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トップ > 市の紹介・市政 > 合併 > 宇部市楠地域審議会 > 第2回宇部市楠地域審議会 会議概要

ここから本文です。

更新日:2014年3月25日

第2回宇部市楠地域審議会 会議概要

  1. 開催日時
  2. 開催場所
  3. 出席委員
  4. 欠席委員
  5. 出席職員
  6. 会議次第
  7. 会議経過
    • 報告事項(前回の審議会ででた質問等についての回答・追加説明)
    • 宇部市過疎地域自立促進計画(平成17年度~平成21年度)案 会議初頭
    • 産業振興の振興
    • 交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進
    • 生活環境の整備
    • 高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進
    • 教育の振興
    • 地域文化の振興等
    • 集落の整備
    • その他地域の自立促進に関し必要な事項
    • 都市施設整備計画(楠地域)の策定
    • その他

1 開催日時

平成17年1月26日(水曜日) 午後2時開会、午後6時40分閉会

2 開催場所

宇部市楠総合センター2階 中小会議室

3 出席委員

15名
藤本光昭、前田文樹、山下啓三、畑口百合巳、大田壮助、黒瀬美紀子、小川二伸、矢原久登、千々松妙子、伊藤和子、西田孝雄、田坂吉弘、藤野曉夫、池田惠司、藤野洋子

4 欠席委員

なし

5 出席職員

特別参与、総合支所長、総合支所次長、地域振興課長、地域振興課長補佐、地域振興係長、地域振興係員2名、総合政策部次長、総合政策課長、総合政策課副主幹、広域行政推進係長、都市開発部次長、都市計画課長、都市計画課長補佐、楠総合支所課長9名

6 会議次第

  1. 開会
  2. 特別参与挨拶
  3. 議事
    1. 報告事項(前回の質問に対する回答)
    2. 審議事項
      • 宇部市過疎地域自立促進計画(平成17年度~平成21年度)案について
      • 都市施設整備計画(楠地域)の策定について(都市施設整備計画策定の経緯説明及び意見聴取)
  4. 特別参与挨拶
  5. 閉会

7 会議経過

  1. 開会(10時)
  2. 特別参与挨拶
    前田委員自己紹介(第一回審議会欠席)
    地域のみなさんと一緒に心身ともに豊かになる地域づくりを実現するための審議会でしょうから、新市の一員として、みなさんの意見を拝聴しながら、自らの意見・苦言も申しあげ一生懸命努力するつもりです。合併して日が浅く、まだ実感できる合併効果はありませんが、これからが計画実行等大切な時期になると思います。住所表記が短くなった、厚狭郡楠町が宇部市になった、だけの合併効果ではいけない。中身こそ大切だということです。皆さんどうぞよろしくお願いします。
  3. 議事
    藤野会長
    1月21日付けで市長より諮問書が交付され、2案件について本審議会で答申を行う必要があります。楠地域の代表として慎重に審議するとともに、各委員の忌憚のない意見をいただけるようお願いします。
    では、会議次第に従いまして議事(1)報告事項(前回の審議会ででた質問等についての回答・追加説明)について事務局より報告願います。
    杉本地域振興課長
    矢原委員からの質問事項「学童保育のワーカー数について」
    国の地域学童保育事業実施要項や補助金交付要綱にもとづいて、市で「地域学童保育事業の手引」を作成しています。原則、楠地域についてもこれを基準、例えば児童数が35名以下の場合ワーカーは1名など、として事業運営を行います。
    しかし、現状を考慮し、旧楠地域の、手引を基準とする事業運営と地域の要望に応じた学童保育のあり方について調整していきたいと思います。また、過疎債は本事業の財源とすることはできません。
    千々松委員からの質問事項「小農家をいかした、楠農業の活性化について」
    現在推進中である「楠農業振興ビジョン」に方策を盛り込んでいきます。
    小川委員からの質問事項「スクールバスの維持、学校外行事参加時の交通手段」
    スクールバスは維持継続する。また、長期休業時も平日に限っては特例でバスの運行を維持します。
    学外行事等については3回分のバス借上料を予算化する。加えて3回以内の市所有マイクロバスの使用は可能。
    黒瀬委員からの質問事項「図書館建設など旧町で決定されたことの早期実現について」
    ふるさと学習館(仮称・資料館、図書館、学習館の複合機能施設)については平成17年度から事業着手予定。これについては、当然旧楠町の図書館建設計画審議会のまとめを参考に進めていく。
    池田委員からの質問事項「楠から宇部への道路について」
    新市の一体感の醸成にかかせない事業で、積極的に国・県へ要望していきたい。(配布した資料により7路線を示す)
    藤野会長
    今の5点の報告について委員から意見はありませんか。
    西田委員
    学童保育について、報告の中であった楠地域の現状・要望をふまえた調整については1月27日に児童家庭課長と協議予定。市の学童保育事業の手引きの基準がどの程度緩和されるか27日の協議後対応を考えていきたい。
    宇部市過疎地域自立促進計画(平成17年度~平成21年度)案について
    藤野会長
    他にありませんか。
    (委員からの発言なし)
    では、議事(2)審議事項に進みます。次の2点について審議を行います。

    宇部市過疎地域自立促進計画について
    都市施設整備計画(楠地域)の策定について
    まず最初に私から事務局に確認をします。この2件の議事については、市長より審議会に対し諮問書をいただいていますので、それに対する回答が必要と考えますが、計画策定までの今後の日程についてはどのようになりますか。 
    小川総合政策課長
    お答えします。今後のスケジュールは、当審議会による答申を受け各計画に必要な修正を行った上、2月初旬から中旬に開催される幹部職員会議で報告を行い、その後3月定例議会に議案を提出する予定です。したがって、2月初旬までに答申をいただきたいと思います。
    藤野会長
    わかりました。過疎地域自立促進計画策定については議会議決が必要とのことです。議会への議案提出の前提となる本審議会での答申も早い時期、2月初旬までに欲しいとのことです。項目によっては審議に時間を要するものがあるかもしれないが、計画策定までのスケジュールを踏まえながら計画の妥当性を判断していく必要があると思います。
     また、都市施設整備計画については資料(楠地域における計画(案))がないようです。後から説明があると思いますが、「今後どのように計画づくりを進めるか」ということで意見を求められると思います。
     では、早速(1)宇部市過疎地域自立促進計画(H17年度~21年度)案について審議してまいります。委員各位には事前にこの案について目を通していらっしゃると思いますが、あらためて事務局より諮問理由及び諮問事項の趣旨説明をお願いいたします。
    小川総合政策課長
    宇部市過疎地域自立促進計画(平成17年度~21年度)について、諮問理由及び計画案の概要を説明。(資料1~4)
    諮問理由:
    新市建設計画中に重点戦略プロジェクトとして位置づけているとおり住民と行政の協働を実現するため、計画立案や事業実施にあたっては、地域住民代表であり地域の将来に責任がある審議会委員の自発的発想・主体的参画を図ることが重要と考え当審議会へ諮問し皆様の意見を求めるものです。
    計画案:
    中長期的な視野に立ち新市建設計画との整合を図るとともに緊急性・必要性・事業効果等を評価、検討し、一方では、他の地域、校区間の均衡を保ちつつ楠地域の整備について過疎債を効果的に活用するという基本姿勢で、H17年度~26年度までの新市建設計画期間の中で特にH21年度までの今後5年間について楠地域の振興に必要と思われる事業を厳選するとともに掲載した計画事業が実施できるよう配慮しています。
    (内容については資料3により説明。)
    藤野会長
    諮問の趣旨、計画案の概要等について説明がありました。説明にあったように過疎計画に対して、地域の代表者であるわれわれに意見が求められています。委員各位からの忌憚のない意見をいただきたい。
    そこで審議の進め方ですが、分野毎に区切って行うか、一括して行うかになるとおもいますが、どのように致しましょうか。西田委員どう思われますか。
    西田委員
    分野毎で進めていく方がよいと考えます。
    藤野会長
    皆さんよろしいでしょうか。
    (異議なしの声あり)
    ではその様にいたします。1~16ページについては国で定められた形式に沿って内容記載。数値的にもありのままを記載しているようですが、何か気づき・質問等ありませんか。無いようですので先に進みます。17ページ楠地域の将来像についてはいかがですか。よろしいようですので先に進みます。18ページ基本的な施策として(1)~(12)が記載されていますが、(1)上下水道の整備について何かございませんか。
    黒瀬委員
    上水については15ページ「厚東川から給水を受けるよう整備し、現在の上水道・簡易水道は役目を終える」18ページ「厚東川からの給水に切り替える」との記載があるが現在使用している有帆川の水は全く使用できなくなるのですか。現在ある財産を生かす方向で考えられませんか。
    植田楠水道課長
    合併説明会等で説明してまいりましたとおり、給水区域を拡張し全市域(旧楠全地域)に上水道を引くために、有帆川だけからの取水だと水源が不足します。そこで旧楠時代に西万倉ダムの整備を計画していました。しかし合併により厚東川から取水することが可能となり、各々の費用対効果を比較した結果、厚東川を水源とすることになったものです。
    黒瀬委員
    現在の施設を廃止することのメリット・デメリット。既存施設を継続使用する場合と新たに厚東川から取水した場合の財政面での比較など詳細に説明していただきたいのですが。
    また、これまでも厚東川ダムが枯れたこともあったように思いますが、そういう点も踏まえ、既存施設を活用することができないかということでお尋ねした次第です。
    植田楠水道課長
    既存施設については更新時期にきており、更新すると数億の費用が必要となります。また厚東川については12万トンの水利権を有し実際の旧宇部市域の給水量は6万トンです。上水の給水開始以来、断水は一度もありません。ちなみに旧楠町の有帆川の水利権は2200トンです。万一給水制限がかかったとしても50%の制限、水利権12万トンに対して6万トンの制限、までは大丈夫ですので、断水は想定していません。財政面での資料が手元にありませんので、後日提供させていただきます。
    藤野会長
    現正法寺の浄水場はいつ廃止されるかについてもご説明願います。
    植田楠水道課長
    平成17年度に統合の基本設計を行い、工事は平成18年度~20年度に行う計画です。
    藤野会長
    この工事が完了すれば既存の浄水場が廃止されるということですね。
    前田委員
    既存施設を継続使用するより、お金がかからないから厚東川水系を利用した上水道整備を行うとのことですが、住民の意見を尊重すべきでは、お金の問題ではない気がします。水質・未給水地域への給水など住民からの意見聴取をやったのでしょうか。
    藤野会長
    この件については、合併協議会でその方向が決まったように理解しているのですが、そのあたりを踏まえ事務局より回答お願いします。
    杉本地域振興課長
    水質面では「有帆川の水の方がおいしい」との住民意見はあります。しかし、水道局は、より安全でおいしい水に改善し給水を行うとのことですし、合併説明会等のなかでも情報提示しながら住民からの意見をいただき、調整を行ってきました。
     また財政面では、予備的に既存施設を維持することになれば年間4千万円の経費が必要ですし、施設更新も必要となります。これはあまりにも非効率ではないかなということです。結果、合併協議会で上水道は厚東川からの給水に切り替えるといことで決着をした次第です。
    黒瀬委員
    合併協議会の時点では、私自身は「ダムを建設せずに、既存施設では不足する分を厚東川から取水する」という認識で了解していたのですが、既存施設を廃止するとは後から認識したわけで、それはちょっと待てよと感じている次第です。財政面での検討も重要ですのでこの審議会で結果を尊重したいと思っております。ただ、「あるものを有効活用する。」「お金だけの問題ではない」というところも我々は考えていかなければならいないと感じています。
    前田委員
    事務局からの発言の中に「合併協議会で審議した」というのがありました。この審議会はこの審議会の中で諮問された事項を審議・答申するのだから諮問に対し意見を述べることは当然のことです。あまり前回こういうことだったからとか合併協議会で決められたことだからと言って押し切られては審議会の意味が無いと思いますので、そのあたりご留意いただきたい。厚東川から取水する件については再考をお願いしたい。財政面でも今から広域に上水を引くことになれば相当の費用が必要なはず。今後の給水拡大区域は過疎地域ですよね。私の聞く範囲、厚東川の水なら給水してもらわなくてよいと言う人が大多数です。無理をしてお金をかけるのは逆に非効率・無駄な投資となるのではないでしょうか。
    藤野会長
    事務局は今でた意見を考慮し今後の実施に当たってください。
    他に意見はありませんか。
    田坂委員
    雨水排水整備についてですが、浸水マップ等がありこれまで被害を受けたことがある箇所から整備なのか、浸水マップ等がなく、これから被害を受けそうな箇所を想定した整備なのか、など整備実施の計画性はどうなっていますか。
    山田総合支所次長
    下水道事業に絡む地域(船木地区)では過去たびたび浸水被害を受けている箇所として裏町から沖にかけての裏通り、鈍々の一部というのを把握しています。雨水対策事業については下水道事業に含めて事業実施できることから、まずは汚水管の整備続いて排水路整備(雨水対策)を実施していきます。ただ、前述の地区については下水整備が遅れ気味であり排水路の整備については今後、その改修方法等を検討していく段階です。
    縄田施設課長
    万倉地区にいては、万倉中心部の栄町一円で過去に浸水があったと承知しています。これに対し、当過疎計画案の中で、農村生活環境基盤整備(農業集落排水施設整備)として記載をしており、排水路等の整備を行っていく予定です。吉部地区については、荒滝地区において厚東川氾濫に伴う浸水があったと承知しており、これについては、県による厚東川の河川改修が実施中であり、問題解消されていくと思われます。
    藤本委員
    吉部地区の下水道事業について、農業集落排水事業が一段落したところですが、今後集排事業未実施の地区の下水整備については戸別の合併浄化槽設置で対応していくと聞いています。、その経緯の説明をお願いしたい。
    また、吉部出張所、吉部ふれあいセンターの機能が貧弱であり、住民サービスが充分できない状況です。今後拡充するなどの対応はありえますか。
    山田総合支所次長
    下水道関連ですが、財政上の問題から新たな下水道事業に着手するのが困難です。下水道未整備地区は住家が点在し、事業効率が悪いと言う理由から今後は各戸の合併浄化槽での対応としたいと考えています。これまでも合併浄化槽設置に対しての助成があったわけですが、補助の上乗せでこれを推進したいと考えています。
    吉部出張所については、旧楠町時代に行政改革の一環として機能整備をし現在に至っています。合併して宇部市となったことで、出張所の業務量・内容に変更が生じていますので、体制を見直すということで協議をしている段階です。
    藤本委員
    見直しを行うとのことですが、ぜひ金銭授受はできるようにして欲しいです。
    山田総合支所次長
    貴重な意見として検討していきます。
    (10分休憩)
    畑口委員
    トイレの汲み取り料金について、従来は汲み取り料に応じて口座引落など後納していましたが、今後は前払のチケット方式になると聞いています。その内容、変更理由などの説明をお願いします。
    岡田市民生活課長
    4月から宇部市の制度にあわせ、原則、あらかじめチケットを購入いただき、汲み取り時にそのチケットを渡す方式を採用することになりました。ただし、割増料金を支払うことで口座引落による支払いも可能です。
    畑口委員
    汲み取り量に端数が生じた場合の支払いはどうなりますか。
    岡田市民生活課長
    チケット1枚当たり汲み取り1荷(36リットル)で451円となります。(端数が生じた場合は少数以下を切り捨てて)○○荷という伝票がでるのでその分ほどのチケットを渡していただくことになります。
    畑口委員
    温泉開発の現状を説明してください。
    森部経済課長
    予定の1500メートルを掘削終了しました。仮設ポンプで湯をくみ上げ、成分等の分析をしているところです。地下300メートル程度からくみ上げた湯で33℃を記録しており、1月28日に正式な温度と湧出量が確定します。また、成分についてはその後1ヶ月程度かかります。
    田坂委員
    過疎計画は過疎債をベース財源として事業実施を考えているのでしょうか。過疎債は過疎地域である楠の地域振興のために使うのが前提なのに、この過疎計画の基本方針では宇部市全体について計画されているようにもとれます。計画の中には自主財源で実施できるものも含まれているようですし、県全体で4000億円程度の過疎債がいただけるようですが、このようにたくさん計画をあげてそれが本当にすべて実現可能かどうかよくわかりません。審議会で何を審議するのかを含めはっきりしないのですが。
    芥川総合政策部次長
    この審議会は、新市建設計画について審議いただく場です。過疎計画については、内容的にも新市建設計画の一部になると考えられ、この場では市長の諮問に対し、過疎計画についてご審議いただきたいと考えています。また、過疎債については従来より5億円程度を配分いただいており、今後も同程度を想定しています。
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    (産業振興の振興)
    矢原委員
    第2神元工業団地へのNEC山口の工場増設は期限付きであったと思いますが、現在の状況等はどうですか。
    森部経済課長
    企業誘致については工業振興課で担当しています。民間企業なので、景気の動向に基づく判断があると思われます。期限が近づいてきていますが、できる限り早い時期に増設いただくよう条件整備等、県とともに努力している段階です。
    武波特別参与
    今年度が期限となっています。28日に市長とともに増設工事着工のお願いに行く予定であり、工場の拡張により地域活性につながればよいと思っています。
    前田委員
    楠地域は農業が主産業です。農業対策について計画している具体的な事業例を提示いただきたい。
    森部経済課長
    楠農業振興ビジョンにより今後10年間で諸施策を実施していきます。例としては、生産だけでなく加工・流通にまでを含んだ第6次産業を発展させる農業振興、地産地消をはじめとした農業・農村交流の活性化を構想しています。また、温泉施設の集客力と農業振興を組み合わせた事業、農産物加工・流通との連携、を計画しています。当然全域的に条件整備は推進していきますし、都市農村交流・多様な担い手育成という面から、研修施設の整備も計画しています。
    千々松委員
    農業振興ビジョンに対しては非常に期待しています。特に研修施設については、農家である私自身が必要性を感じていましたし、この施設での研修を通じて新たに農業に取り組む人が増えて行けばいいのではないでしょうか。また、交流施設のレストランでは地産地消を実践して宇部市民の心のふるさととなっていけばよいと思います。そして、地域の人間がいかにそれらに携わっていくかがさらに重要と考えているところですが、その携わり方を行政側はどのように計画していますか。
    また、農作物の生産振興については、特産品であるなす・キュウリ・パセリ等すでに生産者は高齢化しています。後継者について不安があるがその対策をどのように考えていますか。
    森部経済課長
    過疎計画の中では確かにハード事業を中心に計画が記載されています。しかし、ハードはソフトを実践するための道具になるわけですから、運営・参加形態、担い手の育成については平成17年度に予算要求していますが、農業関係者だけでなく経営コンサルをも含めて経営的手法を交えて検証を行っていく計画です。また、後継者の問題については、研修施設を活用し、農家外研修だけでなく、楠地域の農家内研修なども併せて活用し、今農業に携わる人たちの技術なり経験を継承していけるような取り組みを行いたいと考えています。
    山下委員
    小野田・楠企業団地への企業誘致の状況はどうなっていますか。
    森部経済課長
    工業振興課が窓口となっています。19区画中4区画が宇部市(楠地域)分です。販売については、全区画を小野田市と共有的に権利義務を持って、協力しながら売っていくことにしています。現在のところ成約した区画はありません。
    大田委員
    地場産業へ対する融資制度について過疎計画22ページに記載があるメニューは、全く新しい制度を施行するのですか、または旧楠にはなかったが宇部市ではあったと言うことなのででしょうか。
    森部経済課長
    宇部市ではその様な融資制度があったということです。
    大田委員
    では本制度を取り扱っている金融機関についてですが、楠地域には支店等がないようです。取り扱い金融機関を増やしていただけないのか。
    森部経済課長
    取り扱い金融機関の拡大については、商業観光課で検討中です。
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    (交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進)
    矢原委員
    観光資源の整備についてですが、荒滝山の遊歩道は既に宇部市山岳会が整備をしていると思うが、あらためて行政が実施する必要はないのでは?民間団体等の活動・情報を収集してお互いに協力して事業実施してはどうですか。
    本田生涯学習課長
    過疎計画で記載があるのは、荒滝山山城跡の歴史資源を見せるための遊歩道整備になります。既に整備されている遊歩道とは別物と考えています。日ノ岳等の話になると、教育委員会だけの話ではなくかたずけられない問題もあり、関係部局と一緒に考えていく必要があります。
    藤本委員
    荒滝山の遊歩道、大変よいことだと思います。それを一歩進め、近隣にある内藤氏の屋敷跡・十一面観音像・耳観音・荒滝の滝などを見て回ることができる遊歩道を整備するなど、山登りができたり、川遊びができたり、お参りができたり複合的な観光開発をしたらいいと思いますが。
    横屋総合支所長
    今のところ具体的な計画はないが、今後の参考とさせていただきたいと思います。
    西田委員
    くすのき芸文フェスタの今後の開催を含め、その手法について伺いたい。
    森部経済課長
    平成17年度から見直しを計画していきます。財政的に市の補助金を維持していくことが難しい状況にあり、企画・運営・経費において少しずつでも行政主体的なものから自主的な運営主体へ移行させたいと考えています。
    前田委員
    道路について、宇部市街に行く直通路がありません。宇部興産道路の開放という話もあったがその後の状況は。また、自前で直通路を造る計画はないのですか。
    縄田施設課長
    興産道路ですが、お手元の資料6に、合併関連のアクセス道路ということで7路線が図示してあります。この中の(1)が今いわれた興産道路です。これについては、新市建設計画の中では地域内連絡道路の整備ということで、事業概要としては、調査研究ということで上がっています。この道路の固有名詞としては興産道路と上げていますが、県道として今後そういうことが可能かどうか調査研究をこれからはじめるという段階に今現在とどまっています。それから、産業道路線については現在工事中で、過疎地域における幹線道路という形で県が代行して宇部市区域の工事を発注して続けて行くことになっています。引き続いて、小野田市道の有帆大休線を一体整備し、有帆まで拡幅改良することが確認されています。宇部市と合併したのだから楠地域から宇部市内へと直接行ける道はないかと、そういう計画はないのかということですが、資料6の図面にあるように、今委員さんが言われるようなルートの選定はされていません。その他の6路線につきましては、全て県道ですので県に要望をし、早い事業の進捗を要望していくとなります。今この時点で説明できるのはここまでで、新しい路線の計画はありません。
    前田委員
    説明である程度理解できますが、審議会委員の一員として、宇部市に直接行ける道路を作るべきと思っているのでよろしくお願いします。
    藤野会長
    ありがとうございます。30ページには道路関係が5本、ケーブルビジョンの整備が1本、それから地域間交流の関係で荒滝山の整備、生活バス路線対策と主だった事業が上がっていますが、ほかによろしいですか。
    池田委員
    27ページの交通体系の関係で、今後交通量の増加が見込まれるというところですが、国道2号線バイパスの早期実現、主要県道等と書いてありますが、今船木地区で大変困っているのが茶屋交差点の整備です。その辺の言葉をこの中に入れることはできませんか。上り車線に右折専用レーンて言うことも考えられるのですが、文章でなく、そういうものが入れられないものでしょうか。
    藤野会長
    可能であれば掲載するにこしたことはないと思いますが。
    小川総合政策課長
    委員さんが言われたように全く記載がないわけですが、国や県に要望する事業としては考えないといけないと思っています。茶屋交差点の改良については新市建設計画にも記載がなく、後期過疎計画にもありません。交通量の多い国道2号線であり、小中学生の通学路でも有り、楠地域の皆さんの安全のためには大変重要な問題であるという認識はしています。これからも、地域の皆さんの意見をお聞きした上で、実施について検討してまいりたい事業だと考えています。
    縄田施設課長
    後ほど、都市施設整備計画の説明の中で今の茶屋交差点についてちょっと触れさせていただきたいと思います。
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    (生活環境の整備)
    藤野会長
    それでは、31ページ生活環境の整備について何か質問があれば。
    矢原委員
    消防救急の項目についてお願いがあるのですが。ここにも書いてありますように楠出張所の人数・装備的には合併後充実されつつあると思います。建て屋にしても建替え、合併協議でも言いましたが、北部の出張所並に設備も整備して欲しいと思います。前田委員さんが自己紹介で言われたように、住民にとって安心安全となる消防というのは非常に大事だろうと思います。消防団の統合整備と兼ねて、目に見えるものとして、宇部市西消防署の整備計画も上がっておりまして、財政的には非常に難しくなってくると思いますが、優先順位をどちらにどうつけるのかという話になりますが、是非とも楠消防出張所の整備拡充をなるべく優先順位を上げて計画を早めに進めることで、楠地域の皆さんに、合併後の目に見える形で安心安全を示して欲しいと思い、そのあたりの考えを聞かせていただきたいのですが。
    杉本地域振興課長
    委員さんが言われたように、消防は安心安全を示す非常に重要なインフラということで合併協議の中の消防協議でいろいろ出ています。37ページの表の中に消防庁舎の建替えと記載しています。宇部市になって庁舎を建替え、装備を充実して、体制を充実しようという計画です。ハード的には庁舎建設を計画しています。規模については人数等の体制的な問題がありますが、今後とも充実整備に努めてまいりたいと考えています。
    藤野会長
    委員さんから、計画の順位を早めるようにとの意見ですが、その辺については、是非配慮してほしいと考えます。
    千々松委員
    34ページの環境の保全のところで、環境保全対策としては、環境調査や発生源監視を実施するとあるが、この発生源監視とはどういう意味でしょうか。
    岡田市民生活課長
    市民生活課の関係の環境調査というのは、山口日本電気の地元、宗方、神元の井戸水の調査、用水路の水質調査、田んぼの土壌調査をやっています。要は公害防止のための調査で、公共の河川においても県等で行っており、そういった調査で監視をしていくという考えかたです。また、楠清掃工場の下流でも環境調査を行っています。
    千々松委員
    住民の希望があった場合はそういうふうに対処できるのでしょうか。
    藤野会長
    住民からの環境調査への要望があった場合できるかという質問ですが、具体的にこれはという内容があれば示してください。
    千々松委員
    例えば、産業廃棄物の不法投棄の場合、調査してほしいという依頼があった場合は調査基準というものがあるのでしょうか。
    岡田市民生活課長
    産廃の不法投棄というものについては、当然そういう通報があれば、現場に行き調査等おこなっています。
    前田委員
    われわれが生活するうえでは、今矢原委員が言われたように、安全と安心が第一ですが、特に環境問題については、直接、産業廃棄物処分場のことについては過疎計画にはないわけですが、産業廃棄物の問題は非常に住民にとって大きな問題となってきます。そこで、楠町の自治会連合会が産業廃棄物の処分場について建設の反対と中止と即撤回ということを今運動しています。おかげで442名の署名をいただいて武波町長さんの時代にお願いし、住民の意向を尊重しなるべくできないようにするという回答をいただいています。また、一昨日宇部市長にも会見の申し入れをし、会談しました。その時にも市長さん「いや、よく分かりました。」と住民の意向を反映させたいという回答もいただいております。この問題については、市には許可権とか拘束とかはできませんが、行政としてできる範囲があります。県から意見を求められたり、住民の意見を尊重したり、そして、住民が反対していると県に直言することができます。そういう対応、直接過疎計画とは関係ありませんが環境問題に大きく関係しますので、市としてどのように考えておられるかお聞きしたいと思います。
    横屋総合支所長
    一昨日前田委員さんに同行し、市長にその旨要望された時に同席していましたが、市長も住民が反対するものについては自治体としてもそれを尊重して、最終的には県が許可を出すわけですが、自治体の意見を当然に求められますので、その辺は地域住民の意向を踏まえて、市としても、その旨副申なり、意見するなりして、強く意見として申し上げたいと考えています。
    藤野会長
    今そのような動きがあったということで、委員の皆様は十分その辺を承知いただきたいと思います。
    田坂委員
    要望になるかもしれませんが、廃棄物処理に関して、自転車等の粗大ごみなどの引き取ってもらえないごみは、リサイクルプラザまで持っていって処理してもらわないといけない。その辺を何らかの形で、例えば、年1回そういったものを引き取って持っていってもらう、そういったことを考慮していただけないかと思います。距離的にかなり遠くなったということ、運ぶのも大変ということです。要望ですがお願いしたい。
    藤野会長
    要望ということですが、その辺についても検討をお願いしたいと思います。
    前田委員
    廃棄物の不法投棄が大変多い。課長さんからの答弁で検査に行くという答弁がありましたが、一昨日県の保健所に行きましたが、結局その問題も県に正したが、問題がおきていないとなかなか検査に行かないというのが現状です。それをもう一歩進めて定期的に巡回していくのが大切だと思います。特に、私有地、会社の土地に捨てられているということは、一般の人が立ち入ることができない、ところが行政指導、検査は県なり市なりができます。その辺を踏まえてもっと行政が積極的にやることが環境整備につながります。一般の人はできないということを行政の人は知っているので積極的にやってもらうことが必要です。
    岡田市民生活課長
    先ほど宇部に持っていかなければならないとありましたが、宇部まで運んでもらうのが一番ですが、宇部の制度としては、例えば自転車1台いくらという値段で取りに来る制度があります。ただ、曜日を指定することは難しいと思いますが、取りに来る制度はありますので活用してほしいと思います。
    前田委員さんの言われた件ですが、人員的な問題もありますのでできる範囲でその辺の努力はしていきたいと思っています。
    池田委員
    30ページに書いてある公園のところですが、災害時に避難場所となる公園の整備は、今後まちづくりの基本となる重要な課題ということで、この計画の中に、今富ダム周辺整備事業(ダム周辺整備)と上田町公園整備事業がありますが、災害時で上田町、今富ダムのどういう整備を計画されているのでしょうか。
    縄田施設課長
    今富ダムの周辺整備というのは、公園となっている部分の維持管理的なものですので、上田町公園とは同じ扱いではないと考えていただきたいと思います。上田町公園について災害時にとはどういうことを想定しているのかということですが、場所については上田町の南側の裏通りに以前から4000平方メートル町有地があり、将来的に公園化していこうとする計画で、何の災害を想定しているかというと、地震、台風、火災などのもろもろの災害を想定しています。ご承知のとおり、船木の市街地には公園、それからスペース的なものがない中4000平方メートルの公園的なスペースがあれば、緊急時の避難的なものに使えるのではないかという考えも、今後の公園整備の中に組み入れて検討していったらと考え掲載しているところです。5年間で事業的なところを計画していきたいと思います。
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    (高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進)
    藤野会長
    時間も経過してまいりますので、引き続き、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進の項目に入ります。
    西田委員
    社会福祉協議会でこの項目について検討をしました。実は高齢者、児童、障害者等いろいろ宇部市と旧楠町で持っていまして、今後計画の終わりが来たときに見直しをして取り組みたいと書いてありますが。その計画と過疎計画の中にこういった保健及び福祉の向上という項目が入っているがこの関係はどうなるのでしょうか。私は、合併においていろいろな福祉施策を点検していますが、今回の内示においても非常に厳しい市の査定を受けています。楠町が合併する時に福祉サービスは低下させない、合併してよかったと感じられる福祉施策でないといけないと言ってきました。過疎計画の中に、高齢者、児童、障害者の対策が講じられて、新計画においては楠地域のサービスについて配慮されるのか、この辺を知りたいと思う。
    次に平成17年度に地域福祉計画を作ることになっていますが、これがもれています。高齢者、児童、障害者というのはそれぞれ別々の計画でそれを今度は社会福祉法でいう地域福祉計画を作る責務が行政にありますが、記載がもれています。地域には高齢者も児童も障害者もいますので、高齢者だけを見るとか、障害者だけを見るとか、ではないわけです。その辺の計画を盛り込んでいただきたい。また、合併して楠地域のサービスがよくなった事例があれば教えてほしいと思います。先ほど、田坂委員さんが言っておられたがいろいろ立派な計画を作っても財政的な裏づけがないと絵に描いたもちになります。今の計画ではおよそどれくらいの経費がかかって財源対策をどのようにするというものがなければ、毎年予算要求してそれが実現できないというのであれば、本当に絵に描いたもちになると思います。
    千々松保健福祉課長
    過疎計画に挙がっている内容ですが、前期の過疎計画の内容をある程度引き継いだ内容で後期過疎計画が組み立てられています。従って、旧楠町時代に障害者計画とか、児童福祉計画とか、高齢者福祉、介護保険事業計画等が切れる年度があり、それ以降は楠町の計画を宇部市の計画に組み込んで計画を立てると合併協議がされています。計画そのものは前期計画を引き継いだ内容になっています。
    地域福祉計画は義務化された計画で、必ず作らなければなりません。旧楠町時代では、この計画を作ることについては合併が目の前で、宇部市の計画で楠エリアを含めて計画を立てるという合併協議になっていました。過疎計画に挙がっていないということについては、過疎計画に盛り込むまでもなく、義務化されていますから当然作るということで挙がっていません。
    また、どういう利点があるかといいますと、旧楠町時代には老健法に基づいて業務をやっていました。宇部市も同様ですが、プラスして市単独で少し上乗せして業務を膨らませて実施していた事業もあります。具体的には、訪問利用サービスは今まで楠町では取り組んでいませんでしたし、日常生活用具の給付についても若干宇部市のほうが内容が充実していました。軽費のケアハウスについても、ゴミを出すのに手伝いをするとかいった業務は宇部市のほうが少し充実していました。障害者に対するサービスについても宇部市のほうが中身が濃い部分がありました。児童についても宇部市には育児支援センターがあって、お母さん方がそういった場所で情報交換ができます。
    小川総合政策課長
    現在本市を取り巻く財政状況は長引くデフレによる市税の減収、三位一体改革など財政環境は相変わらず厳しいものがあります。その中で、事業内容についてその時点での財政状況を勘案していろいろな検討をしなければいけないと考えています。事業費についてですが、現段階ではまだ概算の状況で皆様にお示しするほどのものがありません。ただ現在財務部において平成17年度の予算編成を行っているところで、これを踏まえて、17年度との額の整合を取る必要もあります。新年度予算と併せまして、議会の上程までには、概算ですが、計画書を作成したいと思います。事業費については、概算見積もりということから、概算事業の総額について今後お示しできると考えています。
    西田委員
    もう一つ事例を、例えば、今まで行政から委託を受けて敬老行事をしていましたが、今度宇部市から内示を受けて3分の1くらいの経費になりました。清水の舞台から飛び降りないといけない。われわれどういう対応をしたらいいか。学童保育でも職員の解雇というような問題も出てくる可能性があります。合併してよかったなという言い方をしてきましたが、これからどうするというのが大変な問題なわけです。答弁はいりませんが、私どもも非常に苦しい立場におかれております。
    千々松委員
    高齢者の問題ですが、楠地域は元気で生活している高齢者が大半とありますが、高齢者といえば何かサービスをしてあげるというふうに考えがちですが、私が年をとった場合は、サービスをしてもらうというよりも、元気で働ける、自分が必要とされている場がほしいと思っています。うちの老人たちを見ていましても元気で働いている。それが一番だと思うので、資料4の裏側にも、高齢者の豊富な知識や経験技能を生かして、様々な分野で生き生きと活躍できる生涯現役社会つくりの推進とありますけれども、これを是非実現していく方向でよろしくお願いします。
    千々松保健福祉課長
    確かにそのとおりです。ここの前段で19年は404人と増加するとしており、介護保険の要介護もしくは介護認定されている方が全体数からするとそう多くないので、かなりの方が元気だろうという表現になっています。もう一つ、お年寄りがいろんな知恵を持っていて、社会で活躍するという方向は今からの方向であり有償ボランティアそれから本当のボランティアいろいろ形がありますが、本庁でも十分考えているのでご安心いただきたいと思います。
    藤野会長
    あと4項目残っています。時間延長してでも意見聴取をしたらと思いますがいかがですか。
    ここで、5分休憩します。
    休憩(16時45分~16時50分)
    藤野会長
    高齢者の関係でほかにあれば、いかがでしょうか。
    矢原委員
    先ほど社協の西田さんが楠地域の社協の会費について、宇部市街区域に比べると、山陽他市町村からもそうなんですが、楠地域は突出して高いんです。一般住民が受ける印象としたら、行政が福祉をやるのか、社協がやるのか、そうしたすみわけはできません。サービスが低下すれば社協が低下させたとか、市町村が低下させたとかという議論にならずに、新市になってだだ単に福祉サービスが低下したんだという印象しか持たざるを得ません。なおかつ社協の会費は高いとなると、どこに新市になっていいことがあったか、社協も当然1市町村1社協ですから、ここに楠地域の校区社協があるのは当然なんですが、住民の意識はそういうところにあるということを十二分に考えて、福祉事業の予算を今から組まれるということなので、配慮していただきたいと思います。
    藤野会長
    大変建設的な意見をいただきました。その辺も十分配慮をと思います。41ページの医療の確保に移りたいと思います。これについて意見があればお願いします。
    前田委員
    医療の確保ということですが、無医地区対策ということでいろいろ書いてあるが、船木地区や吉部地区には医院があるが万倉地区にはありません。1つほどあるが日曜日だけで、しかも、精神科医ということで内科、外科関係がなく、無いに等しい現状です。自治会連絡協議会でも署名を集めて万倉地区に医者を誘致しようと運動し、来てあげようと確約を持らっているところです。計画には行政の具体的な対策はありませんが、行政が医療機関を呼んでくるとなれば予算など大きな問題となると思いますし、今からの時代は住民が動いて行政がその手助けをするという形になっていきます。その先進的な例を今やっていると思っています。
    医療機関が来るとなれば施設などは現在の旧木田医院というものがあり、跡地も空いているので、利用もできるかと交渉しまして、いいですよという返事をいただいています。ほぼきていただける状態になっています。このことについても、一昨日の市長との対談の中で、住民が本気になっているのだから、行政としても計画に協力してくれ、例えば、駐車場の確保とか便宜を図ってほしいと思います。住民がこれほどやっているのだから新たに計画に入れてこそ、住民の安心、安全が出てくると思いますがいかがでしょうか。
    横屋総合支所長
    この件は聞いていいます。駐車場が無いということで、その近くに市の土地があり、実現された時点で、有償か無償かは別として、公共性が高いという判断ができれば、積極的に貸付けていきたいと思います。
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    (教育の振興)
    黒瀬委員
    43ページに書いてある生涯学習という言葉と社会教育という言葉と行政としては分けて使っているのかもしれませんが、本来教育・学習というものは表裏一体のものだと思っています。分けないといけないのかどうかということは考えるところです。また、(ア)の生涯学習の中にはスポーツ関係のことだけ書かれているようです。文化活動は生涯学習の範疇には無いのでしょうか、むしろ、文化活動を入れて、ふるさと学習館を生涯学習の文化的なものの拠点として位置づけて欲しいと思います。そのあたりを考慮して文面を少し変えていただきたいと思います。
    本田生涯学習課長
    生涯学習と社会教育という文言だが、20年位前までは社会教育だけで生涯学習という言葉はあまり使われませんでした。自ら学習していくという意欲を引き出そうということで、生涯学習という言葉が多用されてきました。そういった色彩はあろうと思いますが、ほとんど表裏一体である中でややニュアンスが違うところがあります。
     スポーツ関係については、その対策についても生涯学習のところに記載し、現況や問題点も生涯学習の方に入れて整合を図っています。文化のことに関しては、次の、地域文化の振興等と、主にハード面ばかり書かれていますが、当然、文化は本質的に生涯学習の中に入ります。ここは、地域文化の振興という所で文化ということがあり、ふるさと学習館が含まれているというものになっています。それぞれ、とりわけて入れているところです。
    黒瀬委員
    意図はわかりました。ただ、やはり生涯学習という言葉を出して、スポーツだけ取り上げるのはいかがなものでしょうか。文化については他の部分にあるからいいのではという問題ではないと思いますので、検討して欲しいと思います。
    矢原委員 社会教育の分野になると思いますが、市は生涯学習の次期3カ年計画を作っていますが、私も委員として携わっています。そこでも申し上げたが、過疎計画の中で高齢者の対策、児童生徒の対策、福祉や学校教育など多種多様な施策があります。しかし、青年層の社会教育というものがまったく無いという状況です。若者のニーズも多様化しているので非常に難しいと思いますが最近のコミュニティとかボランティアとかいろいろな面において青年層の力というものは必要不可欠であります。しかし、社会教育の計画の中には青年層の教育という言葉がまったく上がってきません。実際にどういう施策が具現化されているのか、宇部市のほうの計画にあるのか。全体の中にあるのか。その辺の考えを聞かせていただきたい。
    本田生涯学習課長
    青少年ということで様々な分野があり、PTAや子ども会あるいは青年団、婦人学級などがあります。具体的には、各ふれあいセンターで婦人学級と寿大学をやっています。これは2年ですり合わせをするようにしています。婦人学級と寿大学に限らず、テーマを持ってやればということでいわゆる成人学級をやっており、青年層も含んできます。他に、ナイスミセス学習会というのが楠分局生涯学習課直轄でやっています。これも来年度は継続してやっていき、PTA、子ども会、青年団といったところはその連合体に助成金を出すという形でやっています。そういった所で青年層が関わっていく面があります。
    矢原委員
    旧宇部市では、ジュニアリーダーの活動が大変活発だと聞いています。
    旧楠町では、ジュニアリーダーの活動が年々縮小化していた部分もあるのではないかと思っています。その辺を含めて、対策の中に考慮して欲しいと思います。
    小川委員
    先ほどからの話で、大きく2点ほど。
    1点は、前回質問事項にあげていたことについて答えをいただきましたが、スクールバスやスポーツ大会の移動時に係る経費の軽減ということについては、いい答えをいただいて、スクールバスについては制度を維持し、スポーツ大会については、バスの補助があるということですが、このスポーツ大会に関しては、市の負担でバスは出すということですが、年間を通して3回ほど3台のバスしか「稼働」運行しないということでして、今までとちょっと条件が違います。具体的には、年間を通して中体連の行事が4回で、郡の大会として山陽町等にバスを出すことについては、180人程度の子どもたちが移動するので、1台のバスには乗れない。したがって、バスがピストン輸送し、町のマイクロバスも貸してもらっての大移動だったわけです。そのピストン輸送ができる状態での1台なのか、3回というのは1台1往復なのか、1台2往復なのか、そのへんの調整が必要になってきます。聞くところによると、小野中学校が同じような条件で、年間3台ほどバスが動くそうですが、生徒数が44~50人ですので、それで十分間に合うのですが、楠中学校は206人いますので、それへの対応は、もう少し調整が必要と思われます。それが1点です。
     もう1点は対策としてあげてもらっているので、大きな問題ではないのですが、緊急な問題です。校舎が手狭といいますか、教室が不足するというのが、小学校4年生が中学校に入る頃には、教室が明らかに1教室・2教室足りないという状況です。特に大きな問題は、少人数に分けて学習をします。つまり、教員の過配が若干ありT・T(ティーム・ティーチング)を行ったり、35人のクラスを2つに分けて別教室で授業をするということも可能になってくるわけですが、本校はゆとりの教室がないという状況で、教員はいるが、教室がないから二手に分かれての少人数指導ができない問題もあります。それに加えて、今の小学校4年生があがってくる頃には教室が足りないという問題があるので、できるだけ早く教室の増設、校舎の増設を教育委員会にお願いをしているところです。併せて、生徒用のトイレが足りないとか、部屋がないとか、教材室が十分でないとか、そういうことも含めて環境整備を教育委員会と調整中でぜひ、この審議会からも強力に進めていただきたいと思います。
    斉藤教委楠分局総務課長
    スクールバスについては、現状どおり運行することになっています。また、県体予選等における貸切バスですが、これは交通機関のない北部の小野中学校については貸切バス3台分ほど運行しています。楠中学校は公共交通機関の船鉄バスがあり、楠町時代に貸切バスなどで補助していたということで、特例で、3台分ほど運行ということで予算要求しています。マイクロバスは、今までどおり運行できるので、こちらも利用して欲しいと思います。
    次に、教室の増設については、過疎計画に楠中学校校舎増築事業としてあげているところであります。計画では、250平方メートルで多目的教室、トイレ等も計画にあげています。具体的には、学校と協議して進めていくことになると考えています。予算がつきましたら協議を進めていき、グラウンドの周辺整備や倉庫などについては、予算要求で対応していくことにしています。
    山下委員
    船木の自治会連絡協議会の役員をしていますが、先日、地元の子ども会から話があり、宇部市になってから活動が難しくなったと相談がありました。実際に子どもたちの育成をしていこうとしていく方が大変困っているとのことなので、そのへん重々ご理解してほしいと思います。先ほどスクールバス等を出していただけると言われたが、そのへん、私も詳しいことは聞いていませんが、子ども会の方が運営できないような状況に合併後なるというのは問題があるのではないでしょうか。
    本田生涯学習課長
    現在の状況は、子ども会の方とも話をし、把握しています。概略を申しますと、今まで旧楠町時代は、町子連に対して9万円支出していました。これは町子連ですから単位子ども会には渡っていません。宇部市では30万円ぐらいだったと思いますが、21子ども会に対して支出しているようです。これはあくまで市子連に対してで単位子ども会に対してではありません。ただ、宇部市子連の方はこれまで活動を意欲的にやられておったと思いますが、単位子ども会から基本額2万円プラス児童数割いくらで負担してもらっています。船木の場合3万ぐらいの額、これを支出していかなくてはいけないということで、1つ1つやっておったら厳しいということで3地区合同で加入しておられます。活動内容の違いによって負担金が生じてきたというのは確かな状況です。
    また、もう一つはジュニアリーダーの助成は、宇部市ではしていません。旧楠町では、研修会負担金が1人3000~5000円を予算で出していましたが、認められなくなり、このたび子ども会には理解をいただきました。子ども会は、物心両面とはいかないが金銭的な面は苦しいが、生涯学習課で別の側面からもできるだけ援助していきたいと考えています。
    前田委員
    子ども会に対しての補助の削減についての話ですが、私の方にも子ども会の方が、今度宇部市の子ども会の連合会といっしょになる、そのために活動ができなくなると。どういうことかというと、活動する資金がなくなる。今まで会費によって運営していたが、反面、合併したために活動資金の中から市子連に負担金がいるということで、今までいらなかったお金が負担金として出さないといけないので、当然、活動資金がなくなる。子どもの教育こそ今からの宇部市あるいは、日本を背負う大事な育成なんですから、この育成費を削るとはけしからんと思っています。子どもあってこそこれからの日本があるのですから、子どもを教育することこそ一番大事なのでは。特に、楠地域の子どもさんは、非常に感性豊かでまじめでけがれてない子どもさんです。その子をほっぽり出すというのは非常に危険です。今、犯罪がどこで起きているかというと、以前は大都会で多く発生していたんです。最近は中核都市、そして今や地方都市、今や田舎に犯罪というものはじわりじわりと入ってきています。そのことを皆さんご存知ですか。助成金を削るとは何事か。行政の方はよく考えてほしいと思います。今や財政はひっ迫しているし、補助金は私もなるべく削るべきと思います。しかし、教育費こそ増額するべきです。
    芥川総合政策部次長
    昨日、実は今言われたまちづくり構想というところで、先ほどから話がありましたように地域コミュニティということが非常に大切になるだろうと、今から私共もずいぶん金がなくなると、少子高齢化で、みなきゃいけないものもずいぶん多くなるということで、この新市建設計画においてもう1つの柱としてコミュニティの充実というのをあげています。その中で、地域は地域でやっていくと、皆さん元気になって、コミュニティを充実すると、今の犯罪だとかそういったものが少なくなるであろうと、これは間違いない事実だと思います。そういうことでできるだけ行政の方でリストラをしていって、そのお金で、地域の皆さんの考えによっていろんな所でいろんな問題が違うと思っていますので、そういうことで、ぜひ、あるところに行政が、今言われたように子どもの教育が必要だというふうに行政が思っても、それは片方だけの考え方で、やはり皆さんが地域でこういうところに金を使いたいと考えられるなら、トータル的に今から考えていかなくてはならないのではないかと、そういう議論を来年から始めようと思っています。実はまだまだ決まっていませんが、そういう考え方でコミュニティの充実に向けて組織も作って皆さんの意見を聞きながらそういうことを考えていこうとしています。
    藤野会長
    よろしくお願いします。予算要求に関わることでもあるし、コミュニティ活動がいかに必要かということも含めて、よく検討してほしいと思います。
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    (地域文化の振興等)
    黒瀬委員
    前回の審議会での私の決意表明に対して回答をいただき、大変ありがたく思います。最後に、これだけはということをお願いしたいと思います。ふるさと学習館は図書館を中心にしたもので考えていますが、子ども達が文化的な雰囲気を味わう拠点施設です。子どもたちが本に親しむことができる場所であってほしい、図書館は子どもが楽しめる施設であってほしいと思っています。
    矢原委員
    過疎計画の文章は資料館、図書館、生涯学習の順になっています。最初は図書館という大きな目標があって、この話が進んできています。地域住民としては、あくまでも図書館がメーンであってほしいと考える人が多いのではないでしょうか。図書館、資料館、生涯学習の順に改めてもらいたいと思います。また、ふるさと学習館の名称についてはいつごろ決定する予定ですか。
    本田生涯学習課長
    ふるさと学習館の進捗状況ですが、2月に庁内の検討委員会を立ち上げたいと思っています。17年度に基本計画、基本設計を作成する予定です。そのために、検討委員会で、ふるさと学習館をどのようなものにするかを検討していきます。名称については、基本計画策定の過程で考えていきたいと思います。
    芥川総合政策部次長
    このことについては、合併協議会の中で話がありました。旧宇部地域、旧楠地域とも歴史的資料がたくさんあり全市的な資料をまとめて展示する資料館を考えています。ということで、資料館が最初にあって、図書館、生涯学習という順になっています。図書館の機能を下げるということではありません。
    田坂委員
    ふるさと学習館について、新しくそういったものを建てるのがいいのかどうか、考えるところです。その必要は十分あると思っています。例えば、中学校の統合で万倉、吉部の旧小学校舎がどうなっているかというのはありますが、そういう建物を利用するということも含めて検討してはどうでしょうか。図書館だったら全く新しい建物を建てるということだけではなくて、建てるとしてもどの場所に建てるのか、今の船木地区に限らず検討することも必要ではないかと思います。今「ここにありき」で計画が進められているようですが、土地が安く購入でき、建設費も安上がりな所に建てるという方法も必要ではないかと思っています。お金を節約しながら、施設を最大限利用していくという必要性もあるのではないかと思います。
    伊藤委員
    今の意見には反対です。図書館の建設というのは長年の夢でした。私は、ふるさと学習館は中途半端なものではなく、ちょっとぜいたくに造ってもらいたいと思っています。
    前田委員
    ハコ物を造るのは慎重に考えてもらいたい。ハコ物というのは建てた時から負担が生じることをよく考えてもらいたいと思います。そのうえで、必要なところには予算を使ってほしいと思います。
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    (集落の整備)
    畑口委員
    集落の整備の問題ですが、なぜ集落が今のような状況になったのか、この計画にはよく書いてあると思います。どのようにすれば、人口流出が防げるか、過疎にならないかということを考えると、吉部地区で街なみ環境整備事業、人口定住対策として吉部住宅団地の分譲がされており、吉部住宅団地については、人口定住策ということからすれば、吉部地区の奥の集落から中心部に出てきてそこに定住するというのもいいことだと思います。そこで、万倉地区にも行政が住宅団地を整備するという考えはないのでしょうか。雇用促進住宅もあるので、単価が安ければそこにいらっしゃる方が宅地を購入されるということも考えられます。これも案の中に入れていただきたいと思います。また、「その対策」の記述が、配慮するや、図っていくといったぼかした表現になっている気がします。しっかりと目標を持った対策を記述するように検討してほしいと思います。
    杉本地域振興課長
    集落の再編は大変難しい問題です。吉部住宅団地については、30区画を整備して売り出したが、現在のところ9区画が契約済、そのうち1区画は建設中となっています。人口流出を防ぐという意味から、もちろん吉部地区の方も申し込むことができることになっています。万倉地区には南部を中心に民間の宅地造成が見られるので、行政としては宅地造成を考えていません。それから、「その対策」ということは非常に難しいところで、自治会の戸数が少ないということから、活動が制約される自治会も見られます。その対策としては、住民がお互いに助け合える程度の自治会の再編をしたいと考えています。
    畑口委員
    万倉地区には行政が宅地造成をする計画がないということは理解できました。民間で宅地造成とはいっても、農振による制約が大きいと思います。農協から北部の地域は、農振にかかわらず、住宅が建つ要素はあまりありませんが、南部の地域は住宅を建てたいけれども農振の影響がかなりあります。農振除外については大変難しいでしょうが、これから何か考えがありますか。
    杉本地域振興課長 万倉地区の田んぼがある部分というのは農振農用地という指定になっていると思われます。宅地造成には農地転用が必要です。吉部住宅団地についても、農振農用地でしたが、それを外して宅地造成をしています。民間であっても行政であってもそのことを踏まえておくことが重要です。農振を外すということを誘導することはできませんが、民間から計画が出た場合には、行政として支援もしくは指導していくことになります。
    前田委員
    この問題は非常に難しい問題だと思います。計画の中で、集落の整備、自治会の再編の事業主体が自治会連合会と勝手にかかれていて迷惑です。この問題は、自治会連合会もどうにかしなければいけないと思っています。小規模な自治会もあり非常に活動がしにくいということです。ある程度の規模でないと自治会運営がしにくいのは事実です。事業主体は自治会連合会となっていますがこの文面を改めてもらいたいです。行政が主体となって自治会連合会と協議しながら進めていかなければならないことだと思います。この問題は、これから大変重要な問題と認識しています。
    山田総合支所次長
    自治会再編については、行政でも支援措置を講じてその取り組みを自治会連絡協議会ならびに自治会連合会の役員会等でお話しした経緯があります。また、船木地区はアンケート調査を実施、万倉・吉部地区でもそういった話をされたそうですが、結果は再編に否定的でありました。そうしたことから、行政主導の再編ではうまくいかないだろう。もちろん行政として支援はしていかなければいけませんが、自治会連合会とよく協議をして連携を図りながら取り組んでいきたいと考えています。

    (その他地域の自立促進に関し必要な事項)
    藤野委員
    女性もしっかり社会の一員としてある程度地位を確立している状態と思いますので、これからはより意見が出しやすく、それが反映されるような社会の実現に向けていけたらいいのではないでしょうか。
    千々松委員
    男女共同参画といっても男性の意識改革は進んでいるのでしょうか。家庭における男女共同参画を進めていってもらいたいと思います。
    杉本地域振興課長
    確かに、男女共同参画というのは意識の問題なのでいろんな啓発活動をするのですが、参加者は女性が大半です。宇部市では、行政の委員において女性の参画ということから女性委員の数を規定しています。旧楠町では、女性委員の比率は非常に少なかったのですが、合併に伴い行政に関わるところから変えていこうという動きをしています。特段計画はあげていませんが、宇部市は、行動プランというのを作っており、男女共同参画課というのもできています。そういったところを中心に今後意識改革を図る事業を進めていく予定です。
    西田委員
    福祉の立場からコミュニティを考えると、過疎の状態ではお年寄りなどに声をかけるということは難しいと思います。社会福祉協議会では福祉コミュニティとして「地域住民が地域内の福祉について主体的関心を持ち自ら積極的な参加により援助を必要とする人々に対し福祉サービスを提供する」とし山口県は昭和61年から県社会福祉協議会を中心に輪づくり運動を展開しています。これは要援護者の安否確認を、自治会あるいは社会福祉協議会がお願いしている福祉員、民生委員など、その人を取り巻く人達がしていこうというものです。この計画には地域福祉という文言が用いてありますが、地域福祉というと非常に幅が広いので、「福祉コミュニティ」という言葉を計画の中に盛り込んでほしいと思います。「教育コミュニティづくり」と朝日新聞でもいっていることですが、保護者や住民、学校や社会教育関係者らが協力し、顔と名前が一致する関係を作り、地域の中で子どもを育てていくこと、このことは福祉コミュニティにもいえます。そんな関係を、よりかみ砕いた言葉で計画に表現していただけたらと思います。
    杉本地域振興課長
    地域コミュニティ活動は、様々な活動が含まれると考えられ、当然、福祉コミュニティといったことも含まれていると解釈しています。
    藤野会長
    今後意見があれば答申するまでに事務局までお願いします。意見も出尽くしたようですので、本日の過疎計画についての審議を終わります。本日はたくさんの意見が出ましたので、本日答申というわけにはいきませんので、事務局で本日の意見等の整理をしていただき、再度審議をしたいと思いますが。31日の午前10時からこの会場でよろしいでしょうか。
    (異議なし)
    宇部市過疎地域自立促進計画(平成17年度~平成21年度)案について審議 終了

    都市施設整備計画(楠地域)の策定について

    芥川総合政策部次長
    都市施設整備計画策定の経緯、諮問理由
    経緯説明:
    合併協議会において、都市計画税について議論する中で、楠地域の都市施設整備計画の策定が必要であると考えられるようになりました。
    都市計画税とは下水道・公園・区画整理・街路等の都市計画事業の費用に充てるために課する目的税です。対象者は、都市計画区域の用途地域内に所在する土地・建物の所有者で、税率は(固定資産の課税標準額に対して)0.3%です。楠地域においては、船木・東万倉の一部で課税されることとなり、納税義務者は約1500人、納税総額約3千万円となります。
    目的税であるという主旨及び納税者への説明・説得のため、都市計画区域の位置づけや事業のあり方の検討、楠地域の都市的機能を整備する計画の策定が不可欠ですから、その検討・策定のための期間として平成19年度までは課税をしないこととしています。
    このような経緯で、都市施設整備計画を3年以内に策定する予定です。
    諮問理由:
    都市施設整備計画策定にあたりましては、楠地域住民のご意見を聴取し検討する必要があると思い、本審議会にその策定について諮問する次第です。
    新市建設計画では楠地域の都市機能を考え10年間の建設計画を策定していますが、旧宇部市においては長期的かつ総合的な都市計画の指針となる宇部市都市計画マスタープランを策定しています。
    この都市計画マスタープランの楠地域版策定が今から検討いただく都市施設整備計画の主な検討事項と考えています。
    今後については、皆様からの意見を参考に行政で都市施設整備計画(案)をまとめその案について答申を受けたいと考えています。
    この場ではその案を作成するための意見を伺いたいと思います。
    内田都市計画課長
    宇部市都市計画マスタープラン(概要版)の説明
    縄田施設課長
    楠地域の都市計画の現状説明
    藤野会長
    只今説明がありましたが、都市計画税を3年後に課すまでに、どのように都市施設整備の計画作りをしていくかご意見を伺いたい。
    前田委員
    当然都市計画区域に入れば都市計画税が課税されるようになります。一方税金を取られるというのは住民にとって不安でもあります。都市計画区域に入ればハードやソフトで恩典はありますが、反面、税を払いながら恩典の無いところが必ず出てきます。どのように対処するのですか。
    芥川総合政策部次長
    非常に難しい問題です。都市計画税は、都市を形成し、そこに町を作り、住んでいる人がある程度の受益を受けるための税であり、あらたに何かを造るのに使うだけでなく、現在整備済みの下水・道路・公園等の維持、管理にも使用されます。
    税は、行政としては、制度を運用していく上で、区域をきちんと決めて、どこかで線引きをしなければならないので、当然、都市計画区域内の用途地域に充てることになります。宇部市では、制度として用途地域に都市計画税を課しているので、楠地域の核としての都市整備という意味でも税を課していきたいと思っています。
    藤野会長
    一市の中に複数の都市計画区域が存在することになりますが、問題ありませんか。
    西村都市開発部次長
    合併したから都市計画区域をひとつにしなければならないということはありません。ただ、将来的には全体的に考えたほうがいいという考えかたもあります。そのあたりも踏まえ、楠地域についての都市計画マスタープランを検討していけばいいと考えています。
    藤野会長
    楠地域の都市計画マスタープランを検討する必要があるという内容でしたが。
    田坂委員
    楠地域は合併後3年間は都市計画税を猶予されると聞いています。つまり、今後3年間は都市計画税を財源とした事業は行われないということでよいのでしょうか。基本的な考えかたですが、3年間猶予されているし、3年間で計画を立てるということもありますから。
    芥川総合政策部次長
    都市計画税は、宇部市は主に下水道事業に充てています。楠町の場合は、都市計画税という制度がありませんでしたが、過疎債を財源として下水道事業をしていました。起債の償還にも税を財源として充てていくことになりますし、過疎の指定も5年後には終わるので、それぞれ負担し合い、合併後すぐにでも税をとるべきではないかという議論がありましたが、3年間については猶予することが決まりました。今後20年の計画である都市計画マスタープラン上の位置づけが無ければ都市計画税も払ってもらえないだろうという議論もありました。3年間は、用途地域の中の今後20年について規定する計画策定のための暫定期間と考えています。
    藤野会長
    楠地域の都市施設整備計画をどのように立てていくかが今回のテーマで、そのためには都市計画マスタープランについても検討する必要があろうという説明もありました。
    このテーマについて今答申するという問題ではないと思いますので、今後の計画作りの考えかたを出していただいて、まとまれば、それに基づいて次回までに今後の計画作りのスケジュール等策定していただいき、皆さんと協議していくようになるのではと思いますが。計画作りをどうして行きましょうか。宇部市地域にマスタープランがあれば当然楠地域にもマスタープランが必要と思うのですが。
    前田委員
    楠地域版の都市計画マスタープランは当然必要と考えます。しかし、楠地域は基本的には宇部の中でも田園地帯であるため、私自身、都市というものを整備するということに疎い。いずれ事務局側から示されるであろうプラン案をみて、勉強もしながら、意見させていただければよいと思います。
    藤野会長 楠地域版の都市計画マスタープラン作りからスタートするということでよろしいでしょうか。
    (委員一同同意)
    藤野会長
    都市施設整備計画については、本日の審議会で答申するということではなく、次回、今後の都市計画マスタープランの策定手順やスケジュールについて説明をいただき継続的に協議していくことでよろしいでしょうか。
    (委員・事務局一同 同意)
    (その他)
    杉本地域振興課長
    本会議中で出された質問等のうち、追加説明等が必要な案件については次回報告をします。
    藤野会長
    皆さん長時間にわたり、審議頂きお疲れ様でした。市長より試問を受けた(1)宇部市過疎地域自立促進計画(案)についてはいろいろ意見があったことを事務局で整理してほしいと思います。できれば31日に答申をしていきたいと思います。
    計画そのものについては、概ね計画案の内容が適切であると認めてよろしいですか。
    (一同 同意)
    また、(2)都市計画マスタープランは引き続き審議を続けるということで先ほど同意頂いたとおりです。これで審議会を閉じます。
  4. 武波特別参与 (あいさつ)
  5. 閉会 (18時40分)

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