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トップ > 暮らし・安心 > 市税 > 個人市県民税 > 公的年金から市県民税が特別徴収(天引き)されます

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更新日:2017年9月11日

公的年金から市県民税が特別徴収(天引き)されます

特別徴収(天引き)の対象となる人

下記の1から6までの条件を全て満たす人が対象となります。

  1. 当該年度の4月1日時点で65歳以上の人
  2. 当該年度の4月1日において老齢等年金給付の支払いを受けており、前年中に公的年金等の支払いを受けている人
  3. 当該年の1月1日以後、引き続き宇部市内に住所を有する人
  4. 当該年度分の老齢等年金給付の年額が18万円以上の人
  5. 老齢等年金給付額から所得税・介護保険料・国民健康保険料(後期高齢者医療保険料)を引いた残りの額が特別徴収(天引き)される税額より多い人
  6. 宇部市の介護保険料が、公的年金から特別徴収(天引き)されている人

特別徴収(天引き)が停止(中止)される場合

  1. 公的年金から特別徴収(天引き)される市県民税の税額に変更があった場合
  2. 上記「特別徴収(天引き)の対象となる人」の1~6のいずれかが該当しなくなった場合
  3. 特別徴収(天引き)することが適当でないと判断された場合

※1及び上記「特別徴収(天引き)の対象となる人」の3に該当しなくなった場合については、制度改正により一定の要件を満たした場合は、特別徴収が継続されます。

特別徴収(天引き)される税額

公的年金等に係る所得についての市県民税

※給与所得・不動産所得など公的年金等以外の所得に係る市県民税は、公的年金から特別徴収(天引き)されず、別に納めていただきます。

※障害年金や遺族年金など非課税年金しか受給していない方は対象外です。

特別徴収(天引き)の方法

年金特別徴収開始年度

普通徴収:年税額の4分の1ずつの額を6、8月に納付
特別徴収(公的年金から天引き):年税額の6分の1ずつの額を10、12、2月に徴収

当該年度の市県民税が24,000円の場合
 

納付書等で納める(普通徴収)

公的年金から特別徴収(天引き)

6月

8月

10月

12月

2月

税額

6,000円

6,000円

4,000円

4,000円

4,000円

年金特別徴収2年目以降

特別徴収(仮徴収):前年度の年税額の半分の額を3分の1ずつ4、6、8月に徴収
特別徴収(本徴収):年税額から仮徴収分を差し引いた額の3分の1ずつの額を10、12、2月に徴収

当該年度の市県民税が24,000円の場合
 

公的年金からの特別徴収(天引き)

4月

6月

8月

10月

12月

2月

税額

4,000円

4,000円

4,000円

4,000円

4,000円

4,000円

※何らかの理由で公的年金からの特別徴収(天引き)が停止された場合、その年度の未徴収額は普通徴収に切り替えて納付していただきます。また、その場合、翌年度の公的年金等に係る市県民税は開始年度扱いとなります。

Q&A

Q1.公的年金からの特別徴収(天引き)を、本人の意思による選択制にできますか?

A1.本人の意思による選択は認められておりません。地方税法により、公的年金等の所得に係る市県民税については、公的年金から特別徴収(天引き)の方法により徴収するとされています。

Q2.特別徴収(天引き)をされることで市県民税の負担額に影響はありますか?

A2.特別徴収(天引き)をしても市県民税の納付方法が変わるだけで、年間の市県民税の金額は変わりません。

Q3.公的年金を2種類以上受給していますが、どの公的年金から特別徴収(天引き)されますか?

A3.基本的には介護保険料の特別徴収(天引き)が行われている公的年金から市県民税の特別徴収(天引き)が行われます。ただし、介護保険料の特別徴収(天引き)が障害年金や遺族年金などの非課税年金から特別徴収(天引き)されている場合は、市県民税の特別徴収(天引き)は行われません。

Q4.当初、介護保険料を公的年金から特別徴収(天引き)されていましたが、年度途中で保険料が変更になったため普通徴収に切り替わりました。市県民税については、このまま特別徴収(天引き)されますか?

A4.介護保険料の特別徴収(天引き)の対象者でなくなった場合は、市県民税においても普通徴収に切り替わることとなります。

Q5.公的年金等の所得以外に給与所得があります。この給与から公的年金等の所得に係る市県民税についてもまとめて特別徴収(天引き)できますか?

A5.次のとおりです。

65歳以上の方

給与所得に係る税額は給与から特別徴収(天引き)され、公的年金等の所得に係る税額は公的年金から特別徴収(天引き)されます。

65歳未満の方

平成21年度については、給与所得に係る税額は給与から特別徴収(天引き)され、公的年金等の所得に係る税額は普通徴収により納付していただいておりました。これにより、65歳未満の方については、納付書でのお支払いや、口座振替の手続きをしていただく手間が新たに生じることになりました。

平成22年度以降については、法の改正により、65歳未満の方の公的年金等の所得に係る税額を、給与から特別徴収(天引き)できることとなりました。

65歳未満の方につきましては、平成21年度と同様に、公的年金等の所得に係る税額を普通徴収にて納付していただくこともできますので、その旨、市民税課にご連絡ください。

Q6.公的年金等の所得に係る特別徴収(天引き)と給与所得に係る特別徴収(天引き)があります。それぞれの市県民税額の算出方法はどうなりますか?

A6.次のとおりです。

  1. まず全体の所得から全体の市県民税額{A}を算出します。
  2. 次に給与の所得から給与の市県民税額{B}を算出します。
  3. 最後に全体の市県民税{A}から給与所得に係る市県民税額{B}を引き、公的年金等の所得に係る市県民税{C}を算出します。
公的年金等の所得に係る市県民税{C}=全体の市県民税{A}-給与所得に係る市県民税額{B}

Q7.公的年金等の所得以外に不動産所得があります。不動産所得に係る市県民税についても公的年金から特別徴収(天引き)されますか?

A7.公的年金等の所得以外の所得に係る市県民税については、公的年金からの特別徴収(天引き)は行われず、普通徴収によることとなります。したがって、公的年金等の所得に係る市県民税は公的年金から特別徴収(天引き)され、不動産に係る市県民税は普通徴収で納付していただきます。

Q8.公的年金等の所得と不動産所得があります。それぞれの市県民税の算出方法はどうなりますか?

A8.次のとおりです。

  1. まず全体の所得から全体の市県民税額{A}を算出します。
  2. 次に公的年金等の所得から公的年金等の所得に係る市県民税{D}を算出します。
  3. 最後に全体の市県民税額{A}から公的年金等の所得に係る市県民税額{D}を引き、不動産所得{E}を算出します。
不動産所得に係る市県民税{E}=全体の市県民税{A}-公的年金等の所得に係る市県民税額{D}

Q9.年度途中で市県民税額が変更になりました。公的年金からの特別徴収税額も変更されますか?

A9.年度途中で市県民税額が変更となった場合には、公的年金からの特別徴収(天引き)は原則中止となり、徴収済額を除いた残額のすべてが普通徴収に切り替わります。(制度改正により、一定の要件を満たした場合は、特別徴収が継続されます。)

Q10.年度途中で市県民税額が変更になったため特別徴収(天引き)が中止されました。特別徴収(天引き)の再開は、いつからになりますか?

A10.翌年度の6月と8月に普通徴収を行い、10月の年金支給分から特別徴収(天引き)が再開されます。

Q11.宇部市で公的年金から市県民税が特別徴収(天引き)されていましたが、他市へ転出することとなりました。公的年金からの特別徴収(天引き)はどうなりますか?

A11.宇部市に住居を有しなくなった方は特別徴収(天引き)の対象になりませんので、特別徴収(天引き)は中止となり、未徴収分は普通徴収にて納めていただくことになります。 (制度改正により、一定の要件を満たした場合は、特別徴収が継続されます。)

お問い合わせ

組織名称:総務管理部 市民税課 市民税一係

所在地:〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号

電話番号:0836-34-8187

ファックス番号:0836-22-6084