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トップ > 市の紹介・市政 > 合併 > 宇部市楠地域審議会 > 第7回宇部市楠地域審議会 会議概要

ここから本文です。

更新日:2014年3月25日

第7回宇部市楠地域審議会 会議概要

  1. 開催日時
  2. 開催場所
  3. 出席委員
  4. 欠席委員
  5. 出席職員
  6. 会議次第
  7. 会議経過

1 開催日時

平成18年11月15日(水曜日),午後1時30分開会,午後4時15分閉会

2 開催場所

宇部市楠総合センター2階 中小会議室

3 出席委員

13名
藤本光昭、前田文樹、畑口百合巳、藤野洋子、黒瀬美紀子、矢原久登、千々松妙子、伊藤和子、西田孝雄、藤野暁夫、池田恵司

4 欠席委員

2名
田坂吉弘、小川二伸

5 出席職員

楠総合支所長、地域振興課長、経済課長、施設課長、下水道課長、地域振興課長補佐、地域振興係長、総合政策部次長、都市開発部次長、総合政策課長、課税課長、都市計画課長、都市計画課長補佐、総合政策係長、楠分局生涯学習課長、楠水道課長

6 会議次第

  1. 開会
  2. 地域審議会長あいさつ
  3. 審議事項
    1. 都市施設整備計画の策定について
      • 都市計画マスタープラン(楠地域)
      • 既存計画(新市建設計画・過疎地域自立促進計画)事業一覧表
        • 細田都市計画課長がプロジェクターを使用し、資料に沿って説明
        • 白石総合政策課長が資料に沿って説明
        • 本田地域振興課長が追加説明
  4. 報告事項
    • 平成18年度予算執行状況表(ハード事業)について
      • 本田地域振興課長が資料に沿って説明
    • 実態調査における要望事項一覧表について
      • 本田地域振興課長が資料に沿って説明
  5. その他
  6. 楠総合支所長あいさつ

7 会議経過

  1. 【事務局】
     定刻になりましたので、ただ今から第7回宇部市楠地域審議会を開催します。
     お手元にお配りしております会議次第に添って進めてまいりたいと思います。なお、本日、所要によりまして、小川委員、田坂委員さんの2名がご欠席との連絡を受けております。それでは会長あいさつを藤野会長にお願いします。

    【藤野会長】
     楠町と宇部市が合併して2年、そして市政施行後85年という節目を迎えたところでの本年度最後の地域審議会となります。議事としては、1.都市施設整備計画の策定について、2.平成18年度(新市建設計画に関する)予算執行状況について、3.合併後の実態調査における要望事項についてが予定されています。慎重、活発に審議いただき、特に都市施設整備計画については、今回の審議会で計画内容に対する答申ができるよう審議を進めていきたいと思います。皆さんよろしくお願いします。
     
    【事務局】
     協議に入る前に、9月30日付けの人事異動で楠総合支所長に就任した山田がごあいさつ申し上げます。
     
    【山田支所長】
     楠地域のまちづくり、新市建設計画の実現に向けて全力投球する決意です。お集まりの地域審議会委員の皆さまには特にお世話になりますが、よろしくお願いいたします。
     
    【事務局】
     では、次第の3、議事に入ります。これ以降の議事の進行につきましては、地域審議会を設置することに関する協議第7条によりまして、議長は会長が務めることになっております。藤野会長、よろしくお願いします。
    【藤野会長】
     では、審議事項「都市施設整備計画の策定について」の審議を進めます。事前に、10月23日に勉強会を実施したところですが、勉強会欠席者への説明と出席者のおさらいという点から再度、事務局からの説明をお願いします。
     
    【細田都市計画課長】
     資料1 宇部市都市計画マスタープラン(楠地域)の内容説明。

    【白石総合政策課長】
    資料2 既存計画におけるハード事業の地域別及び都市マスまちづくり方針別一覧表の内容説明。
    【本田地域振興課長】
     ここで、10月23日に実施した都市施設整備計画勉強会での質疑のうち、回答保留していた2件について回答します。
     1.質問:安心、安全なまちづくりを進める上で、市内に防災無線網は整備されているのか。また、あるならばどんな運用を行っているか。回答:防災行政無線が地域限定(市北部の2千世帯のみ)である。このため、実際の防災情報の伝達網としては、広報車、報道機関、自主防災組織、自治会の連絡網を頼りとしているところ。個人に迅速かつ正確に伝達する手段として、携帯やPCで受信できる「宇部市防災メールサービス」を運用していますので、こちらの利用、普及を進めていきたい。なお、このサービスの申込みは宇部市ホームページ内の防災課のページから可能です。
     2.要望:(仮称)ふるさと学習館の進捗状況、年次計画を示していただきたい。回答:平成17年度に基本計画(案)が策定され、その計画の中で当初取得した用地だけでは面積が不足するとの結論から、平成18年度に追加用地取得と用地測量設計を実施しています。今後は、策定済みの基本計画(案)を検討委員会で検討して、全庁的に調整をしていく予定です。
     次に、確認なりお願いですが、ただいま説明をしました都市計画マスタープラン(楠地域)と既存計画のハード事業についてですが、これらを併せて都市施設整備計画とすることでご了解いただき、本日の審議において答申をいただきたいと考えていますのでよろしくご審議ください。
     
    【藤野会長】
     ここまでの説明に対して、意見、質疑等ありませんか。勉強会の中でもおよそ適正な内容であるとの意見で一致していましたが、特に確認しておきたいこと等ありませんか。

    【西田委員】
     都市計画マスタープラン(楠地域)は都市計画審議会での審議を終え策定済みと認識していますが、宇部市都市計画審議会と本審議会(宇部市楠地域審議会)の位置付けの解釈を示してください。

    【細田都市計画課長】
     都市計画マスタープラン(楠地域)は、地域審議会での意見も参考にしながら、11月6日の都市計画審議会で最終審議され原案どおり承認されたところであり、この審議会においては最終報告を行ったという解釈です。
     
    【藤野会長】
     ちなみに、都市計画マスタープランに係る都市計画審議会の中で出た意見等はどんな内容だったのですか。
     
    【馬場都市計画課長補佐】
     楠地域に関係するものとしては2件ありました。1件は、現在、都市計画区域が2つに分かれているが問題はないのか、もう1件は、船木の旧街道沿いの街並み保存に関する市の方針についてでした。

    【藤野会長】
     意見も出尽くしたようですのでまとめたいと思います。都市施設整備計画については、1.当審議会及び先日行われた都市マスタープランの勉強会の中で、2年間に渡って議論を重ねてきましたが、先に宇部市都市計画審議会で承認された「都市計画マスタープラン(楠地域)」、合併時に策定された「新市建設計画」及び当審議会で承認した「過疎地域自立促進計画」の3計画をもって、当該計画とみなすことを承認すること。2.計画内容は概ね適正であるが、厳しい財政状況下でも諸計画が着実に実施されるよう要望する。として市長への答申とします。それでよろしいですか。
     
     (委員一同から異議なしの声あり)
     
    【藤野会長】
     ありがとうございます。では、答申書の文面については、市長へ答申した後、皆さまへご報告することにいたします。続いて、議事の2、報告事項1.予算執行状況ですが、事務局から報告お願いします。

    【本田地域振興課長】
     資料3 平成18年度楠地域予算執行状況表(ハード関係)の内容説明
     
     補足事項として、第6回地域審議会の中で質問があった旧宇部地域、楠地域での平成17年度、18年度の予算額の増減についてですが、一般会計の普通建設事業(公共施設の新設、改良経費)においては、旧宇部地域4829百万円(対前年度-13.4%)、旧楠地域357百万円(対前年比-3.5%)となっています。また、下水道事業においては、旧宇部地域3147百万円(対前年比-4.6%)、旧楠地域314百万円(対前年比-7.2%)という状況です。

    【森部経済課長】
     続いて、農業振興ビジョンに関する状況をご説明します。
     資料4 農業振興ビジョンについての内容説明

    【藤野会長】
     平成18年度予算執行状況と農業振興ビジョンについての説明を受けました。ただ今から、質疑に入ります。
     予算執行状況について何かありませんか。
     皆さん口火を切りにくいようなので、私が最初に質問します。
     新市建設計画上の、国、県事業のうち、国道2号船木バイパス整備及び宇部興産道路の一般開放、県道立熊・矢矯線改良の各事業について、市が把握している状況を説明してください。

    【縄田施設課長】
     国道2号船木バイパスについては、工事に関する新たな情報等は得ていません。県道については、市街地から楠地域間のアクセス路になることから、県へ次年度(平成19年度)予算で対応いただくよう要望したところですが、報告できるようなものはない状況です。
     興産道路についても、継続的に要望しているところですが、現在、研究中ということで、特に進捗はないところです。

    【藤野会長】
     もう一点、県道江汐公園線改良工事の進捗状況について分かることがあれば説明をお願いします。

    【縄田施設課長】
     県道江汐公園線については、今年度中に概略設計を実施する予定と聞いています。それから先、工事実施等についての情報は、現在のところ得ていません。

    【藤野会長】
     国道2号銭ヶ原から江汐公園にかけての県道が江汐公園線です。この県道沿いに小野田楠企業団地がありますが、企業誘致が厳しい状況です。合併協議の中で新市建設計画を策定するときも、企業団地に接し国道2号に通ずる県道を拡幅することで企業誘致に有効ではなかろうかとの意見がありました。また、先日、宇部日報に県の9月補正予算の中で、県道江汐公園線に関する3カ年、3億2千万円の債務負担行為が設定されたとの記事が記載されていましたので聞いてみたわけです。
     国、県の主体事業として、傍観するだけでなく、繰り返し要望する等してください。

    【西田委員】
     農業振興ビジョンに沿って、万倉ふれあいセンター東側一帯に種々の施設等を整備、事業展開するとの説明がありました。それらの施設等用地の取得計画について追加説明をお願いします。
    【縄田施設課長】
     用地の取得についてですが、計画地一帯は農用地であり、面積約9ha、地権者22名となっています。農業振興ビジョンによる施設整備等の前に、ほ場整備を実施します。各地権者の持込み面積に応じた換地を行いますが、換地時に、持込み面積に按分して必要な施設用地を非農用地換地として創設する予定です。換地清算後(平成20年の予定)市が買収する予定です。
     また、ほ場整備後(換地後)の農用地については、計画段階から地権者と協議させていただき、利用権を設定するなどして、モデル農園・営農活動等を一定の生産法人が実施する計画で進めています。

    【千々松委員】
     楠の特産農産物の生産が減少している状況で、一生産者として日夜頭を痛めています。農業振興ビジョンの中で、体験農園・モデル農園等を計画し農業の活性化を図るとのことですが、産地拡大との接点をどのように考えているかをお聞かせください。

    【森部経済課長】
     先程から、研修・体験・交流等、都市住民や消費者向けに非農家的なニュアンスで申し上げましたが、地域の農家の研修または実験的な形にも使えないかというような話もあります。したがって、体験農園的なものにつきましては、新しい作物や栽培方法、または新規の特産等への取り組み者に対しての研修的な意味も兼ねた活用を検討しています。
     これについては、地域の中で講師なり、指導者なりを確保する必要も含めて今後進めていきたいと思っています。

    【千々松委員】
     もう一件は、予算執行状況や過疎計画の説明がありましたが、すべてハード事業の関係でした。平成17年度から21年度の宇部市過疎地域自立促進計画の中にあるソフト事業に関して、予算も付きにくく目に見えない事業なのでしょうが、とても大事な事業だと思います。
     計画の中で、教育の問題とか児童、高齢者、障害者という問題に危惧しています。元気な高齢者は、どんどん増えていきますが、計画の中にも高齢者の積極的な社会参加を促すというのがありました。児童に対しても、地域全体で子育て支援をする社会を作っていくというものもありました。教育に関しては、幅広い意味での人権教育、地域全体のみんなが思いやりを持った穏やかな地域に育てるという非常に良いことが書いてありました。これらが実現したらいいなと思っていますが、ソフト事業が置き去りにされているのではと心配しています。そこをお聞きしたいのですが。


    【本田地域振興課長】
     4月の審議会では、当初予算の状況や過疎計画をソフト、ハードとも説明させていただいたと思います。今回は、特に大きく変動があるということでハード事業を報告いたしました。主要な特に時宜を得たソフトも考えていけたらと思っています。それから執行状況については、来年度初め(4月)には、今年度の結果と当該年度の予算ということで説明・報告させていただきます。
     また、途中経過の報告(11月頃)は重要事業、ハード事業を中心に行っていけたらと思っています。

    【前田委員】
     農業の振興のことで、マスタープランの中でも農業は大変大きな位置を占めていると思いますが、特に楠地域は、過疎化、高齢化によってどんどんさびれようとしているのが現実です。
     その中で、「楠こもれびの郷」構想というものをだされていますが、ぜひ、実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。
     そこで土地の所有権についてお尋ねしたいと思います。5.4haを法人にできるだけ貸し付けて経営ができるようにする、農園を造るという構想なんですが、権利は自分のもので契約によって貸すということなんでしょうが、このようにしないと予算が付かないのですか。それとこの計画の一番のメインとなるものは何ですか。今からは人口も減る時代、温泉といっても個人的には大したものとは思わないが、メインとなるものがないとなかなか人が集まらない、人が集まらないと運営がしにくいということになると思いますが、この2点について回答をお願いしたいと思います。

    【森部経済課長】
     ほ場整備について、昔はただ、ほ場整備をするという事業がかなりの比率を占めていたと思います。最近は、ほ場整備後の営農計画、例えば担い手集積率とか、高度利用とか、そういうものを一つの農業振興の目的というような、ある程度事業計画を伴うものを優先するという流れになっています。
     ただ、即出ないということではなくて、そういう方向を目指すための、ほ場整備ということで、お願いして調整してきています。どうしても自分で作りたいという方にはどうぞということで、協力できる方については、引き続きお願いします。
     その集積については、所有権は地権者で、利用権の設定ということになりますが、これについては、相対(地権者と利用者の2者間で直接、利用権を設定する)というよりも県の農林開発公社を間に入れて利用権を設定することを考えています。
     それから、施設利用について、直営、第3セクター、民営といろんな形があります。この地域については、公設民営という選択をして進んでいます。施設の魅力、農業関係のイベントとか組み込むことによる魅力づくりを努力するということで、先地事例、成功事例、失敗事例を踏まえて、より成功する確率が高いほうを選んでいくということで、今、関係者や地域の方と考え推進しているという状況です。

    【前田委員】
     メインは何かということが聞きたかったのですが、それがなかったのですが。
     それと、農業の問題は、来年度から新制度の下に、農業政策というものが履行し、今からの農業は、担い手、認定者、あるいは集団と法人という形に移行すると思いますが、担い手・後継者不足が厳しいところがあるわけです。
     来年から新しい制度が始められようとしていますが、いわゆるワンフロアーシステムといいますか、政府が300億くらいお金を出してやろうという構想があるようです。市として、農協として一つとなり、いろんなことができるようにするという事業だと思うのですが、それに関する事業、計画というものはあるのですか。

    【森部経済課長】
     詳しい内容を把握しておりませんが、ワンフロアーといわれるのは、行政とか、農協とか農業委員会とかいろんなところの関係機関、県とか、市とか、農業関係の関係機関を一体的に管理して、そこですべて関係のお話なり、ご相談なり組み立てできるという趣旨のワンフロアーということでしょうか。

    【前田委員】
     行政と農協とが一つの場で指導したり、資金から技術まですべてやったりという、あちこちに行かされるような施設ではいけないということで、ワンフロアーと言っていると思うのですが、政府が300億くらい出す予定があるのではないですか。

    【森部経済課長】
     関係機関がバラバラでは、農家の対応や利便性が悪いということで、一体化していかにスムーズな窓口機能を果たすかという話があります。これについては、関係機関で集まってどう推進するかを検討中でして、先日も一回関係機関で会議をしています。

    【藤野会長】
     平成18年度予算の執行状況表と農業振興ビジョンについての質疑を終わりたいと思います。
     次に、実態調査における要望事項一覧表ついての説明をお願いします。

    【本田地域振興課長】
     資料5の実態調査における要望事項一覧です。10件ほど回答をいただいています。
     3月に実施した新市後の実態調査アンケートで59通、183件あり、意見、要望等を市のすべての部および課に周知して、回答を提出させ整理したものです。
     1ページに市道の管理とあります。「これまでは砂利の支給があったが、自治会等への砂利の支給はどうか」ということについて、「市道については地元の方と協議のうえで支給し、市道以外の生活道路、いわゆる赤線といったところでは、地元の方で維持管理していただく場合は、真土や砕石等を支給する制度もある」と回答されています。
     3ページの障害者福祉に関して、「閉じこもりの精神障害者に対して、保健所の保健師による訪問サービスがあったが縮小された」とあります。回答には「県の宇部健康福祉センターあるいは、精神保健福祉センターで対応されています。近辺にも楠総合センター一階に楠保健センター(市健康推進課健康増進係)がありますのでご相談ください」とあります。
     5ページの上下水道の設置に関して「未給水区域の給水整備の見通しを明らかにしてください」とあります。これについては、「現在、上下水道統合事業に取り組んでいます。船木と万倉については、西宇部のほうから引き込んで、20年度に統合され、吉部の簡易水道についても、花香側から20年度に上水道に統合されます。未給水区域の給水整備については、水源を確保したうえで21年度以降に協議して行います」といった回答があります。

    【黒瀬委員】
     障害者福祉について、「閉じこもりの方のために、楠保健センターで対応しておりますのでご相談ください」とありますが、もう少し血の通った方策は取れなかったのかという気がしています。精神状態が不安定な人にとって、環境が変わるというのは大変なことだと思います。分割されたから、すぐにこちらに行きなさいというのではなくて、その人に対しては、ずっと今までのところで対応できるような方策は取れないものかと思います。精神的なことに関するものについては、本人の立場に立って、その人に適した方策を取っていただくといいと思います。

    【本田課長】
     この件については、高齢福祉課、障害福祉課に連絡して、善処できるところはしていきたいと思います。

    【前田委員】
     この件については、こういった方々が結構いらっしゃいます。もう少しはっきりした態度で対応してもらいたい。周りの人も困るし、本人も困ります。もう少し検討して、具体的な対応策を。ただ、「相談してください」ということでは、いけないと思います。
    【池田副会長】
     1ページの市道以外の生活道路について、「維持管理していただく場合は、真土や砕石等を支給する制度がある」というのは、窓口はどこになるのか、それと、各自治会等には、こういった制度があるということを周知しているのですか。

    【縄田施設課長】
     生活道路における道路愛護作業にかかる原材料費支給ということで、今年度から窓口として、吉部、万倉の各ふれあいセンターに申請書等が配置されています。船木については、楠総合支所施設課に配置されています。
     これについては、特に各自治会のほうに文書で周知しています。
     春、秋の道普請等のときに相談がありますので、対応できるものについては、対応するという形をとっています。以前は、市道以外の認定道路である生活道路についても、比較的たやすい方法で費用が出ていましたが、今年度から申込みされた後に、それが支給対象として適正かどうか現地を道路課が確認します。申込み量についても、その区域の調査をして適正な量かを確認をします。そして、作業完了後に、どのようになったかという完了検査までするという形になりますので、そこが従来と変わってきているところです。

    【藤本委員】
     上水道の普及について、既設の上水道は平成20年に大体統合されるということですが、新たに設置の上水道のところ、吉部でいうと今小野、荒滝、犬ヶ迫、こういったところについては、水量を確保したうえで20年以降検討しますということになるのですか。水量は十分にあるとお聞きしていますが、その辺との関係はどのようになっていますか。

    【植田楠水道課長】
     吉部については、19、20年で統合して水量を確保したいと思います。今は、給水区域分の水量しか吉部地区には水量がありません。希望がある地区については、地元協議に行って、拡張計画いわゆる未給水復旧に努めていきたいと思います。
     水量については、統合後ということになります。21年度から地元協議に入って、未給水の解消に努めていくという計画です。

    【大田委員】
     合併協の中でも、道路アクセスということが強調されていて、立熊・矢矯間で火事のことが書いてありますが、事故が多いということもあります。そして、興産道路、江汐公園線、2号線バイパス、そういうことを強く県、国に要望していただきたいと思います。

    【藤野会長】
     これで、実態調査に対する意見・要望等一覧に対する質疑を終わりたいと思います。
     全体を通してご意見・ご質問がありましたら、お願いします。

    【西田委員】
     社会福祉という面から、市の対応は、ここに書かれているビジョンと実際とが乖離していると思います。安全・安心なまちづくり、人に優しいまちづくりという方針に違うのではなかろうかと思います。
     例えば、万倉の温泉施設が建設されて、農業振興ビジョンにあるような方策が展開されるわけですが、そこに万倉デイサービスセンターがあることはご存知のとおりです。吉部にもいきがいデイサービスセンターがあります。平成13年5月、万倉にできて、平成14年4月、吉部にできました。
     これは、介護保険の認定から漏れた方々が、生きがい対策や介護予防ということで利用されているわけです。
     国は、経費を抑えるために今年4月から介護保険を改正して、介護保険の中に予防というものを作ったわけです。
     いまの施設は、社協が平成11年12月に行政に要望して建設されました。いままで、一人につき毎月4回ほど利用できたのですが、今年の10月から毎月2回の利用となり、来年度から止めますということになっています。両施設は、市社協の管理委託になっています。
     せっかく地域の皆さんに喜ばれて利用されていたものを市が施設を壊してしまうようなことになると、国に補助金を返すかどうかということになろうかと思います。
     計画の中にも地域の特性が強調されています。吉部の高齢化率は、40%を超えています。このような中で、事業を止めようとすると行政の対応はいったいどうなっているのかという感じがするわけです。市の地域福祉計画、高齢者保健福祉計画、障害者福祉計画には、人に優しい思いやりのある計画が書いてあります。
     つまり、ハード事業だけでなく、ソフトの面でも充実していただくとともに、市内の各校区で特性があっていいと思いますが、何かご意見があればお聞かせ願いたいのですが。

    【本田地域振興課長】
     前回の審議会で回答しているとおり、万倉いきがいデイサービスセンターは、介護保険の提供でなく、介護予防の提供を行う事業の拠点としての活用を考えていくということになっています。ソフトの面も熟慮していただきたいということだと思います。


    【藤本委員】
     本庁から連絡があったのですが、情報を提供したところ、再度「書類が出ましたらお願いします」ということになっていましたが、そういった書類も届きません。そこで、楠総合支所の窓口に相談に行ったら「こちらは何も聞いていません」と言われます。
     業務を遂行するうえで、総合支所、出張所を有効に利用して、住民にサービスを提供してほしいと思います。本庁の皆さんは、総合支所とも連携と取っていただきたいと思います。合併して2年になりますが、本庁と総合支所との位置付けというのは、変わっていないということでよろしいですか。

    【山田総合支所長】
     総合支所のあり方としては、合併協議の中で、全般的な窓口業務ができる組織としてスタートしました。市として行財政改革を進め、厳しい財政状況の中で人件費の削減等に取り組んでいます。新行財政改革プランができていますが、この中で市民センターに移行するということは出てきていませんので、当分の間、総合支所として存続できると思います。
     住民サービスの低下については、可能な限り総合支所の窓口で対応できるように、本庁とも連絡を密にするよう努めていきたいと思っています。

    【藤本委員】
     住民としては、本庁とのやり取りがあった場合、総合支所が近いからそこで事が足ればという思いがあります。本庁の皆さんはそこのところをどう考えておられるのかお聞きしたいと思います。

    【白石総合政策課長】
     本庁の職員が委員さんにお聞きした後、委員さんご自身にお答えしなかった事が、まず問題であると思います。その後、本庁から総合支所に連絡しなかったことについて、総合支所の中でも、本庁と同じ業務をしている部署に関しては、十分に連絡を取り合っていかなければならないと思います。本庁だけが業務を所管している場合、すなわち、総合支所には業務の所管がないという場合の連絡等については、地域振興課等とも相談しながら検討していきたいと思います。
     いずれにしても、住民サービスの低下にならないように努めていきたいと思います。

    【畑口委員】
     万倉農協裏に通っている宇部美祢線と市道が交わっている交差点に、黄色の三角形の「注意」という標識がありますが、目立たないので余り役に立ってないような気がします。そこで、宇部美祢線と市道のどちらからもよく見えるような黄色の点滅信号に変えてもらいたいという思いがあります。これは、どこに要望したらよいのでしょうか。

    【縄田施設課長】
     規制標識の場合は、市であれ、県であれ、道路管理者が手を出せませんので、市が調査をして公安委員会と協議させていただくということでご了承いただけたらと思います。

    【畑口委員】
     あの三叉路は、以前に事故が随分ありました。県警に要望するということですが、ぜひ、早めに対応していただくようお願いしたいと思います。

    【池田副会長】
     平成20年度から都市計画税が都市計画区域に課税されますが、土地、家屋の所有者に来年度頃から事前に制度、税額等を文書等で分かりやすく知らせる予定があるのか、なければ知らせたほうがいいと思っています。
     次に、地籍調査が行われている件について、実施状況、来年度以降の実施計画をお話していただきたいと思います。合併協定では、「新市移行後も当分の間現行どおりとし、随時調整します」というふうにお話があったかと思います。
     (仮称)ふるさと学習館ですが、合併して2年経ちましたが、名称に仮称と付いていると、住民には現実味が湧いてこないと思います。
     正式名称を一般公募等されて、名前をはっきり決めて一歩踏み出し、いつごろ、どういう建物が建つかというのを住民に知らせる方法もあると思っています。
     もう一点は、楠中学校の増築について、来年度には完成するという話でしたが、現在、吉部と万倉へ走らせているスクールバスが、今後も無料で運行できるかということを確認できればと思っています。

    【植田課税課長】
     課税課から、都市計画税の事前周知の考え方について、お答えいたします。都市計画税については、平成20年度からかかるわけですが、それに向けて確定作業に入っている段階です。一番大事なことは、楠地域の皆様に都市計画税のご理解、事前周知だと思っています。19年度に入って、ある程度状況が分かってきた段階で、委員の皆様に事前周知の方法をお聞きし、意見を踏まえて実施しようと考えています。

    【山田総合支所長】
     平成5年から旧楠町で地籍調査事業をスタートしました。西万倉地区から奥万倉、東万倉と進んでいます。万倉でも今富、二ツ道祖の一部、芦河内の方面等で実施していないところもあります。
     今年度は、船木地区において、山陽小野田市側の西万倉沿いから着手しています。今後、船木地区を継続して実施していくと聞いています。
     進捗率は、約30%と記憶しています。旧宇部地域と旧楠地域と別々に調査していまして、継続的に実施していくということになっています。今年度も予定通り進んでいます。

    【鶴田楠生涯学習課長】
     現在、基本計画(案)を策定している状況で、18年度中には基本計画を決定していこうということで準備をしていますが、諸事情により決定が遅れている状況です。
     仮称をいつのけるかということですが、基本計画策定後、建築計画を策定し建築の前に仮称をのける作業に入ろうと思います。公募も含めて新しい名称を決めていきたいと考えています。

    【本田地域振興課長】
     スクールバスは、教育委員会総務課で扱っている事業ですが、合併協議会での取り扱いでは、学校統合に伴うスクールバスの運行は、合併後も楠地域で制度を引き継ぐこととなっています。現在も予算に計上されていますし、廃止という動きも聞いていませんので、当面続けられるものと考えています。大きな動きがあれば、この会で報告しご判断を仰ぎたいと思います。

    【前田委員】
     都市計画マスタープラン(楠地域)ついて再度質問するのは、タブーではないかとは思いますが、宇部市において、都市計画審議会の委員と楠審議会の委員の格付けの問題ですが、先に楠で審議すべきではないかと思います。
     また、住民サービス等の問題ですが、都市計画審議会には、助役、部長さんあたりは出席されるのですか。楠の審議会には、総務部長さんくらいが来られたほうが、話が良く通じていいと思います。
     そして、行政の答弁でよく言われるのが、予算がないとか、行政改革をしなければならないとかいうことですが、無駄な金を使っているということは、金が有り余っているのです。誰が見てもおかしくないような金の使いかたをしてもらいたいと思います。

    【内田都市計画部次長】
     今日は、都市施設整備計画について答申をいただきたいということですが、その都市施設整備計画の中に、都市計画マスタープランと各関連事業を二本立てにして出させていただきました。ですから、都市計画マスタープランは、楠地域の20年後の将来像をお示しして、実現していくにあたって、土地利用、都市施設整備や個人の土地の使用などさまざまな制限があると思います。それらが本当に必要なのか、妥当なのかということを皆さんにお示ししないといけないということで、都市計画マスタープランを策定させてもらっています。都市計画マスタープランに基づいて、将来像を実現するために本日、都市施設整備計画ということで関連事業を整理して審議させていただいたということです。二段構えで、計画があるということで、都市マスは都市計画審議会で策定させていただきたいと思っています。
     都市計画審議会は、庁外組織として市長の諮問に対して答申をいただくものですから委員の中には、庁内の職員はいません。ただし、事務局に都市開発部長がおり審議会に出席します。

    【山田総合支所長】
     宇部市、厚狭郡楠町の配置・分合に伴う地域審議会を設置する協議書というのを皆さんにお配りしたと思います。その中で、事務局は楠総合支所地域振興課となっています。ここで結論が出せない問題もあるし、また予算を伴う問題もありますので、予算要求や部内での調整をする中で、議会に予算案として提出できるかという問題もあります。他の部にまたがる部分については、地域振興課を経由するなり、関係課の課長のほうから協議をさせていただいて、この場で報告なり回答なりさせていただくことになろうと思います。

    【本田地域振興課長】
     楠地域審議会の委員さんの任期についてお願いがあります。任期は2年間ということで、来年の3月31日までとされていますが、再任を妨げないという要綱になっています。市の協議会において、委員の年齢の目安は70歳、女性委員の割合を35%以上に、という目標があります。また、地域審議会の設置期間は、平成27年3月までの10年間で、来年の4月からが2期目ということになっています。
     来年度からは、今、農業振興ビジョンや、(仮称)ふるさと学習館の説明もありましたが、楠地域の新市計画や過疎計画が本格的に進められてくる時期になろうかと思いますので、これらの進捗状況に関連した審議、論議を深めていけたらと思っています。
     私としては、全委員さんにご事情が許す範囲で再任していただいたらと考えています。各委員さんには、年内にご意向を伺いたいと考えています。

    【藤野会長】
     以上で、本日予定の案件はすべて終了しました。
     当審議会としては、諮問案件である過疎計画と都市施設整備計画とが本日で審議を終えることになります。都市施設整備計画について市長さんに近々のうちに答申をするということになります。
     今後も審議会は継続されますが、新市建設計画、その中のソフト事業も含めどのように推移していくかというのを審議会として、見守っていく必要があろうかと思います。その進捗について、目を輝かせていただいて、特に執行部においては、予算の獲得について楠地域を優先していただくことが、新市建設計画を着実に進めていくという前提となります。財政的にも厳しいと聞いておりますが、総合支所においては、その辺の役割が大変大きいと思いますのでよろしくお願いします。答申の際に、市長さんにもその辺については話していきたいと思います。
     どうも皆さん、ご協力をありがとうございました。
  2. 閉会のあいさつ~【山田総合支所長】
  3. 閉会

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