更新日：2012年4月20日

住宅等の耐震診断及び改修にかかる事業費の補助制度

宇部市では、既存建物の地震に対する安全性の向上を図ることにより、地震に強いまちづくりを促進するため、昭和56年5月31日以前に着工された建物の耐震診断、耐震改修事業を実施しようとする者に対して、事業に要する費用の一部の補助を行います。

補助対象

木造住宅

一戸建てで在来軸組工法、枠組壁工法及び伝統工法により建築された階数が3以下のもの。併用住宅を含む。

建築物

一定規模以上で多数の者が利用するもの。

用途	規模
幼稚園又は保育所	階数が2以上、かつ、延べ面積が500平方メートル以上
小学校、中学校、中等教育学校の前期課程	階数が2以上、かつ、延べ面積が1,000平方メートル以上
高等学校又は中等教育学校の後期課程	階数が3以上、かつ、延べ面積が1,000平方メートル以上
老人ホーム、老人短期入所施設、老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの	階数が2以上、かつ、延べ面積が1,000平方メートル以上
病院又は診療所	階数が3以上、かつ、延べ面積が1,000平方メートル以上

耐震診断費

建築士が実施する所定の診断方法に基づく耐震診断に係る費用

耐震改修費

建築士の作成した補強計画に基づき上部構造評点を1.0未満から1.0以上とする耐震改修に係る費用

補助金額

耐震診断費

• 建築物…耐震診断に係る費用の3分の2以内　上限100万円

※木造住宅の耐震診断は、建築士の派遣による無料耐震診断へ移行する予定です。

耐震改修費

• 木造住宅…耐震改修に係る費用の3分の2以内　上限60万円

※上記内容で不明な点がある場合は、相談して下さい。

※この補助制度により耐震改修工事を実施する場合は、「宇部市住まいの防災、エコ改修助成」の対象工事にも該当する場合がありますので、お問い合わせ下さい。

• 平成24年度　宇部市住まいの防災、エコ改修助成
• 宇部市住宅・建築物耐震化促進事業費補助金交付要綱 （PDF：96KB）