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トップ > まちづくり・ビジネス > 募集・入札・契約 > 低入札価格調査制度及び最低制限価格制度について

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更新日:2015年3月30日

低入札価格調査制度及び最低制限価格制度について

調査基準価格及び最低制限価格の見直し

平成26年5月1日以降公告、公募又は指名通知するものから、調査基準価格及び最低制限価格を以下のとおり見直します。

低入札価格調査制度に係る調査基準価格の設定及び最低制限価格制度に係る最低制限価格の算定に用いる直接工事費の率

  • 改正前 95%
  • 改正後 100%

低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の対象工事の区分

  • 改正前 土木等一般工事、建築工事及び機械設備・電気設備・解体工事
  • 改正後 土木系工事(土木等一般工事、土木系機械設備工事及び土木系電気設備工事)、営繕系工事(建築工事、営繕系機械設備工事、営繕系電気設備工事及び解体工事)

低入札価格調査判断基準の数値的判断基準のうち、直接経費(直接工事費+共通仮設費)の率

  • 改正前 75%
  • 改正後 80%

低入札価格調査判断基準の数値的判断基準のうち、管理費(現場管理費+一般管理費)の率

  • 改正前 30%
  • 改正後 45%

機械設備・電気設備工事の判断基準額の算定に用いていた調査基準価格の率(公営企業を除く。)

  • 改正前 調査基準価格×0.88
  • 改正後 廃止

お知らせ

関係要領等

工事関係

低入札価格調査制度(総合評価競争入札方式で落札者を決定する工事のみに適用)

調査基準価格の設定について

土木系工事(土木等一般工事、土木系機械設備工事及び土木系電気設備工事)

直接工事費の100%+共通仮設費の90%+現場管理費の80%+一般管理費等の70%

営繕系工事(建築工事、営繕系機械設備工事、営繕系電気設備工事及び解体工事)

(直接工事費-現場管理費相当額)の100%+共通仮設費の90%+(現場管理費+現場管理費相当額)の80%+一般管理費等の70%
(現場管理費相当額は、直接工事費の10%)

判断基準額の設定について

土木・建築等一般工事

調査基準価格×0.98(小数点以下切捨て)

最低制限価格制度(総合評価競争入札方式以外の入札で落札者を決定する工事に適用)

最低制限価格(税抜き)の設定

土木系工事(土木等一般工事、土木系機械設備工事及び土木系電気設備工事)

直接工事費の100%+共通仮設費の90%+現場管理費の80%+一般管理費等の70%

営繕系工事(建築工事、営繕系機械設備工事、営繕系電気設備工事)

(直接工事費-現場管理費相当額)の100%+共通仮設費の90%+(現場管理費+現場管理費相当額)の80%+一般管理費等の70%

(現場管理費相当額は、直接工事費の10%)

解体工事

予定価格(税抜き)の75%とする。

工事に係る業務委託関係

最低制限価格(税抜き)の設定

予定価格(税抜き)の85%とする。

ただし、指名業者のすべてが市外業者(宇部市に本社・本店のない者)の場合は、適用対象外とする。

その他の業務委託等関係 (一般の業務委託(清掃、警備等)及び物品の調達(印刷等))

最低制限価格(税抜き)の設定

予定価格(税抜き)の85%とする。

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お問い合わせ

組織名称:総務管理部 入札監理課 入札監理係

所在地:〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号

電話番号:0836-34-8183

ファックス番号:0836-22-0686