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トップ > まちづくり・ビジネス > 産業 > 商業 > 商業資源活用促進補助金

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更新日:2018年5月17日

商業資源活用促進補助金

補助金交付の目的

  • 中小小売店舗等による商業活性化に向けた販売促進活動への支援
  • 商店街へのテナント誘致及び既存商店のリニューアルへの支援
  • 商店街共同施設整備への支援

上記支援を実施することにより、中心市街地等の商業機能の拡充を図る。

交付対象者

販売促進型

  1. 本市に主たる事務所及び活動拠点を有する商店街組織
  2. 本市に主たる事務所及び活動拠点を有するNPO、事業者団体等(規約等により代表者が存在し、会計管理が適切になされている任意団体を含む。)

店舗支援型

  1. 空き店舗の改修費用の一部を補助する場合においては、本市に主たる事務所及び活動拠点を有する商店街組織(宇部中央銀天街、新天町名店街及び常盤通振興会を除く。)
  2. 既存商店のリニューアル費用の一部を補助する場合においては、中心市街地(宇部市中心市街地活性化基本計画(平成12年3月)に定める区域)区内で商業活動[小売・サービス(飲食含む)]を実施している事業者
  3. テナント誘致における仲介手数料の一部を補助する場合においては、一般社団法人山口県宅建協会宇部支部(以下「宅建協会」とする。)

共同施設支援型

  1. 本市に主たる事務所及び活動拠点を有する商店街組織

補助事業

販売促進型

  1. 計画時において多数の集客効果が見込まれ、参加者を限定せず、一般消費者を対象としたイベント等であり、商店街組織及び複数(おおむね10店舗以上)店舗による連担性を持つ商業集積地(以下「商店街等」とする。)に賑わいを創出するとともに、イベント開催地周辺で商業活動を行っている店舗等における来客数向上や販売拡大といった商業活性化に向けた事業効果が見込まれる事業とする。
  2. 次に掲げる事業は補助の対象外とする。
  • 宗教的、政治的な意図を持つと認められる事業
  • 他の補助制度により既に補助金等を受けた又はこれから受けようとしている事業
  • イベント等の内容が特定店舗のための集客に留まり、商店街等における回遊性を創出するものではないと認められる事業
  • その他、特に商店街等における事業として好ましくないと認められる事業

店舗支援型

空き店舗の改修費用の一部を補助する場合及びテナント誘致における仲介手数料の一部を補助する場合においては、次のとおりとする。

  • 店舗等は、商店街組織が必要と認めたものであり、当該商店街組織の活性化に寄与するものであること。なお、店舗等の出店地が商店街組織の管轄外であっても、商店街組織が会員等として認めた場合においては、商店街組織内の出店と同様に取り扱うことができる。
  • 出店者は、商店街組織の会員等となり、当該商店街組織の活動に参加すること。
  • 出店者は、原則として3年以上事業を継続するよう努めること。
  • 空き店舗の家主と賃貸借契約を締結した者、または空き店舗の家主と売買契約等を締結し、新たにその店舗の所有者となった者が、直接、店舗等の運営に携わること。
  • 出店者は、宇部市に住民登録(申請日現在)があり、市税を滞納していないこと。
  • 空き店舗の家主と賃貸借契約を締結した者は、空き店舗所有者と同一世帯又は生計を一にする者、空き店舗所有者の配偶者、1親等の血族及び姻族でないこと。
  • 飲食施設においては、昼間の営業時間帯(原則10時から16時の間で4時間以上)を有すること。
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に定める業種は対象としない。
  • 対象地域内での移転、仮店舗としての出店、倉庫・事務所のみとしての活用、夜間だけの営業店舗、公序良俗に反する店舗、宗教的施設としての活用は対象としない。ただし、NPO法人による店舗等においては、その活動において、広く一般市民が来客となり得る場合に限り、事務所としての活用も対象とする。
  • 新築後使用されていない店舗については、建築後2年以上経過したものについて「空き店舗」として取り扱う。

既存商店のリニューアル費用の一部を補助する場合においては、次のとおりとする。

  • 交付対象者が所有または借用している店舗等の改修であること。
  • 改修等内容は、業務拡大等の新たな事業展開のために必要な改修であること。
  • 改修等により、来客数・売上等の増加が見込まれる具体的な計画を有していること。
  • 交付対象者は、宇部市に住民登録(申請日現在)があり、市税を滞納していないこと。
  • 店舗面積が1,000平方メートルを超える店舗は対象としない。
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に定める業種及び公序良俗に反する業態、宗教的、政治的な意図を持つと認められる店舗は対象としない。

共同施設支援型

交付対象者の要件を満たす商店街組織による商店街共同施設整備であり、補助対象となる施設は次の施設をいう。

  • アーケード
  • 街路灯及びアーケード照明
  • 利便性や快適性の向上、地域のコミュニティの促進及び安全確保を図るための施設(駐車場、カラー舗装、wi-fi、休憩施設、防犯カメラ等)

補助対象経費

販売促進型

補助事業の実施に係る経費から、次に掲げる経費を除いたものとする。

  • イベント実施に係る抽選会等において提供した景品代
  • イベント実施に係る調整会議等で使用した経費
  • 当該イベント以外でも使用が考えられる備品(汎用性のあるもの)の購入経費(ただし、当該イベントが定期開催である場合は、当該イベントの定期開催にあたってのみ使用する備品は除く。)
  • その他、補助対象として不適当な経費

店舗支援型

  • 改修費:当該店舗の内装等を改修する際に要した経費とする。ただし、改修工事は市内業者が行ったもののみを対象とし、出店者自らが原材料・備品等を購入し施工したものや、エアコン及び冷蔵庫等の備品購入費は対象としない。
  • 仲介手数料:宅建協会会員の仲介業者を通じて成立した店舗の賃貸又は売買契約において、当該店舗の貸主又は売主が仲介業者に対して支払った仲介手数料

共同施設支援型

  • 施設整備費:施設の新設・更新に要する建設費(共同施設の設置に伴う土地購入費、造成費、賃借料は対象としない。)及び設置に伴う既存施設の撤去費を補助対象経費とする。
  • 施設維持管理等経費:施設の維持管理等に要する修繕費(電灯類取替等を含む)を補助対象経費とする。

補助対象期間

  • 平成30年4月1日~平成31年3月31日

補助額

販売促進型

対象経費

補助率

上限額

販売促進活動実施に係る経費

3分の2

300千円

店舗支援型

対象経費

補助率

上限額

改修費

2分の1

800千円

対象経費

上限額

仲介手数料

賃貸

100千円

売買

300千円

  • 空き店舗の改修費補助金申請事務については、各商店街組織の事務局が行うこととし、市が商店街組織に交付した補助金は、商店街組織が出店者へ支払うものとする。
  • 既存商店のリニューアル費補助金申請事務については、事業者が行うこととし、市が事業者へ支払うものとする。
  • 仲介手数料補助金申請事務については、宅建協会の事務局が行うものとし、市が宅建協会に交付した補助金は、宅建協会が貸主又は売主へ支払うものとする。

共同施設支援型

施設

補助率

上限額

・アーケード

・街路灯及びアーケード照明

・利便性や快適性の向上、地域のコミュニティの促進及び安全確保を図るための施設(駐車場、カラー舗装、wi-fi、休憩施設、防犯カメラ等)

2分の1

200千円

  • 原則、1年度あたり1団体1回

お問い合わせ

組織名称:商工水産部 商工振興課 中小企業振興係

所在地:〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号

電話番号:0836-34-8355

ファックス番号:0836-22-6041