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トップ > まちづくり・ビジネス > 都市計画・景観・緑化 > 中心市街地活性化 > 中央町地区で移住推進用共同住宅を建てませんか

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更新日:2017年6月27日

中央町地区で移住推進用共同住宅を建てませんか

市外からまちなかへの看護・介護・保育人材の移住促進を図るため、中央町地区での共同住宅等の建設にあたり、整備費等の一部を補助します。

 宇部市看護・介護・保育人材中央町地区移住推進住宅整備事業補助金

対象地区

別図(PDF:389KB)の中央町三丁目などの地区内(約12ha)

補助の対象物件

下記のすべてに該当する物件を対象とします。

  • 共同住宅(長屋も含む)(事務所、店舗等との合築も可能)
  • 1棟につき2戸以上
  • 各戸の専用部分の床面積は、55平方メートル以上120平方メートル以下かつ2以上の居住室(単身者用は40平方メートル以上120平方メートル以下かつ1以上の居住室)
  • 各戸に台所、便所、収納設備、洗面設備、浴室を備えたもの
  • 建築基準法に適合していること
  • 景観計画の規定を遵守するとともに敷地内の緑化に努めること

 主要な要件

  • 対象物件の住宅戸数の1割以上(1割が1戸に満たない場合は1戸)を中央町地区移住推進住宅(市外から移住する看護、介護、保育関係の従事者(補助員、助手も含む)及びその家族向けの住宅)として確保すること
  • 中央町地区移住推進住宅として10年以上、市に登録すること
  • 入居者の家賃が近傍同種の住宅の家賃と著しく乖離していないこと
  • 事業に要する資金の調達が確実であること
  • 当該物件に対し、他の同種の宇部市の補助制度を利用していないこと
  • 中央町地区への看護、介護、保育人材の移住推進に協力すること

補助金の額

補助金の額は下記のとおりとし、予算の範囲内とします。

対象項目

  1. 調査設計計画費(基本設計、建築設計、地盤調査)
  2. 土地整備費(建築物除却等)
  3. 共同施設整備費(空地等、供給処理施設、その他の施設)
  4. 中央町地区移住推進住宅の専用部分の整備費

補助率

  • 対象項目1から3までの合計額の3分の1以内
  • 対象項目4の10分の1以内(限度額は、1戸あたり100万円)

募集

平成28年11月1日(火曜日)から開始します。

予算がなくなり次第、終了します。

申請方法

住宅整備前に事業計画書及び必要書類を添えて提出してください。

事前に事業内容について御相談ください。

 事業計画書及び添付書類

交付要綱

 宇部市看護・介護・保育人材中央町地区移住推進住宅整備事業補助金交付要綱(PDF:125KB)

注意事項

下記の場合は補助できません。また、補助金を返還してもらう場合があります。

  • 市税を滞納している者
  • 経営及び自己資産等の状況が著しく不健全であると認められる者
  • 都市計画法、建築基準法、景観法やその他本市のまちづくりに関する条例等の規定により、必要な措置を講ずるための指導又は勧告を受けている者
  • 暴力団員及び関係者である場合
  • 補助金を指定された用途以外の目的に使用した場合
  • 各種法令等に違反した場合

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お問い合わせ

組織名称:都市整備部 まちなか再生推進課 まちなか活性化推進係

所在地:〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号

電話番号:0836-34-8468

ファックス番号:0836-22-6050

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