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トップ > まちづくり・ビジネス > 産業 > 中小企業 > 生産性向上特別措置法に基づく支援について

ここから本文です。

更新日:2018年6月28日

生産性向上特別措置法に基づく支援について

現在、中小企業は深刻な人材不足に直面しており、設備投資による生産性向上が喫緊の課題とされていることから、平成30年6月6日に施行された「生産性向上特別措置法」の制度により、中小企業の生産性向上を新たに後押しすることとしております。

先端設備等導入計画の概要

「先端設備等導入計画」は、生産性向上特別措置法において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

この計画は、所在している市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることができます。認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を受けることができます。

先端設備等導入計画策定の手引き(1-1.概要資料等に掲載されています。必ず最新版をご確認ください。)(外部サイトへリンク)

宇部市の取組

本市では、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」について、国の同意を得て、先端設備等導入計画の申請の受付を行っております。

また、中小企業者等が先端設備等導入計画に基づき取得した設備(一部を除く)については、固定資産税の特例率をゼロとすることで、取得設備の固定資産税の負担をゼロにします。

宇部市導入促進基本計画(PDF:140KB)

支援の内容

1.償却資産に係る固定資産税の特例措置(規模用件があります。)

市が認定した「先端設備等導入計画」に基づき、中小企業者が労働生産性の向上に役立てる新たな設備を導入した場合、その設備に対する固定資産税を3年間ゼロとする特例措置を行います。

2.国の補助金における加点や補助率の引き上げ(ものづくり・サービス補助金などの対象補助金)

中小企業者が市から「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、以下の補助金において優先採択(審査時における加点対象)や補助率の引き上げといった支援を受けることができます。(※必ず採択されるものではありません。)

3.資金調達に際しての債務保証の拡大(別途認定審査あり。)

中小企業者は、市の認定を受けた「先端設備等導入計画」の実行にあたり民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等の通常枠とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

対象となる中小企業者の規模

中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりとしています。

なお、固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

業種分類 資金等の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下

(政令指定業種)

ゴム製品製造業

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

3億円以下 900人以下

(政令指定業種)

ソフトウェア業又は情報処理サービス業

3億円以下 300人以下

(政令指定業種)

旅館業

5千万円以下 200人以下

先端設備等導入計画の主な要件

主な要件 内容
計画期間 計画認定から3年間、4年間、5年間のいずれか
労働生産性

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

【算出式】

(営業利益+人件費+減価償却費)/(労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備

【減価償却資産の種類】

機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建設附属設備、ソフトウェア

計画内容
  • 国の導入促進指針及び宇部市の導入基本計画に適合するものであること
  • 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
  • 認定経営革新等支援機関(宇部商工会議所、くすのき商工会等)において事前確認を行った計画であること

申請の流れ 

  • 先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりです。
  • 必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。
  • 認定経営革新等支援機関については以下リンク先をご確認ください。
  • 設備取得は「先端設備等導入計画」を宇部市が認定した後となります。

申請様式等について

先端設備等導入計画等の様式

経営革新等支援機関等による確認書

工業会等による証明書

詳しくは以下のページをご覧ください。

工業会等による証明書について(外部サイトへリンク)

固定資産税の特例措置の概要

(1)中小事業者等が、平成33年3月31日までに、宇部市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、(2)一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税が3年間ゼロになります。(償却資産の申告期間中(毎年1月)に、市への申告が必要です。)

(1)中小事業者等とは?

  • 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。

  • 同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人
  • 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

(2)一定の設備とは?

<先端設備等の要件>

下の表の対象設備のうち、以下の2つの要件を満たすもの

  • 要件1:一定期間内に販売されたモデル(最新モデルである必要はありません。中古資産は対象外です。)
  • 要件2:生産性の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備

※要件1、2について、工業会等から証明書を取得する必要があります。

対象設備

固定資産税の特例措置については、ソフトウェアは対象外となります。

設備の種類

用途又は細目

最低価額

(1台1基又は一の取得価額)

販売開始時期

機械装置

全て

160万円以上

10年以内

工具

測定工具及び検査工具

30万円以上

5年以内

器具備品

全て

30万円以上

6年以内

建物附属設備※

全て

60万円以上

14年以内

※償却資産として課税されるものに限る。

申請の流れ

関連リンク

生産性向上特別措置法による支援(外部サイトへリンク)

お問い合わせ先

計画全般に関すること

商工水産部商工振興課中小企業振興係

電話:0836-34-8355

固定資産税の特例に関すること

総務財務部資産税課償却資産係

電話:0836-34-8191

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お問い合わせ

組織名称:商工水産部 商工振興課

所在地:〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号

電話番号:0836-34-8355 

ファックス番号:0836-22-6041