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更新日:2016年3月30日

低炭素建築物の認定

目的

東日本大震災を契機としてエネルギーの需給が変化し、国民のエネルギー利用や地球温暖化問題に関する意識が高まっている中、低炭素・循環型社会の構築を図り、持続可能で活力ある国土づくりを推進することが重要な課題となっており、都市機能の集約やそれと連携した公共交通機関の利用促進、建築物の低炭素化等の施策を講じることにより、地域における成功事例を蓄積し、その普及を図ることを目的としています。

認定制度の内容

低炭素建築物とは、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物のことをいい、建築物の新築等をしようとされる方は、低炭素建築物新築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。
所管行政庁が認定をしたものについては、認定の内容に応じ、低炭素化に資する設備(蓄電池、蓄熱槽等)を設置することにより通常の建築物の床面積を超えることとなる一定の床面積について容積率算定の基礎となる床面積に算入しないこととなっております。また、一定の新築住宅については、税制優遇措置の対象となります。

立地要件

都市計画区域内で用途地域が定められている土地の区域において、計画されるものであること。

認定基準

1 定量的評価項目

省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)に基づく省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量が10%以上低減されたものであること。また、断熱性能について省エネ法に基づく省エネ基準に適合していること。

2 選択的項目

節水対策、エネルギーマネジメント、ヒートアイランド対策又は建築物(躯体)による対策等の低炭素化に資する措置を一定以上講じていること。

3 基本方針

国の定めた基本的な方針に照らし適切なものであること。

4 資金計画

低炭素化のための建築物の新築等を確実に遂行するために適切なものであること。

認定申請手続き

申請者は、認定申請に先立って、事前に審査機関※1の技術的審査を受けることができます。宇部市に認定申請する際に、審査機関が交付する適合証等を添付することにより、宇部市による審査が簡略化されます。
また、認定した建築物であって、省エネ法の規定による届出をしなければならないものについては、届出をしたものとみなされます。
※1 『1.:山口県を業務範囲とする登録住宅性能評価機関(外部リンク)簡易な検索(外部リンク))』又は『2.:登録建築物調査機関(外部リンク)のうち、山口県を業務範囲とする指定確認検査機関(外部リンク)』をいう。なお、認定申請に、住宅又は住戸以外の建築物に係るものを含む場合は、2.の機関のみとなります。
<注意:審査機関により扱う建築物が異なりますので、詳細は各機関に問合せください。>

主な認定手続きの流れ

認定に係る取扱い等については下記をご覧下さい。

認定申請の手数料

宇部市は、平成25年4月1日から手数料を徴収するようになりました。

よくあるご質問

注意事項

  • 認定申請に先立って、事前に審査機関の技術的審査を受けた場合は、認定申請に添付する図面に、審査機関が審査したことを示す押印があるものを添付していただく必要があります。
  • 省エネ法に定める特定建築物で、当法の規定により、省エネ法に定める届出をしたものとみなされる場合においても、省エネ法に定める3年ごとの定期報告書の提出が必要ですので、必ず提出してください。
  • 認定申請に併せて確認申請を受けることができることとなっていますが、認定が取り消されると「確認申請」も無効となりますので、十分ご注意ください。
  • 認定申請に併せて確認申請を受けられた場合には、認定申請者あての建築基準法に定める確認済証の交付や確認済証明書の発行はできません。
    なお、認定建築物について、建築基準法に基づき完了検査や中間検査などが必要となりますので、手続きを忘れないようご注意ください。
  • 認定通知書等は重要な書類ですので、大切に保管してください。
    認定建築物を譲渡される場合は、認定通知書等の認定に係る書類を、新たに所有することとなった方に引き継いでください。

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お問い合わせ

組織名称:都市整備部 建築指導課 建築審査係

所在地:〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号

電話番号:0836-34-8438

ファックス番号:0836-22-6013