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更新日:2018年12月14日

住宅等の耐震診断及び改修にかかる事業費の補助制度

宇部市では、既存建物の地震に対する安全性の向上を図ることにより、地震に強いまちづくりを促進するため、昭和56年5月31日以前に着工された建物の耐震診断、耐震改修事業を実施しようとする者に対して、事業に要する費用の一部の補助を行います。また、一戸建て木造住宅の耐震診断については、無料で耐震診断員を派遣します。

本年度の受付は終了しました

平成30年12月14日に募集期間が終了したため、本年度の受付は終了しました。

木造住宅無料耐震診断 / 木造住宅耐震改修補助

補助対象

木造住宅

一戸建てで在来軸組工法、枠組壁工法及び伝統工法により建築された階数が3以下のもの。併用住宅を含む。

※昭和56年6月1日以降に増築が行われている場合は対象外となります。(構造的に分離した増築は除く)

耐震改修費

建築士の作成した補強計画に基づき上部構造評点を1.0未満から1.0以上とする耐震改修に係る費用

補助金額

耐震診断費

無料で耐震診断員を派遣します。

耐震改修費

耐震改修に係る費用の23% 上限80万円

共同住宅及び建築物耐震診断補助

補助対象

共同住宅 

延べ床面積が1,000平方メートル以上であり、かつ、地階を除く階数が3階以上のもの。店舗等の用途を兼ねる共同住宅を含む。 

建築物

一定規模以上で多数の者が利用するもの。

用途 規模
幼稚園又は保育所 階数が2以上、かつ、延べ面積が500平方メートル以上
小学校、中学校、中等教育学校の前期課程 階数が2以上、かつ、延べ面積が1,000平方メートル以上
高等学校又は中等教育学校の後期課程 階数が3以上、かつ、延べ面積が1,000平方メートル以上
老人ホーム、老人短期入所施設、老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの 階数が2以上、かつ、延べ面積が1,000平方メートル以上
病院又は診療所 階数が3以上、かつ、延べ面積が1,000平方メートル以上

耐震診断費

建築士が実施する所定の診断方法に基づく耐震診断に係る費用

補助金額

耐震診断費     

  • 共同住宅…耐震診断に係る費用の3分の2以内 上限100万円
  • 建築物…耐震診断に係る費用の3分の2以内 上限100万円

募集期間

  • 平成30年4月2日~平成30年12月14日 

     ※ただし、予算の範囲内での受け付けとなります。

申請書類

※上記内容で不明な点がある場合は、相談して下さい。

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お問い合わせ

組織名称:都市整備部 建築指導課 建築指導係

所在地:〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号

電話番号:0836-34-8434

ファックス番号:0836-22-6013