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トップ > 暮らし・安心 > 市税 > 法人市民税 > 法人市民税の減免対象を拡大

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更新日:2016年3月28日

法人市民税の減免対象を拡大

現在、宇部市において、公益社団法人及び公益財団法人並びに特定非営利活動法人(NPO法人)については法人市民税の減免の対象としていますが、平成28年度から非営利型の一般社団法人及び一般財団法人のうち、公益性が高く、かつ宇部市の施策に係る事業の進捗に貢献した法人についても法人市民税の減免の対象とします。

減免の対象に加える法人

非営利型の一般社団法人及び一般財団法人のうち、次のいずれにも該当するもの。

  1. 収益事業を行っていないこと
  2. 宇部市の施策に係る事業の進捗に貢献した法人であること
  3. 減免の対象となる事業年度の決算において、宇部市の施策に係る事業(※)に関連した事業費の割合が、総事業費の過半を占めていること。

※宇部市の施策に係る事業(以下、宇部市施策事業という。)については、宇部市の総合計画の施策に係る事業とする。現在は、第四次宇部市総合計画の中期実行計画における主要事業とする。

減免申請書に添付する書類

  1. 当該事業年度の活動報告書
  2. 当該事業年度の決算書(宇部市施策事業に関連した事業費とそれ以外の事業費の内訳がわかるもの)

確認方法

法人が行う事業が、宇部市施策事業のいずれに該当するか、定款に記載されている目的及び事業により確認する。「減免の対象に加える法人」の2については、施策事業の担当課が作成した貢献に係る確認書により確認する。確認書には、当該事業年度に行った法人の活動内容や施策事業の進捗への貢献度合を明記する。確認書の依頼は、市民税課が担当課に依頼する。「減免の対象に加える法人」の3については、法人が提出した当該事業年度の決算書により確認する。

施行日

平成28年4月1日(金曜日)

お問い合わせ

組織名称:総務管理部 市民税課 税制係

所在地:〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号

電話番号:0836-34-8197

ファックス番号:0836-22-6084