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更新日:2018年3月31日

新築住宅に対する減額措置・その1

新築住宅に対する減額措置とは

新築の一般住宅やマンションなどの居住用家屋で、次の適用要件のすべてに当てはまる場合は、新築後一定期間の固定資産税が2分の1に減額されます。
なお、都市計画税にはこの減額措置はありません。

減額措置適用の要件

居住割合の要件

専用住宅や併用住宅であること。
なお、併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。

床面積の要件

  • 戸建住宅(マンションも含む)
    50平方メートル以上280平方メートル以下(併用住宅は、居住部分の面積)
  • 共同住宅(アパートや賃貸マンションなど)
    40平方メートル以上280平方メートル以下(独立的に区画された1戸当たりの面積)

減額範囲と期間

減額される範囲

  • 専用住宅・・・120平方メートルまでの部分
  • 併用住宅・・・居住部分のうち120平方メートルまでの部分

共同住宅は1戸当たりそれぞれ120平方メートルまでの部分が減額されます。

減額される期間

  • 一般の住宅(下記以外の住宅)・・・新築後3年度分 (長期優良住宅は5年度分※)
  • 3階建て以上の中高層耐火住宅等・・・新築後5年度分 (長期優良住宅は7年度分※)

※市への申請書の提出が必要です。

減額される税額を試しに計算してみると・・・
詳細については「新築住宅に対する減額措置・その2(減額税額の試算)」をご覧ください。

お問い合わせ

組織名称:総務財務部 資産税課 家屋係

所在地:〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号

電話番号:0836-34-8195

ファックス番号:0836-22-6053