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トップ > まちづくり・ビジネス > 産業 > 農業 > 農業振興地域整備計画

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更新日:2017年11月1日

農業振興地域整備計画

農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年7月1日法律第58号)に基づき、土地の有効利用や優良農地の確保などの農業振興に必要な施策を計画的に推進するために定める総合的な計画です。

詳細は、以下のページをご覧ください。

農用地区域

農業振興地域整備計画において、10年以上にわたり農業上の利用を確保すべき土地とされている区域で、次のような土地が設定されます。

  • 10ヘクタール以上の規模で集団的に存在する農用地(A
  • 土地改良事業等の施行対象地(B
  • 上記(A)・(B)の土地の保全や利用上必要な施設用地
  • 2ヘクタール以上又は上記(A)・(B)に隣接する農業用施設用地
  • 地域の農業振興を図るために農用地区域とする必要がある土地

農用地区域は、原則として転用することが認められていません。

農用地区域の除外

農業振興施策に支障を及ぼさないとの観点から、次の5つの要件をすべて満たす場合に限ります。

  1. 農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当で、農用地区域以外に代替できる土地がないこと。
    • 具体的な計画があり、速やかな事業実施が見込まれること。
    • 農地転用許可など所要の許認可等がなされる見込みがあること。
    • 必要最小限の面積であること。
    • 土地の所有状況等から農用地区域以外に代替する土地がないこと。
  2. 農用地の集団性や農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと。
    • 農地の集団性を阻害しないこと。
    • 農業機械の活用や病害虫の防除など効率的な農作業を阻害しないこと。
  3. 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積に支障を及ぼすおそれがないこと。
    • 認定農業者等による利用集積が見込まれる農用地でないこと。
  4. 農用地の保全又は利用上必要な施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないこと。
    • ため池、農業用用排水路等を毀損させるおそれがないこと。
    • 土砂の流出による用排水の停滞や汚濁水の流入等が生じないこと。
  5. 土地改良事業等が完了して8年を経過しているものであること。
    • 工事完了公告の工事完了日の属する年度の翌年度から起算して8年未満でないこと。
    • 土地改良事業等の実施予定地でないこと。

除外の申出

受付期間

  • 上期 3月11日~4月10日
  • 下期 9月11日~10月10日

除外の手続き

除外の事務手続きは、5~6ヶ月の期間を要します。

  • 除外の申出
  • 除外要件の適合性の検討
  • 農業委員会への意見照会
  • 変更案の策定(県知事への相談)
  • 変更案の公告(30日間)
  • 異議申出(15日間)
  • 県知事への協議
  • 県知事からの回答
  • 変更の公告

農業用施設用地

農業用施設への転用は、農用地から農業用施設用地への用途区分の変更(軽微な変更)となります。

農用地区域と同じく、農業以外に利用をする場合は、除外手続きが必要です。

農業用施設

耕作又は養畜の業務のために必要なもので、

  • 農畜産物を生産、集荷、調整、貯蔵するための施設
  • 農機具収納施設
  • 農業生産資材を貯蔵、保管するための施設
  • 農畜産物を原料とし、製造、加工するための施設

などが該当します。

詳しくはこちらをご覧ください。

手続き

用途区分の変更は、農用地区域の除外と同時に行うことはできません。

除外手続きの県知事からの回答後から次の変更案の策定(県知事への相談)までの期間に行います。

申請書類様式

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お問い合わせ

組織名称:産業振興部 農林振興課 農林政策係

所在地:〒757-0292 宇部市大字船木字東番田365番地1

電話番号:0836-67-2822

ファックス番号:0836-67-2316