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更新日:2019年1月9日

農地の売買と賃借等

お知らせ

  • 平成31年1月1日より農地を取得する場合の下限面積要件を、現行の市内全域50アールから、30アールに引き下げました。

農地の売買・賃借等(農地法第3条)

農地を耕作目的で所有権の移動(売買・贈与等)や賃借権等の権利を設定する場合は、農地法第3条の許可が必要です。
農業委員会は、農地の取得者・借り手が農地を効率的に利用できるかどうかについて、農業経営の状態、経営面積等を審査して一定の基準に適合する場合に許可することとしています。

申請の注意点

農地法第3条の許可を受けるには、下記要件を満たす必要があります。

全部効率利用要件(農地法第3条2項1号)

農地の権利を取得しようとする者又はその世帯員等(2条2項に規定する世帯員等(住居及び生計を一にする親族並びに当該親族の行う耕作の事業に従事するその他の二親等内の親族)をいう。)が、権利を有している農地及び許可申請に係る農地のすべてについて、効率的に利用して耕作の事業を行うと認められるか。

※所有している又は賃借している農地を耕作しているか、また、申請地が取得後、耕作可能な状態であるか確認します。

農作業常時従事要件(農地法第3条2項第4号)

農地の権利を取得しようとする者(農業生産法人を除く)又はその世帯員が、その取得後において行う耕作に必要な農作業に常時従事(原則年間150日以上)すると認められるか。

※申請者及び世帯員等が農作業に従事する日数が年間150日以上であるか確認しますが、150日未満であっても、当該農作業を行う必要がある場合に限り農作業に従事していれば要件を満たすこととなります。

下限面積要件(農地法第3条2項第5号)

取得後の農地の面積の合計が都府県では原則50a(北海道にあっては2ha)以上必要です。また、地域の実情に応じて、農業委員会が別段の面積を定めることが可能となりました。

宇部市農業委員会では、管内の下限面積を次のように定めています。

地域 下限面積
宇部市全域 30アール

地域との調和要件(農地法第3条2項第7号)

取得後において行う耕作の事業の内容及び農地の位置・規模からみて、農地の集団化、農作業の効率化その他周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じないか確認します。

  1. 集落営農や担い手への集積等により、既に農地が面的にまとまった形で利用されている地域で、その利用を分断するような権利取得。
  2. 水利調整について、地域の農業者が一体的な取組を行っているような地域で、このような取組に参加しない営農が行われることにより、地域における取組が阻害されるような権利取得。
  3. 無農薬や減農薬での付加価値の高い作物の栽培の取組が行われている地域で、農薬使用による栽培が行われることにより無農薬栽培等が事実上困難になるような権利取得。
  4. 集落が一体となって特定の品目を生産している地域で、その品目に係る共同防除等の営農活動に支障が生ずるおそれのある権利取得。
  5. 地域の実勢の借賃に比べて極端に高額な借賃で契約が締結され、周辺の地域における農地の一般的な借賃の著しい引上げをもたらすおそれのある権利取得等。

申請に必要な書類

  • 下記様式以外にも申請内容によって必要な書類を提出していただきますので、事前に農業委員会へご相談下さい。
番号 事項 法の条項 様式
1 農地等の権利移動の許可申請 3条1項 3条申請(PDF:125KBWord:427KB
記載例:(PDF:202KB
2 許可取消申請書 3条1項 3条取消(PDF:30KBWord:50KB
3 農地等賃貸借契約書(解除条件付き) 3条3項 3条契約(PDF:92KBWord:63KB
4 農地等利用状況報告書 3条6項 3条報告(PDF:55KBWord:37KB
5 農地所有適格法人報告書 6条1項 法人報告(PDF:121KB)Word:24KB)
6 農地等賃貸借解約等通知書 18条6項 18条解約(PDF:51KBWord:60KB

農用地利用集積計画による賃借等

農業経営基盤強化促進法による農用地利用集積計画による利用権の設定があります。詳細につきましては、農林振興課農林政策係(電話番号:0836-67-2822)へお問合せください。

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お問い合わせ

組織名称:農業委員会事務局 農地係

所在地:〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号

電話番号:0836-34-8731

ファックス番号:0836-22-6079