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トップ > まちづくり・ビジネス > 産業 > 商業 > セーフティネット保証制度における認定

ここから本文です。

更新日:2017年10月5日

セーフティネット保証制度における認定

この制度は、経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。この制度を利用するに当たっては、事業所の所在地の市町村長による認定が必要となります。

対象業種認定条件申請に必要な書類注意事項

セーフティネット保証制度2号の発動について

経済産業省は、三菱自動車工業の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に、資金繰り等に関する相談を受け付ける特別相談窓口を設置し、公的金融機関による資金繰り支援を実施するなど、支援策を講じています。

詳しくは次のとおりです。

対象業種

産業分類を日本標準産業分類(平成19年11月改定)の細分類にて判断し、業況調査の結果に基いて国が指定した業種が対象となります。

詳しくは次の表のとおりです。       

認定条件

次の1~2のいずれかに該当することが必要です。

  1. 中小企業信用保険法第2条第5項第5号(イ)による認定(売上高等の減少)
    • 最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して「5%以上」減少していること。
  2. 中小企業信用保険法第2条第5項第5号(ロ)による認定(原油価格高騰)
    • 原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供価格(加工賃を含む)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

また、企業認定基準(イ)、(ロ)の具体的な適用関係は次のような類型に分かれます。

  • 1つの指定業種に属する事業のみを行っている、又は、兼業者であって、行っている事業が全て指定業種に属する。
  • 兼業者であって、主たる事業が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当する。
  • 兼業者であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行っている。

申請に必要な書類

  1. 中小企業信用保険法第2条第5項第5号(イ)による認定
  2. 中小企業信用保険法第2条第5項第5号(ロ)による認定

注意事項

市長による認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

参考

中小企業庁のホームページ(セーフティネット保証制度)(外部リンク)

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お問い合わせ

組織名称:産業振興部 商工振興課 中小企業振興係

所在地:〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号

電話番号:0836-34-8355

ファックス番号:0836-22-6041