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トップ > 暮らし・安心 > 雇用・労働 > 公益通報者保護

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更新日:2014年7月1日

公益通報者保護

公益通報とは

事業者(事業者又はその役員、従業員等)について法令違反行為が生じ、又はまさに生じようとしている旨をそこで働く労働者が不正の目的でなく通報することをいいます。

公益通報者保護法(平成18年4月1日施行)

保護要件を満たした公益通報を行った場合、以下のことを定めています。

  1. 公益通報者に対する解雇の無効、その他の不利益な取扱いの禁止
  2. 公益通報を受けた事業者や行政機関のとるべき措置

保護要件とは

行政機関への通報を行おうとする場合、以下の2つを満たすことが必要です。

  1. 不正の目的で行われた通報でないこと
  2. 通報の内容が真実であると信じる相当の理由があること

通報について

行政機関へ通報を行う場合には、当該法令違反行為について処分又は勧告等を行う権限がある行政機関への届出が必要となります。宇部市における届出の窓口は、企業誘致・雇用創造課にて受付けております。

届出様式

 企業誘致・雇用創造課

所在地 〒755-8601 山口県宇部市常盤町一丁目7番1号 庁舎3階
電話:0836-34-8356
ファックス:0836-22-6041
メール:kgkoyo@city.ube.yamaguchi.jp

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お問い合わせ

組織名称:産業振興部 企業誘致・雇用創造課 雇用創造係

所在地:〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号

電話番号:0836-34-8356

ファックス番号:0836-22-6041