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トップ > まちづくり・ビジネス > 建築・開発・土地 > 建築確認 > 土砂災害特別警戒区域内での建築規制等について

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更新日:2017年3月30日

土砂災害特別警戒区域内での建築規制等について

土砂災害特別警戒区域内での建築規制等

建築物の構造規制

土砂災害特別警戒区域では、住民の生命、財産等に危害が生じるおそれがある建築物の損壊を防ぐために、急傾斜地の崩壊などに伴う土石等が建築物に及ぼす力に対して、建築物の構造を安全なものとする必要があります。

建築確認制度の適用

都市計画区域の内外にかかわらず、土砂災害特別警戒区域内で居室を有する建築物の建築(新築・改築・増築)をする場合は、建築物の構造が土砂災害を防止・軽減するための基準を満たす必要があります。通常は建築確認の際に審査を受けることとなります。

土砂災害特別警戒区域内の建築物の構造基準の概要

構造基準については、土砂災害の発生要因となる自然現象の種類(急傾斜地の崩壊、土石流、地滑り)ごとに定められています。
居室を有する建築物の構造が土砂災害の発生要因となる自然現象により、建築物に作用する力に対して安全なものとするために、鉄筋コンクリートの壁の厚み、鉄筋の量、開口部の制限等を決められた基準で行う方法と、外壁等が破壊しないことを構造計算で確かめる方法があります。

建築を計画する際のお願い

以上のように、土砂災害特別警戒区域では一定の規制を受けますので、建築を計画する際は依頼する建築士や工務店の方に、土砂災害特別警戒区域内であることを伝えて下さい。

土砂災害対策改修事業

土砂災害特別警戒区域内の既存不適格建築物を土砂災害に対して安全な構造となるよう、土砂災害対策改修を行う者に、その改修に要する費用の一部を補助します。

補助対象

次の要件を満たす建築物

  1. 土砂災害特別警戒区域内の建築物であること。
  2. 居室を有するものであること。
  3. 土砂災害特別警戒区域の指定前から、土砂災害に対する構造基準(建築基準法施行令第80条の3)を満足していないこと。

補助金額

事業区分 補助金等
土砂災害対策改修費 土砂災害対策改修費用に23%を乗じた額とし、一棟あたり759千円を限度とする

がけ地近接等危険住宅移転事業

土砂災害特別警戒区域などに建てられている構造基準に適合していない危険住宅を、安全な場所に移転するものに対して、危険住宅の除去に要する費用と危険住宅に代わる住宅の建設及び土地の取得に要する費用の借入金利子に相当する額を補助します。

補助対象

危険住宅

危険住宅とは、がけ地の崩壊等による危険が著しいため、次のいずれかの区域に存する既存不適格住宅(戸建住宅又は併用住宅に限る。)、又はこれらの区域に存する住宅のうち建築後の大規模地震、台風等により安全上の支障が生じ、宇部市が是正勧告等を行ったものをいいます。

  1. 建築基準法第39条第1項に基づき地方公共団体が条例で指定した災害危険区域
  2. 県条例第7条に規定する擁壁を設けなければならない区域
  3. 土砂災害特別警戒区域

補助金額

事業区分 補助金等
危険住宅の除去費用 一戸あたり802千円を限度とする
危険住宅に代わる住宅の建設事業 金融機関等から資金を借り入れた場合の利子相当額(年利率8.5%を限度とする)
一戸あたり4,150千円(建物3,190千円、土地960千円)を限度とする

移転・改修等補助制度のお知らせ

土砂災害警戒区域の指定

土砂災害特別警戒区域の指定の状況は山口県土砂災害警戒区域等マップ(外部リンク)から御覧いただけます。

参考

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お問い合わせ

組織名称:都市整備部 建築指導課 建築審査係

所在地:〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号

電話番号:0836-34-8438

ファックス番号:0836-22-6013