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更新日:2016年2月5日

認可地縁団体

 地縁による団体の認可制度

趣旨

 地縁による団体(自治会)は、市長の認可を受けて法人格を取得することにより、団体名義で不動産登記等を行うことができます。なお、登記ができる不動産又は不動産に関する権利等は以下のとおりです。

  1. 土地及び建物に関する権利(所有権、地上権、永小作権、地役権、先取得権、質権、抵当権、賃借権及び採石権)
  2. 「立木」の所有権及び抵当権
  3. 登録を要する国債、地方債、社債などの金融資産
  4. その他地域的な共同活動に資する資産であって、登録を要する資産

認可の要件

  1. 住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を目的とし、現にその活動を行っている団体であること(スポーツや社会福祉等の特定の目的をもった団体又は年齢、性別等の特定の条件を必要とする団体は認可の対象とはなりません。)
  2. 団体の区域が客観的に明らかなものとして定められていること
  3. 団体の区域に住所があるすべての個人が構成員となることができ、その相当数の者が現に構成員となっていること(年齢、性別、国籍等の条件をつけることはできません。)
  4. 団体の規約が定めてあること(目的、名称、区域、主たる事務所、構成員の資格に関する事項、代表者に関する事項、会議に関する事項、資産に関する事項、以上8つの事項を必ず定める必要があります。)
  5. 団体が不動産を保有する予定があるか、又は現に保有していること

 認可申請に必要な書類

  1. 認可申請書(様式は、各種様式のところでダウンロードできます。)
  2. 規約(認可要件を満たす内容であることが必要です。)
  3. 総会の議決書類(認可申請を行うこと及び代表者を議決した議事録の写し)
  4. 構成員名簿(会員の住所、氏名を記載したもの)
  5. 保有資産目録または保有予定資産目録(様式は、各種様式のところでダウンロードできます。)
  6. 住民相互連絡、環境整備、集会施設の管理等、良好な地域社会の維持及び地域活動を現に行っていることを記載した書類(事業報告書、収支決算書、事業計画書、収支予算書の写しなど)
  7. 代表者を証する書類(参考様式は、各種様式のところでダウンロードできます。)

告示事項や規約に変更があった場合

 認可後に、告示事項を変更した場合や規約を変更した場合は、告示事項変更の手続きとなります。また、規約を変更した場合は、規約変更認可申請の手続きが必要となります。手続きをされない場合、変更された事由は効力を持たず、第三者に対して対抗できなくなりますのでご注意ください。

 なお、告示事項は下の9つの項目です。

  1. 名称
  2. 規約に定める目的
  3. 区域
  4. 主たる事務所の所在地
  5. 代表者の氏名及び住所
  6. 裁判所による職務代理者の選任の有無等
  7. 裁判所による特別代理人の選任の有無等
  8. 規約における解散事由(規定されている場合のみ)
  9. 認可年月日

告示事項の変更手続きに必要な書類

  1. 告示事項変更届出書(様式は、各種様式のところでダウンロードできます。)
  2. 告示事項に変更があった旨を証する書類(変更を議決した議事録の写しなど)
  3. 代表者変更の場合、代表者を証する書類(参考様式は、各種様式のところでダウンロードできます。)

規約の変更手続きに必要な書類

  1. 規約変更認可申請書(様式は、各種様式のところでダウンロードできます。)
  2. 規約変更の内容及び変更理由を記載した書類
  3. 規約変更を総会で議決したことを証する書類(変更を議決した議事録の写しなど)

    ※規約の変更において、告示事項の変更に該当する場合は、規約の変更認可後に告示事項変更届出書    

     の提出が必要となります。

    ※規約の変更を検討される場合は、事前に市民活動課地域コミュニティ係へ相談いただきますよう 

     お願いいたします。

地縁団体証明書の交付

 地縁団体証明書(地縁団体台帳の写し)の交付は、どなたでも受けることができます。
交付を希望される場合は、以下のものが必要となります。

認可地縁団体の印鑑登録制度

 制度の目的

 認可地縁団体の代表者に係る印鑑の登録及び証明に関し必要な事項を定め、認可地縁団体の利便の増進を図るとともに、取引の安全に寄与することを目的とするものです。

印鑑登録申請に必要なもの

  1. 認可地縁団体印鑑登録申請書(様式は、各種様式のところでダウンロードできます。)
  2. 登録を受けようとする認可地縁団体の印鑑(登録は1団体1個に限ります。)
  3. 登録申請者(代表者)の印鑑登録を受けている印鑑及び印鑑登録証(印鑑登録カード)

印鑑登録証明書の交付

 印鑑登録証明書の交付を受けることができる者は代表者又はその代理人に限ります。但し、代理人は、地縁団体の認可手続きを行った際に届け出た代理人に限ります。
交付を希望される場合は、以下のものが必要となります。

  • 認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書(様式は、各種様式のところでダウンロードできます。)
  • 交付を受けようとする認可地縁団体の印鑑
  • 登録申請者(代表者)の印鑑登録を受けている印鑑及び印鑑登録証(印鑑登録カード)
  • 発行手数料1通につき200円
  • 代理人の場合、委任状(代表者の印鑑登録されている印が押印してあるものに限る。)

認可地縁団体の登記の特例制度に係る手続き

 認可地縁団体名義に変更しようとした不動産が、既に亡くなった人たちの共有名義になっている場合、相続の確定に多大な労力を要したり、相続人が不明のため名義変更を断念せざるを得ない場合がありました。これらのことから、地方自治法の一部が改正(平成27年4月1日施行)され、認可地縁団体が一定期間所有(占有)していた不動産であって、登記名義人やその相続人の全てまたは一部の所在が知れない場合、一定の手続きを経ることで認可地縁団体が単独で登記の申請が出来る特例が創設されました。

 なお、当該特例制度は、認可地縁団体が所有する不動産について、その所有権の保存又は移転の登記を認可地縁団体のみの申請により可能とするものですが、不動産登記は対抗要件としての公示制度と位置づけられるものであり、当該不動産の所有権の有無を確定させるものではありません。

 ※ 市の認可を受けていない地縁団体が、特例制度の対象となる不動産を所有している場合は、市の認可を受 

   けて認可地縁団体を設立した後であれば、特例適用を申請できます。

 ※ 登記関係者:表題部所有者、所有権の登記名義人、これらの相続人をいいます。

申請の要件

 下記の全ての要件を満たしている必要があります。

  1. 当該認可地縁団体が当該不動産を所有していること
  2. 当該認可地縁団体が当該不動産を10年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有していること
  3. 当該不動産のj表題部所有者又は所有権の登記名義人の全てが当該認可地縁団体の構成員又はかつて当該認可地縁団体の構成員であった者であること
  4. 当該不動産の登記関係者の全部又は一部の所在が知れないこと

申請から法務局における登記までの流れ  

 1. 相続人の所在がわからない等により、移転登記できない場合、市に所有不動産の登記移転等に係 

  る公告申請書及び添付書類を提出します。

  • 公告申請に必要な書類

      (1). 公告申請書様式(様式は、各種様式のところでもダウンロードできます。)  

       (以下、添付書類)  

      (2). 申請不動産の登記事項証明書

      (3). 申請不動産の位置図、公図等

      (4). 申請認可地縁団体の規約

      (5). 保有資産目録又は保有予定資産目録等

      (6). 申請者が代表者であることを証する書類 (地縁団体証明)

      (7). 総会議事録(公告申請についての議決が記載されているもの)

      (8). 次の内容(地方自治法第260条の38第1項各号に掲げる事項)を疎明するに足りる資料

        A.. 認可地縁団体が不動産を所有していること

        B.  認可地縁団体によって、10年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有されていること

          (提出書類例)

         ・ 不動産の所有又は占有に係る事実が記載された認可地縁団体の事業報告書等

         ・ 公共料金の支払領収書

         ・ 閉鎖登記簿の登記事項証明書又は謄本

         ・ 旧土地台帳の写し

         ・ 固定資産税の納税証明書

         ・ 固定資産課税台帳の記載事項証明書など

   C. 表題部所有者又は所有権の登記名義人の全てが「認可地縁団体の構成員」又は「かつて認可地     

     縁団体の構成員であった者」であること

          (提出書類例)

         ・ 認可地縁団体の構成員名簿

         ・ 墓地の使用者名簿(※不動産が墓地である場合)など

        D. 当該不動産の登記関係者の全部又は一部の所在が知れないこと

          (提出書類例)

         ・ 登記記録上の住所の属する市区町村の長が、当該市区町村に登記関係所の「住民票」及び「住

          民票の除票」が存在しないことを証明した書面(不在住証明書)

         ・ 登記記録上の住所に宛てた登記関係者宛の配達証明書付き郵便が不到達であった旨を証明す

          書面

         ・ 申請不動産の所在地に係る精通者等が、登記関係者の現在の所在を知らない旨の証言を記載

          した書面など

         ※ 登記関係者のうち少なくとも一人について、所在の確認を行った結果、所在が知れないことを疎              

           明するに足りる資料を添付できれば当該要件を満たすこととなります。

         ※ この場合、所在が判明している登記関係者から、特例制度の申請を行うことについての同意を

           得ておくことが望ましいです。

 2. 提出された申請書及び添付書類を確認

   市は提出された疎明資料により要件を確認します。

 3. 確認後公告(3カ月)

   市は要件を満たしていることの確認が出来た場合、下記の事項について3カ月公告を実施します。

  • 告示事項

     (1). 申請認可地縁団体の名称、区域及び主たる事務所

     (2). 申請書様式に記載された申請不動産に関する事項

     (3). 申請不動産の所有権の保存又は移転の登記をすることについて異議を述べることができる者の範

        囲は、申請不動産の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人若しくはこれらの相続人又は申請不

        動産の所有権を有することを疎明する者である旨

     (4). 異議を述べることができる期間及び方法に関する事項

 4. 異議申出の有無を通知

  •  「異議がなかった場合」

       公告期間(3カ月)において、異議がなかった場合は、異議がなかった旨〔公告結果(承諾)の情報提

      供について〕を情報提供します。  

  •  「異議があった場合」

      市に異議のある登記関係者等から申請不動産の登記移転等に係る異議申立書(様式は、各種様式の

      ところでもダウンロードできます。) が提出されます。 市が異議を述べた方に係る資格要件を確認し、資

      格が認められた場合は、市から認可地縁団体にその旨〔公告結果(異議申出あり)通知書〕通知します。 

      これにより、申請i認可地縁団体は特例手続きを中止することとなります。 

 5. 法務局で登記申請

    申請認可地縁団体は、異議がなかった場合、情報提供の書面を含む必要書類を持参し、法務局において

   所有権の保存または移転登記が申請できます。

公告申請の案件について

  現在、案件はありません。

各種様式(ダウンロードできます)

(以下のリンク先は視覚障害の方へ未対応な情報を含みます)

 ※その他詳しいことは、市民活動課地域コミュニティ係にお尋ねください。

お問い合わせ

組織名称:市民環境部 市民活動課 地域コミュニティ係

所在地:〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号

電話番号:0836-34-8261

ファックス番号:0836-22-6063