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更新日:2017年7月4日

高額療養費の支給

  • 高額療養費は同じ月内に、医療機関等で支払った一部負担金が自己負担限度額を超えたとき、申請により支給されます。
  • 自己負担限度額は、所得等に応じて下記の区分に対してそれぞれ決められており、この自己負担限度額を超えた金額分が超過分として払い戻されることになります。
  • 自己負担限度額は、下記のとおりです。70歳未満の方と70歳以上の方で異なりますので注意してください。

自己負担限度額

70歳未満の方

区分 自己負担限度額(月額)

国保加入者全員の旧ただし書所得

901万円超

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

 《140,100円》

国保加入者全員の旧ただし書所得

600万円超~901万円以下

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

《93,000円》

国保加入者全員の旧ただし書所得

210万円超~600万円以下

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

《44,400円》

国保加入者全員の旧ただし書所得

210万円以下

57,600円

《44,400円》

世帯主と国保加入者全員が

住民税非課税世帯

35,400円

《24,600円》

70歳以上の方…平成29年8月診療分から自己負担限度額が変更となりました。

区分

平成29年7月診療分まで 平成29年8月診療分以降

自己負担限度額(月額)

自己負担限度額(月額) 

外来(個人ごと)

外来+入院(世帯ごと)

外来(個人ごと) 

外来+入院(世帯ごと) 

現役並み所得者 ※注1
  (3割負担)

44,400円

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

《44,400円》

57,600円

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

《44,400円》

一般

12,000円

44,400円

14,000円

(年額上限144,000円) 

57,600円

《44,400円》 

住民税非課税世帯

2

8,000円

24,600円

8,000円 

24,600円

1 ※注2

15,000円

 15,000円

※《 》内は過去12か月以内に4回以上高額療養費の支給があった場合(70歳以上の外来のみの場合は回数に含めず)の、4回目以降の自己負担限度額です。

※旧ただし書所得とは、総所得金額等から基礎控除額33万円を控除した額です。

  • 注1・・・現役並み所得者とは、同一世帯に課税所得が145万円以上の70歳以上の被保険者がいる世帯に属する方。ただし、平成27年1月1日以降、新たに70歳となる昭和20年1月2日以降生まれの被保険者の属する世帯で、同一世帯の70歳以上の被保険者に係る旧ただし書所得の合計額が210万円以下である場合は一般の区分(1割または2割負担)になります。また、70歳以上の方の収入の合計が、世帯に2人以上の場合は520万円未満、1人の場合は383万円未満の場合、市に申請すれば一般(1割または2割負担)になります。
  • 注2・・・住民税非課税世帯1とは、年金収入80万円以下等。

事前に「限度額適用認定証」の交付を受け、医療機関の窓口に提示すると、医療費の支払いが自己負担限度額までになります。詳しくはこちらのページ(限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証)をご覧ください。

高額療養費の支給対象になるのは?

  • 保険診療の一部負担金のみです 。
  • 入院時の食事代や差額ベッド代、歯科の自由診療などは対象になりません 。  
  • 1日から末日までの1か月ごとに計算 。

70歳未満の方

  • 医療機関ごとに計算(一部負担金が21,000円以上あるもののみ) 。
  • 1つの医療機関でも、医科、歯科、入院、外来は別々に計算 。
  • 院外処方で支払った一部負担金は、処方せんを出した医療機関に支払った一部負担金とあわせて計算 。

70歳以上の方

  • すべての医療費の一部負担金が対象 

申請方法

通常、高額療養費支給の対象となった受診月の翌々月(例えば対象月が4月であれば6月)の下旬に、申請をお知らせするハガキをお送りします。届きましたら、保険年金課保険給付係(9番窓口)または北部総合支所、各市民センターで申請してください。

申請に必要なもの

  • お送りしたハガキ
  • 領収書
  • 国民健康保険被保険者証
  • 印鑑
  • 世帯主の金融機関の通帳または口座番号などの控え

注意事項

  • 支給は、申請受理の約1か月後となります。
  • 受診月から3か月以上たってもハガキが届かない場合は、保険年金課保険給付係にお問い合わせください。
    高額療養費は、医療機関から送付される「診療報酬明細書」に基づいて支給を行うため、医療機関からの送付が遅れた場合には、お知らせするハガキも遅れますのでご了承ください。
  • 受診日の翌月1日から起算して2年を過ぎると時効となり、申請できなくなります。
  • 申請には領収書の確認が必要ですので、確定申告(医療費控除)の時期には、領収書のコピーをとっておいてください。 

高額療養費は、次のような場合にも支給されます。

特定疾病

厚生労働大臣が指定する特定疾病(血友病、血液凝固因子製剤に起因するHIV感染症、人工透析が必要な慢性腎不全)については、1つの医療機関につき自己負担限度額が月1万円(70歳未満の人工透析が必要な慢性腎不全の方で上位所得者であれば月2万円)となります。

該当する方は、医療機関の窓口に「特定疾病療養受療証」を提出する必要がありますので、保険年金課保険給付係に届け出て交付を受けてください。

詳しくは、保険給付係(9番窓口)電話0836-34-8285へお問い合わせください。

税金の医療費控除について

医療に要した費用が一定額を超えると、確定申告の際に税務署に申告すると、医療費控除として税金の課税対象となる所得から差し引かれます。

詳しくは、宇部税務署(宇部市常盤町一丁目8番22号)電話0836-21-3131へお問い合わせください。

お問い合わせ

組織名称:健康福祉部 保険年金課 保険給付係

所在地:〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号

電話番号:0836-34-8285

ファックス番号:0836-22-6019