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更新日:2017年7月21日

空き店舗対策事業費補助金

補助金交付の目的

積極的に店舗等の誘致活動を行い、定着に努めている商店街に対し補助を行い、中心市街地及び地域拠点における空き店舗問題の解消を通じ元気な商店街づくりを目指す。

交付対象者

中心市街地区内及び宇部市にぎわいエコまち計画における地域拠点[岬(フジグラン周辺)、宇部駅周辺、黒石(ゆめタウン周辺)、西岐波(市民センター周辺)]に主たる事務所及び活動拠点を有し、事前に要望調書を提出している商店街組織(出店者からの申請は受付できません。)

(参考)対象地域内の商店街組織

新川駅前商店街、宇部中央銀天街、中央壱番街、中央バス停商店街、相生町商店街、錦橋一丁街商店街、新天町名店街、常盤通振興会、琴芝駅通り商店街、松島町繁栄会、昭和町一丁目商店街、錦町商店街、錦町六丁目商店街、床波商店会、西岐波商興会

補助内容

補助対象経費×50%以内(上限額 500千円)

※補助対象経費:空き店舗の家主と賃貸借契約を締結した者、または空き店舗の家主と売買契約等を締結し、新たにその店舗の所有者となった者が、当該店舗の内装等を改修する際に要した経費(改修工事は市内業者が行ったもののみを対象とし、出店者自らが原材料・備品等を購入し施工したものや、備品購入費は対象としません。)

出店者の要件等

  1. 店舗等は、商店街が必要と認めたものであり、当該商店街の活性化に寄与するものであること。 なお、中心市街地の重点整備区域に限り、店舗等の出店地が商店街組織の管轄外であっても、出店者が重点整備地区における新規の出店者であり、商店街組織が会員等として認めた場合においては、重点整備地区内の商店街組織が申請手続きを行うことで、商店街組織内の出店と同様に取り扱うことができる。
  2. 出店者は、商店街組織の会員等となり、当該商店街の活動に参加すること。
  3. 出店者は、原則として5年以上事業を継続するよう努めること。
  4. 空き店舗の家主と賃貸借契約を締結した者、または空き店舗の家主と売買契約等を締結し、新たにその店舗の所有者となった者が、直接、店舗等の運営に携わること。
  5. 出店者は、宇部市に住民登録(申請日現在)があり、市税を滞納していないこと。
  6. 出店者は、空き店舗所有者と同一世帯又は生計を一にする者、空き店舗所有者の配偶者、1親等の血族及び姻族でないこと。
  7. 店舗の営業は、昼間の時間帯(原則8時から18時の間で2時間以上)を有すること。
  8. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に定める業種は対象としない。
  9. 対象地区内での移転、仮店舗としての出店、倉庫・事務所のみとしての活用、夜間だけの営業店舗、公序良俗に反する店舗、宗教的施設としての活用については対象としない。ただし、NPO法人による店舗等においては、その活動において、広く一般市民が来客となり得る場合に限り、事務所としての活用も対象とする。
  10. 新築後使用されていない店舗については、建築後2年以上経過したものについて「空き店舗」として取り扱う。
  11. 空き店舗については、市のウェブサイト「うべ空き店舗情報ナビ」の登録物件であること。

お問い合わせ

組織名称:産業振興部 商工振興課 中小企業振興係

所在地:〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号

電話番号:0836-34-8355

ファックス番号:0836-22-6041