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更新日:2014年3月25日

宇部市吉部住宅団地分譲規程

(目的)
第1条  この規程は、宇部市の所有する宇部市大字東吉部字馬場東の宇部市吉部住宅団地(以下「宅地」という。)の分譲について必要な事項を定めることを目的とする。

(譲受人の募集)
第2条 宅地の譲受人(以下「譲受人」という。)の募集は、新聞折込チラシやその他適当な方法で行うものとする。
2 前項の募集にあたっては、宅地の所在地、分譲面積、分譲区画数及び1区画の面積、譲受人の資格、分譲価格、分譲条件、申込方法、申込期間、申込場所その他必要な事項を示すものとする。

(譲受人の資格)
第3条 譲受人は、次の各号の要件を備えていなければならない。
 (1) 自ら(親族等を含む)(以下「自ら」という。)居住するための住宅を建設するための宅地を必要とするものであること。
 (2) 日本国籍があるか、または日本に永住する資格がある外国人であること。
 (3) 分譲代金を指定期日までに納入できること。

(分譲の限度)
第4条 分譲する宅地は、1世帯につき1区画とする。

(分譲の申込み)
第5条 第3条に規定する資格を有する者で分譲を受けようとする者は、下記記載の書類を市長に提出するものとする。
 ただし、第14条の規程により分譲決定の取消または契約の解除を受けた者の取消・解除となった同一の宅地に対する申込みは受け付けないものとする。
 (1) 宅地分譲申込書(様式1号)
 (2) 申込人の住民票の写し
2 前項の書類を提出した者については、市長は第3条に定める譲受人の資格を審査し、適格者と認められる分譲申込者に限りその申込みを受理するものとする。

(譲受人の決定)
第6条 前条第2項の規定により申込みを受理した者の数が同一宅地について2人以上あるときは、公開抽選により譲受人を決定するものとする。
代理人の場合は、委任状(様式2号)を提出すること。
2 市長は、譲受人を決定したときは、その旨を宅地分譲決定通知書(様式3号)により譲受人に通知するものとする。

(分譲価格)
第7条 分譲価格は、宅地の位置、面積、形状、品位、時価等を考慮して市長が定める。

(契約の締結)
第8条 第6条第2項の通知を受けた譲受人は、市長が指定する期日に、別に定める土地売買契約書を締結するとともに、契約金額の10分の1に相当する金額を契約保証金として納入しなければならない。

(分譲の条件)
第9条 市長は、次の各号に定める条件によって譲受人に宅地を分譲するものとする。
 (1) 土地の共有は、配偶者、同居親族、親子、または婚約者で、その分譲代金を負担する場合に限る。
 ただし、特別の理由がある場合で、市長が認めたものについては、この限りではない。
 (2) 契約の締結の日から5年以内に建築を完了し、居住すること。
 ただし、天災その他やむを得ない理由により、5年以内に建築が完了しない場合は、市長の承認を得て期間を延長することができる。
 (3) 契約締結の日から5年間は、市長の許可なくして、宅地を他人に譲渡したり、賃貸借等の権利設定をしないこと。
 (4) 住宅の建築工事にあたっては、関係法令及び市の指示に従い施行すること。
 (5) 上・下水道の工事は宇部市の指定業者で施工すること。
 (6) 契約締結の日から住宅建築までの宅地の管理は、譲受人の責任において行うこと。
2 住宅の建築工事に着手しようとする場合は、建築着手届(様式5号)を提出し工事に着手すること。

(分譲代金の支払)
第10条 譲受人は、第8条の契約を締結した後90日以内に分譲代金を支払わなければならない。
2 契約保証金は、分譲代金完納の際に分譲代金に充当するものとする。ただし、この契約保証金には利息を付さないものとする。

(宅地の引渡し)
第11条 宅地の引渡しは、分譲代金完納後において市長が指定する日時に市の職員と譲受人双方立会のうえで行うものとする。
2 前項により引渡しが完了した場合、譲受人は宅地受領書(様式4号)を市長へ提出するものとする。

(所有権移転及び登記)
第12条 市長は、宅地の引渡しを完了したのち、速やかに宅地の所有権移転登記をするものとする。
 ただし、第15条に定める5年間の買戻し特約の登記もあわせて行うものとする。

(経費の負担)
第13条 所有権移転の登記を完了した後においては、譲受人は当該宅地の公租公課及び管理費用並びに天災地変による損害等の一切の費用を負担するものとする。
2 契約及び前条の登記に要する費用は譲受人の負担とする。
3 住宅建築にともなう給水負担金、農業集落排水事業受益者分担金は譲受人において負担するものとする。

(分譲決定の取消及び契約の解除)
第14条 市長は、原則として譲受人が次の各号の一に該当する場合は分譲の決定を取消し、又は契約の解除をすることができる。
 (1) 分譲の申込みが虚偽の記載又は不正手段によって行われたとき。
 (2) 第3条に規定する資格要件を欠くに至ったとき。
 (3) 第8条に規定する契約を市長が指定する期日に締結しないとき。
 (4) 分譲代金の支払いを代金納入指定期日より遅延したとき。
 (5) 分譲決定の取消し又は契約解除の申出をしたとき。
2 前項の規定により契約の解除をした場合は、市長は原則として、すでに納入した契約保証金及び分譲代金を譲受人に返還するものとし、その返還金には利息を付さないものとする。

(宅地の買戻し)
第15条 市長は、譲受人が前条第1項の各号のいづれかに該当したときは、譲受人は、譲受人の支払った分譲代金を返還してその宅地を買戻すことができるものとし、この返還金には利息を付さないものとする。この場合において譲受人はその宅地を直ちに市長に引渡さなければならない。当該宅地に損傷異変がみられるときは、直ちにこれを復元しなければならない。
2 前項に規定する買戻しのできる期間は契約締結の日から5年間とする。

(損害賠償)
第16条 第14条の規定により契約を解除した場合において市長が損害を受けたときは、譲受人はこれを賠償しなければならない。
2 譲受人が前項の損害を賠償しないときは、すでに納入した分譲代金又は契約保証金からこれを充当するものとする。

(違約金)
第17条 第14条の規定により契約を解除した場合においては、原則として譲受人は契約金額の100分の5に相当する金額を違約金として市長に支払うものとする。
2 前項の違約金は契約保証金からこれを充当するものとする。

(紛争等の解決)
第18条 隣地間において、境界、日照、排水等に関して問題の起こった場合は、相隣地関係者で解決し、原則として宇部市は調停、あっせん等は行わないものとする。

(瑕疵担保)
第19条 宅地に引渡し以後発見された瑕疵について、明らかに宇部市に責任があるものを除き、宇部市はその責任を負わないものとする。

(公租公課負担)
第20条 登記完了した年の翌年度分から、固定資産税は譲受人が負担するものとする。

(委任)
第21条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、宇部市が別に定める。

附則
この規程は、平成16年11月1日から施行する。
附則
この規程は、平成17年10月1日から施行する。

お問い合わせ

組織名称:北部総合支所 北部地域振興課 地域振興係

所在地:〒757-0292 宇部市大字船木字東番田365番地1

電話番号:0836-67-2812

ファックス番号:0836-67-2158