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更新日:2019年5月10日

宇部市まちなかオフィス等立地促進補助金

まちなかにオフィスを開きませんか~市外事業者によるオフィス等の立地を支援します~

本市では、市外事業者の中心市街地へのオフィス等の立地を進めることにより、雇用の創出と中心市街地や地域経済の活性化を図るため、家賃補助、雇用奨励金に加え、本社を本市に移転するなどの一定の要件を満たした場合に特別奨励金を交付する制度を平成28年4月に創設しました。

つきましては、補助対象となる市外事業者を広く募集します。

※平成31年度から、市外事業者の要件を一部緩和して、従来の新設のみから一定の要件を満たせば市内移転でも補助対象となるよう変更するとともに、補助金を加算する重点地区について、従来の中央町地区に新天町と常盤通りを追加しました。

宇部市まちなかオフィス等立地促進補助制度の概要

対象エリア

中心市街地(PDF:192KB)

※空き物件をお探しの方は、「事業向け用地、まちなか空きオフィスの情報」又は「ビジネスサイト宇部」(外部サイトへリンク)をご活用ください。

 補助対象者

補助対象者は、以下の要件をすべて満たす者となります。

  1. 市外事業者 (本市の中心市街地にオフィス等を有しておらず、かつ、法人等の所在地が市外の事業者)であること 。
  2. 中心市街地にある物件を賃借してオフィス等を開設すること。ただし、本市の中心市街地以外に既にオフィス等を設置している市外事業者が新たに開設する場合は、本市での常用従業員数が2割以上増加するなどの事業拡大を伴うこと。
  3. すでに3年以上の事業活動実績があること。
  4. オフィス等の常用従業員数が2名以上であること(うち、1名以上は市民を新規雇用)。
  5. 国、県、その他の公的機関及び本市から、同種の補助金等の交付を受ける事業でないこと 。
  6. 風営法第2条に定める業種、倉庫・工場・物販のみとしての活用、店舗として不特定の個人を相手にサービスを提供する事業、公序良俗に反する事業、宗教的施設として活用する事業でないこと。

補助内容

設置奨励金(家賃補助)

  • オフィス等の開設月の翌月から賃借料(共益費、敷金、権利金等の諸経費を除く、駐車場を含む)に補助率(2分の1)を乗じた額(開設から3年間、1年ごとに交付)
  • 上限60万円/年(上限5万円/月) ※重点地区の場合は、上限120万円/年(上限10万円/月)

雇用奨励金

  • オフィス等の開設日の前後90日以内に新規に雇用した市民(配置転換等により新たに市民になった者を含む。雇用保険に加入すること。)を1年以上継続雇用した場合(開設1年目に1回のみ)
  • 上限100万円(1人当り20万円/5人) ※重点地区の場合は、上限200万円(1人当り20万円/10人)

特別奨励金

  • オフィス等の開設日から3年を経過した時点で、市民を5人以上常用雇用し、かつ、以下の要件を1つ以上満たす場合、開設日以降の設備投資額の合計額に2分の1を乗じて得た額(開設から3年経過後に1回のみ)
  1. 開設日から3年以内に、本社を本市に移転
  2. 開設日から3年を経過した時点で、1年以上継続して10人以上を常用雇用(市民)
  3. 開設日から3年を経過した時点で、当該事業者が行う革新的な事業に対して全国レベルの表彰など高い評価を受けている。
  • 上限500万円 ※重点地区の場合は、上限1,000万円

 ※設備投資額は、地方税法上、申告の対象となる償却資産のほか、申告の対象から除かれる少額の償却資産や、事業活動に必要な車両(対象経費は車両一台につき限度額100万円、かつ、2台まで。)、ソフトウェアの取得或いはこれらのリースに係る費用をいい、賃貸物件の改修費用等は対象外。ただし、オフィス等の開設日から3年を経過した日時点で、既に使用されていないものは除く。

 宇部市まちなかオフィス等立地促進補助金の要綱・様式等

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お問い合わせ

組織名称:商工水産部 雇用創造課 立地推進係

所在地:〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号

電話番号:0836-34-8361

ファックス番号:0836-22-6041

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