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更新日:2018年3月31日

保険料

保険料の負担

後期高齢者医療制度の被保険者全員が保険料を納めます。保険料は原則として年金から徴収されます。国民健康保険や被用者保険の被保険者として負担していた保険料はなくなります。

納付方法

保険料額が決まると、被保険者一人一人に通知書が送付されます。保険料の納付は、原則として年金からの天引き(特別徴収)となります。ただし、次のいずれかに該当する方は納付書か口座振替で納めます(普通徴収)。

  • 年金が年額18万円未満
  • 後期高齢者医療の保険料と介護保険料の合計額が、年金額の2分の1を超える
  • 特別な事情で年金からの天引きができない

特別徴収対象の方で、今後の保険料を口座振替で納付される場合は、申請により年金天引きを中止し、口座振替納付を選択することもできます。

特別徴収について(仮徴収と本徴収)

後期高齢者医療保険料の年金天引き(特別徴収)は、仮徴収と本徴収に分かれております。(下図参照)

  • 仮徴収・・・前年度の保険料を元に計算した仮徴収額(前年度の2月に年金天引きとなっていた方は、2月と同じ額)が、4・6・8月に年金から天引きされます。

    ※仮徴収の開始月は、資格取得日によって異なります。
    詳しくは、よくある質問の「【後期高齢者医療】 仮徴収額はどのようにして算出された金額なのですか?」を参照してください。

  • 本徴収・・・年間保険料から仮徴収額を差し引いた額が、10・12・2月に按分されて年金から天引きされます。
特別徴収
仮徴収 本徴収
4月 6月 8月 10月 12月 2月

算定方法

保険料は、被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」と、被保険者全員が均等に負担する「均等割額」との合計で、個人ごとに計算されます。所得割額を決定する所得割率と、均等割額は、山口県後期高齢者医療広域連合が設定します。

なお、平成30、31年度の保険料率について、山口県後期高齢者医療広域連合において、次のとおり改定されました。

  • 所得割率・・・10.28%
  • 均等割額・・・52,444円

また、平成30、31年度の保険料の上限額は年額62万円と定められています。

保険料=所得割額+均等割額

所得割額

被保険者本人の基礎控除後の総所得金額×0.1028(所得割率)

総所得金額とは、実際の収入ではなく、事業所得、給与所得、雑所得(公的年金)などの合計額で、所得控除を引く前の金額です。

例えば

「事業所得」=「事業収入金額」―「必要経費」

「給与所得」=「給与収入金額」―「給与所得控除」

「雑所得(公的年金)」=「年金収入金額」―「公的年金控除」

計算例)年金収入だけ(330万円以下)の被保険者の場合、年金収入額から公的年金等控除額(120万円)と基礎控除額(33万円)を引いた額が、基礎控除後の総所得金額となります。

均等割額 52,444円
ただし、世帯の所得によっては次項の軽減措置があります。

【参考】保険料額の算定に必要な所得割率(10.28%)と均等割額(52,444円)は、県内均一で、山口県後期高齢者医療広域連合が、健全な制度運営ができるよう設定したものです。

軽減措置

低所得世帯の方には、世帯の所得水準に応じて保険料の軽減措置があります。     

  • 均等割額について、下記のとおり9割、8.5割、5割、2割の軽減措置があります 。
均等割額
軽減割合
同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額の合計
総所得金額に「雑所得(公的年金等)」が含まれている場合は、雑所得から15万円(高齢者特別控除額)を引いた金額。
軽減後の
均等割額
8.5割軽減 33万円以下の世帯(さらに、被保険者全員が年金収入のみで、80万円以下のときは、9割軽減となり、軽減後の均等割額は5,244円となります) 7,866円
5割軽減 33万円+(27万5千円×被保険者数) 以下の世帯 26,222円
2割軽減 33万円+(50万円×被保険者数)以下の世帯 41,955円

算定の事例

【例1】被保険者82歳(世帯主)公的年金等収入79万円の単身世帯

被保険者 所得割額 被保険者均等割額 合計(年額)
世帯主 0円 5,244円 5,244円
算定内訳
所得割額 年金収入額(79万円)が控除額(120万円+33万円)を下回るため0円
被保険者
均等割額
被保険者の総所得金額(79万円―120万円―15万円<0円)が33万円以下かつ被保険者全員の収入が年金収入のみで80万円以下のため、9割軽減され5,244円

【例2】夫80歳(世帯主)公的年金等収入201万円/妻77歳公的年金等収入79万円の2人世帯

被保険者 所得割額 被保険者均等割額 合計(年額)
49,344円 26,222円 75,566円
0円 26,222円 26,222円
算定内訳
所得割額

{年金収入額(201万円)―控除額(120万円+33万円)}×0.1028=49,344円

年金収入額(79万円)が控除額(120万円+33万円)を下回るため0円
被保険者
均等割額

夫の総所得金額(201万円―120万円―15万円=66万円)と妻の総所得金額(79万円―120万円―15万円<0円)の合計が66万円となり、5割軽減の基準(33万円+27万5千円×2人=88万円)を下回るため、2人とも26,222円

【例3】夫80歳、公的年金等収入201万円/妻77歳、公的年金等収入79万円/息子50歳(世帯主)、営業所得100万円/息子の妻48歳、所得なしの4人世帯

被保険者 所得割額 被保険者均等割額 合計(年額)
49,344円 52,444円 101,788円
0円 52,444円 52,444円
算定内訳
所得割額 {年金収入額(201万円)―控除額(120万円+33万円)}×0.1028=49,344円
年金収入額(79万円)が控除額(120万円+33万円)を下回るため0円
被保険者
均等割額
夫の総所得金額(201万円―120万円―15万円=66万円)と妻の総所得金額(79万円―120万円―15万円<0円)と息子(世帯主)の総所得金額(100万円)の合計が166万円となり、軽減の対象とならないため、2人とも52,444円

被用者保険の被扶養者だった方の保険料

後期高齢者医療の被保険者になる直前に被用者保険(国民健康保険組合は除く)の被扶養者だった方については、所得割額は課されず、均等割額も5割軽減されます。

よくある質問と回答

お問い合わせ

組織名称:健康福祉部 保険年金課 後期高齢者医療係

所在地:〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号

電話番号:0836-34-8343

ファックス番号:0836-22-6019