更新日：2011年3月18日

下水道へ排除する場合の水質基準

下水の中の有害な物質は下水道施設へ種々の影響を及ぼします。
例えば、シアンを含んだ排水を下水道に流すと、下水管内では有毒なガスが発生し、酸性の強い排水は、下水管を腐食します。
また、下水処理場では微生物の働きによって下水中の汚れを除去するため有害な物質が処理場に流入すると、処理能力が低下したり処理能力を失ったりします。
従って、下水道に排出する下水の水質について基準が設けられています。

下水道法の規定に基づく下水排除基準

対象者				終末処理場を有する公共下水道の使用者
対象物質又は項目				特定事業場		その他の事業場
排水量（立法メートル／日）				50立法メートル/日以上	50立法メートル/日未満
条例で定める基準	環境項目等	温度		45℃（40℃）未満	45℃（40℃）未満	45℃（40℃）未満
		水素イオン濃度		5を超え9未満 （5.7を超え8.7未満）	5を超え9未満 （5.7を超え8.7未満）	5を超え9未満 （5.7を超え8.7未満）
		生物化学的酸素要求量		600（300）未満	600（300）未満	600（300）未満
		浮遊物質量		600（300）未満	600（300）未満	600（300）未満
		沃素消費量		220未満	220未満	220未満
		ノルマルヘキサン抽出物質含有量	鉱油類含有量	5以下	5以下	5以下
			動植物油脂類含有量	30以下	30以下	30以下
		窒素含有量		240（150）未満	240（150）未満	240（150）未満
		燐含有量		32（20）未満	32（20）未満	32（20）未満
政令の基準		フェノール類		5以下	5以下	5以下
		銅及びその化合物		3以下	3以下	3以下
		亜鉛及びその化合物		5以下	5以下	5以下
		鉄及びその化合物（溶解性）		10以下	10以下	10以下
		マンガン及びその化合物（溶解性）		10以下	10以下	10以下
		クロム及びその化合物		2以下	2以下	2以下
	健康項目	カドミウム及びその化合物		0.1以下	0.1以下	0.1以下
		シアン化合物		1以下	1以下	1以下
		有機燐化合物		1以下	1以下	1以下
		鉛及びその化合物		0.1以下	0.1以下	0.1以下
		六価クロム化合物		0.5以下	0.5以下	0.5以下
		ヒ素及びその化合物		0.1以下	0.1以下	0.1以下
		水銀及びアルキル水銀その他水銀化合物		0.005以下	0.005以下	0.005以下
		アルキル水銀化合物		検出されないこと	検出されないこと	検出されないこと
		ポリ塩化ビフェニル		0.003以下	0.003以下	0.003以下
		トリクロロエチレン		0.3以下	0.3以下	0.3以下
		テトラクロロエチレン		0.1以下	0.1以下	0.1以下
		ジクロロメタン		0.2以下	0.2以下	0.2以下
		四塩化炭素		0.02以下	0.02以下	0.02以下
		1・2-ジクロロエタン		0.04以下	0.04以下	0.04以下
		1・1-ジクロロエチレン		0.2以下	0.2以下	0.2以下
		シスー1・2-ジクロロエチレン		0.4以下	0.4以下	0.4以下
		1・1・1-トリクロロエタン		3以下	3以下	3以下
		1・1・2-トリクロロエタン		0.06以下	0.06以下	0.06以下
		1・3-ジクロロプロペン		0.02以下	0.02以下	0.02以下
		チウラム		0.06以下	0.06以下	0.06以下
		シマジン		0.03以下	0.03以下	0.03以下
		チオベンカルプ		0.2以下	0.2以下	0.2以下
		ベンゼン		0.1以下	0.1以下	0.1以下
		セレン及びその化合物		0.1以下	0.1以下	0.1以下
		ほう素及びその化合物		10以下（海域以外に排出） 230以下（海域に排出）	10以下（海域以外に排出） 230以下（海域に排出）	10以下（海域以外に排出） 230以下（海域に排出）
		ふっ素及びその化合物		8以下（海域以外に排出） 15以下（海域に排出）	8以下（海域以外に排出） 15以下（海域に排出）	8以下（海域以外に排出） 15以下（海域に排出）
		アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量		380	380	380
		ダイオキシン類		10以下	10以下	10以下

（備考）

1. 単位は、水素イオン濃度（pH）、温度、ダイオキシン類（pg-TEQ/L）を除き、すべてmg/lである。
2. （　　）の数値は製造業またはガス供給業に適用する。
3. ピンク色の枠内は直罰規定にかかる排水基準である。ただし、水質汚濁防止法に基づく総理府令により緩やかな基準が定められているものは、その数値とする。