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更新日：2012年4月1日
公益通報者保護
公益通報とは
事業者（事業者又はその役員、従業員等）について法令違反行為が生じ、又はまさに生じようとしている旨をそこで働く労働者が不正の目的でなく通報することをいいます。
公益通報者保護法（平成18年4月1日施行）
保護要件を満たした公益通報を行った場合、以下のことを定めています。
- 公益通報者に対する解雇の無効、その他の不利益な取扱いの禁止
- 公益通報を受けた事業者や行政機関のとるべき措置
保護要件とは
行政機関への通報を行おうとする場合、以下の2つを満たすことが必要です。
- 不正の目的で行われた通報でないこと
- 通報の内容が真実であると信じる相当の理由があること
通報について
行政機関へ通報を行う場合には、当該法令違反行為について処分又は勧告等を行う権限がある行政機関への届出が必要となります。宇部市における届出の窓口は、商業振興課にて受付けております。
届出様式
商業振興課
所在地 〒755-8601 山口県宇部市常盤町一丁目7番1号 庁舎3階
電話：0836-34-8355
ファックス：0836-22-6041
メール：shoukan@city.ube.yamaguchi.jp
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お問い合わせ
宇部市役所 〒755-8601 山口県宇部市常盤町一丁目7番1号 電話番号：0836-31-4111（代表）
