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トップ > 暮らし・安心 > 保険・年金 > 国民健康保険 > 高額医療・高額介護合算療養費制度

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更新日:2015年1月1日

高額医療・高額介護合算療養費制度

高額医療・高額介護合算療養費制度とは

 医療保険(国民健康保険、後期高齢者医療制度または被用者保険)と介護保険の両方のサービスを利用している世帯で、1年間(8月1日から7月31日まで)に支払った医療保険・介護保険における両方の自己負担額を合算した額が、所得区分に応じた自己負担限度額を超えた場合、申請によりその超えた金額を支給する制度です。

国民健康保険と介護保険を合算する場合の自己負担限度額

  • 自己負担額は、高額療養費、高額介護サービス費の支給を受けた額を除いた額になります。
  • 医療保険または介護保険の自己負担額のどちらかが0円の場合は支給対象となりません。
  • 70歳未満の方については、平成26年8月~平成27年7月の一年間及び平成27年8月以降分について、高額療養費制度の改正に伴い自己負担限度額が改正されます。

高額医療・高額介護合算療養費制度の自己負担限度額

70歳未満の方

所得区分 平成26年8月~平成27年7月 平成27年8月以降の各1年間
国保加入者全員の旧ただし書所得901万円超 1,760,000円 2,120,000円
国保加入者全員の旧ただし書所得600万円超~901万円以下 1,350,000円 1,410,000円
国保加入者全員の旧ただし書所得210万円超~600万円以下 670,000円 670,000円
国保加入者全員の旧ただし書所得210万円以下 630,000円 600,000円
世帯主と国保加入者全員が住民税非課税の世帯 340,000円 340,000円

70~74歳の方

所得区分 国民健康保険保険+介護保険の自己負担限度額
現役並み所得者 67万円
一般 56万円
世帯主と国保加入者全員が住民税非課税 31万円 (区分2)
世帯主と国保加入者全員が住民税非課税 19万円 (区分1)
  • 「現役並み所得者」とは、次のいずれかに該当する人です。
    1. 住民税課税所得金額が145万円以上の70歳以上の被保険者。
    2. 住民税課税所得金額が145万円以上の70歳以上の被保険者と同一世帯の70歳以上の方。
      ただし、同一世帯の70歳以上の被保険者の収入合計額が520万円(同一世帯に他の70歳以上の被保険者がいない世帯は383万円)未満の方は、申請により、申請月の翌月から「一般」の適用となります。
    3. 平成27年1月1日以降、新たに70歳となる昭和20年1月2日以降生まれの被保険者の属する世帯で、同一世帯の70歳以上の被保険者に係る旧ただし書所得の合計額が210万円以下である場合は一般の区分になります。
  • 「一般」とは、他の所得区分のいずれにも該当しない方。
  • 「区分1」とは、年金収入80万円以下等。 

申請手続きなど

宇部市国民健康保険に加入の方

対象者には、毎年1月頃に文書でお知らせします。 ただし、転居や他の医療保険に変更があった方にはお知らせできない場合があります。

宇部市国民健康保険以外の医療保険に加入の方

それぞれの医療保険者にお問い合わせください。

  • 後期高齢者医療にご加入の方:保険年金課後期高齢者医療係(電話:0836-34-8343)
  • 被用者保険にご加入の方:各医療保険者にお問い合わせください。 申請には「介護保険自己負担額証明書」が必要です。(高齢者総合支援課介護給付係で交付します。 電話:0836-34-8396)

お問い合わせ

組織名称:健康福祉部 保険年金課 保険給付係

所在地:〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号

電話番号:0836-34-8285

ファックス番号:0836-22-6019