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トップ > まちづくり・ビジネス > 環境保全 > 省エネ・地球温暖化対策 > 再生可能エネルギー導入促進事業

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更新日:2016年3月31日

再生可能エネルギー導入促進事業

募集は締め切りました。

事業の趣旨・目的

東日本大震災に伴う原子力発電施設の事故を契機に、全国的に再生可能エネルギーの普及促進が急がれる中、市民共同発電事業モデルを創出し、公共施設などへの再生可能エネルギーの設置を促進する。もって、全市的な創エネ及び省エネに対する意識の高揚を図り、低炭素社会の構築を目指す。

業務名

平成24年度再生可能エネルギー導入促進事業

業務内容

市民や企業などから広く資金を募り、市内の公共施設に太陽光、風力、小水力などの再生可能エネルギー発電設備を設置する市民共同発電事業の仕組みを構築する。

(1)事業計画の作成

市民共同発電事業の実現に向け、市と協議をしながら、具体的な事業計画を作成する。事業計画には以下の内容を取り込むこととする。

  1. 実施手法の比較検討
  2. 資金・収支計画
  3. 運営組織体制
  4. 普及啓発
  5. その他市民共同発電事業の実施に必要な事項

(2)再生可能エネルギー発電設備の設置

(1)により作成した事業計画をもとに、先導事例となる再生可能エネルギー発電設備を市内の公共施設に最低1箇所設置する。

(3)普及啓発活動

市民共同発電事業の仕組みを広く市民に理解してもらうとともに、事業への賛同者を募るため、事業説明、普及啓発セミナーの開催、イベント等でのPR活動、ホームページ、広報媒体等により普及啓発を実施する。

応募資格要件

委託業務を効果的かつ効率的に実施することができるNPO法人、その他の法人又は法人以外の団体であり、委託事業を適確に遂行するに足りる能力を有し、以下の要件を全て満たしていることとします。

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項又は第2項の規定により、本市における一般競争入札等の参加を制限されていないこと。
  2. 法人税、地方税その他租税公課を滞納していないこと。
  3. 会社更生法及び民事再生法等による手続きをしていないこと。
  4. 暴力団員による不当な行為等の防止等に関する法律に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
  5. 政治団体、宗教団体又はそれに類する団体でないこと。
  6. 市内に主たる事務所等を有し、市内を中心に活動していること。

契約期間

契約日から平成25年3月31日まで

応募書類の受付

平成24年6月8日(金曜日)(必着)
応募に際しては、平成24年5月31日(木曜日)までに参加意向書をご提出してください。
(いずれも持参の場合は午後5時15分まで)

手続等

添付の募集要領を参照

受託候補者の選定結果

平成24年度再生可能エネルギー導入促進事業業務の受託候補者の選定結果をご覧ください。

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お問い合わせ

組織名称:市民環境部 地域エネルギー推進室  

所在地:〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号

電話番号:0836-34-8483

ファックス番号:0836-22-6016