「開示請求者」と、「公開」とあるのは「開示」と、「非公開」とあるのは「非開示」と、「公開請求書」とあるのは「開示請求書」と、「公開決定等」とあるのは「開示決定等」と、「審査会」とあるのは「宇部市個人情報保護対策審議会」とそれぞれ読み替えるものとする。

(訂正及び削除)
第13条 市民は、実施機関が保有している自己に関する個人情報の記録内容について、誤りがあると認めるときは、実施機関に対して当該個人情報の訂正又は削除(以下「訂正等」という。)を請求することができる。
2 第12条第2項の規定は、前項の規定による訂正等の請求について準用する。
3 実施機関は、第1項の規定による訂正等の請求があつたときは、速やかに調査し、誤りがあつたときは、当該請求のあつた個人情報を訂正し、又は削除しなければならない。
4 実施機関が前項の規定による訂正等をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有している自己に関する個人情報の提出先(情報等提供記録にあつては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正等に係る情報等提供記録に記録された者であつて、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(利用の停止)
第14条 市民は、自己に関する個人情報(特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)について、実施機関に第5条の規定に違反して収集され、第6条の規定に違反して保有され、又は第9条の規定に違反して外部に提供されていると認めるときは、当該実施機関に対して当該個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)を請求することができる。
2 市民は、自己に関する特定個人情報(情報等提供記録を除く。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該特定個人情報の利用停止に関して法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
(1) 当該特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、当該特定個人情報の利用の目的の達成に必要な範囲を超えて保有されているとき、第9条の2の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第28条の規定に違反して作成された特定個人情報フアイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報フアイルをいう。)に記録されているとき 当該特定個人情報の利用の停止又は消去
(2) 第9条の3の規定に違反して提供されているとき 当該特定個人情報の提供の停止
3 第12条第2項の規定は、前2項の規定による利用停止の請求について準用する。
4 実施機関は、第1項又は第2項の規定による利用停止の請求があつた場合において、当該請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するため必要な限度で、当該請求に係る個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該個人情報の利用停止をすることにより、当該個人情報の利用の目的に係る業務の性質上、当該業務の適正な執行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りではない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)
第14条の2 開示請求並びに訂正等及び利用停止に係る請求に対する決定、宇部市行政手続条例(平成8年条例第20号)第6条の規定による開示の拒否又は開示請求に係る不作為に係る審査請求(次条において「開示請求等に係る審査請求」という。)については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求に係る諮問)
第15条 開示請求等に係る審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、次条に規定する宇部市個人情報保護対策審議会に諮問し、その議を経て、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。
(1) 審査請求が不適法であり、却下するとき。
(2) 裁決により、開示決定等(開示請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号及び第12条の2の規定により準用する宇部市情報公開条例第15条において同じ。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示するとき(当該開示決定等について第三者が個人情報の開示に反対の意思を表示しているときを除く。)
(3) 裁決により、訂正等に係る決定(訂正等の請求の全部を認容して訂正等をする旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る訂正等の請求の全部を認容して訂正等をするとき。
(4) 裁決により、利用停止に係る決定(利用停止の請求の全部を認容して利用停止をする旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る利用停止の請求の全部を認容して利用停止をするとき。
2 前項の規定による宇部市個人情報保護対策審議会への諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書及び同法第30条第1項に規定する反論書並びに同条第2項に規定する参加人の意見書の写し(反論書又は参加人の意見書の写しにあっては、提出があった場合に限る。)を添えてするものとする。

(審議会)
第16条 実施機関の諮問(前条の規定による審査請求に係る諮問を含む。)に応じ、個人情報の保護に関する重要事項について調査審議するため、宇部市個人情報保護対策審議会(以下「審議会」という。)を設置する。
2 審議会は、委員6人以内で組織する。
3 審議会の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
4 委員は、再任されることができる。
5 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

(出資法人における個人情報の保護)
第17条 市長は、市が資本金、基本金等の4分の1以上を出資している法人に対し、この条例の趣旨にのつとり個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるよう、その指導に努めるものとする。

(業務の委託等)
第18条 実施機関は、個人情報取扱業務を外部に委託するときは、個人情報の保護に必要な措置を講じなければならない。
2 前項の規定及び第3条第2項の規定は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)並びに指定管理者の業務に従事している者及び従事していた者について準用する。

(市長の調整等)
第19条 市長は、市長以外の実施機関に対し、個人情報の取扱いについて、報告を求め、又は助言をすることができる。

(苦情の処理)
第20条 実施機関は、当該実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(罰則)
第21条 実施機関の職員若しくは職員であつた者、実施機関から受託した個人情報の取扱いを伴う業務に従事している者若しくは従事していた者又は指定管理者が行つている公の施設の管理の業務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報を含む情報の集合物であつて、一定の業務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるよう体系的に構成したものその他一定の業務の目的を達成するために、氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第22条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第23条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第24条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第21条又は第22条に規定する違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

(適用除外)
第25条 この条例は、次に掲げる個人情報については、適用しない。
(1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報その他の同法第52条第1項に規定する個人情報
(2) 図書館等において一般の利用に供することを目的として保管されている個人情報(公文書に記録されているものに限る。)

(委任)
第26条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市規則及び実施機関(市長及び消防長を除く。)の規則その他の規程で定める。

附則
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和63年3月29日条例第2号)
この条例は、昭和63年4月1日から施行する。
附則(平成5年12月24日条例第29号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成12年9月27日条例第36号)
この条例は、平成12年10月1日から施行する。
附則(平成17年9月28日条例第25号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則(平成21年3月30日条例第2号)
この条例は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成27年10月2日条例第33号)
この条例は、平成27年10月5日から施行する。
附則(平成28年3月31日条例第1号)
1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第12条の2中「「開示」」の下に「と、「非公開」とあるのは「非開示」」を加える改正規定は、公布の日から施行する。
2 行政不服審査法附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされる行政庁の処分又は不作為についての不服申立てについては、この条例の施行後も、なお従前の例による。

お問い合わせ

組織名称:総務管理部 総務管理課 管理係

所在地:〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号

電話番号:0836-34-8105

ファックス番号:0836-22-0686